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羅針盤を見誤ることなかれ

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 こいつらロクなもんじゃねえ


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まずは選挙のために有利な党にあっさりと移籍する人達の記事から。

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【山井、柚木氏が立憲会派入り=衆院】
 立憲民主党は26日、いずれも無所属の山井和則、柚木道義両衆院議員の立憲会派入りを衆院事務局に届け出た。新たな勢力分野は次の通り。
 自民・無所属の会285▽立憲・無所属フォーラム70▽国民・無所属クラブ39▽公明29▽共産12▽維新11▽社会保障を立て直す国民会議8▽社民・市民連合2▽希望2▽無所属7▽欠員0。 
(2019/7/26 時事通信)

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山井和則は嘘つきとして有名でこのブログでは
たびたび「デマノイ」と書いてきました。

山井和則は国会の中でも外でも平気で嘘をつくので
民主党にふさわしい人罪でした。

山井和則と言えばオーバーアクション、鳴き真似、
自分の思いつきを匿名の国民が自分に情報を提供してくれたと言っては
政府がーを繰り返してきたロクデナシ議員として
「こんな奴に投票する人って相当頭がやばい」
と思わせるには十分な人罪です。

安倍政権批判ハガキでっち上げ事件などもありましたが、
大嘘が明らかにバレそうと思うと
すぐにそのことは全く話さないようにしてフェードアウトさせて
新たな嘘にシフトするあたり、
嘘をつきなれすぎている、筋金入りの嘘つきだと言っていいでしょう。

そういえば彼が騒いでいた例の風刺イラストは安倍総理じゃなくて
今回めでたく英国首相になったボリス・ジョンソンでしたっけね。

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そんな山井和則が予算委員会でテレビカメラを意識して
急に大声を出したり、急に嘘泣きをしたりする山井和則の質問の時に
横でフリップを持って一緒に慟哭し嘘泣きをしたりしていたのが柚木道義でした。

柚木道義は政治家としては民主党議員の基本に忠実で
不勉強で無能、無策というところをきっちり守っています。
そこで柚木はアピールするために
カメラがあったら必ずカメラを意識した目線やポーズをとることで
目立つことを続けてきました。

2009年の総選挙では民主党ブームで自民の橋本岳に比例復活もさせずに当選しましたが、
民主党政権でメッキがはげたあとは毎回
ゾンビで生き残り続けてきました。
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山井和則、柚木道義。
2人とも嘘をつくのは慣れている人達です。

政治家としても芯のない人達なのでこの人達の言う政策はあてになりません。

とくに山井和則の方は長妻・山井プランと散々自慢していた
民主党政権のときに大量の派遣切りを生んだだけのアホな政策の事もありますからね。

比例ゾンビでも当選できる可能性が高い方へ行きたいというものですので
大いに笑ってやりましょう。

一方で今回の参議院選挙では野党統一候補と言って
所属政党を隠して政策まで偽装して当選を狙う偽装無所属がはやりました。
当然ながら有権者をだまして当選することが目的ですので、
選挙が終われば自分たちの所属政党に戻ります。

そんな中で1人だけ例外が出ました。
以下、国民民主党だったの嘉田由紀子の記事から。

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【嘉田氏、国民民主入り断る】
 国民民主党の玉木雄一郎代表は25日、参院選滋賀選挙区で無所属の野党統一候補として当選した嘉田由紀子氏と党本部で会い、入党を要請した。嘉田氏は「当面は無所属で、というのが選挙中の(支援者との)約束だ」として断った。

 嘉田氏はかつて国民民主党に所属していたが、参院選で幅広く支持を集めるため、離党した経緯がある。
(2019/7/25 時事通信)

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嘉田由紀子と言えばせっかく栗東市が誘致活動を続けて新幹線の駅の設置が決まり、
いざJR東海が金と人と物を準備して工事をはじめたところで
新駅工事を潰したことを忘れてはいけません。

工事開始までの測量、用地買収、計画立案、人材確保。
そして資材も準備していざ着工したら嘉田によってメチャクチャにされ、
おまけに栗東市はこれで100億円を超える損失を被りました。
その後、嘉田は知事二期目に恥ずかしげもなく
「滋賀県には新幹線の駅が必要だ」
とJR東海に新駅設置を求めました。
この際に栗東市に一切の連絡無く動いていたため栗東市との関係も最悪になりました。
知名度だけの無能政治家によくある「根回しを知らない」をやったわけです。

嘉田が後継指名をして知事になっている三日月の馬鹿が何を言おうと
JR東海が滋賀県に駅を作ることはないでしょう。
実際にJR東海側は「滋賀県の新幹線整備計画は完了した」と言って
今後は滋賀県内に駅を作るつもりは無い旨の回答を嘉田達にしています。


さて、今回の参院選の話にもどりましょう。
嘉田由紀子の方は今回の野党統一候補
という
「有権者から選択肢を奪い、有権者をだまして勝つ」
という戦術をまんまと利用したと言っていいでしょう。

対する二之湯武史元議員はといえば
2013年に当選してから地元に対して徹底的に覚えてもらう努力をしていたのか?
ろくにしていなかったと言えるのではないでしょうか?

自民党に限らずこういう議員は少なくありません。

普段から地元を回り、ネットでも積極的に情報発信を続けていたら
もうちょっと状況は違ったのでしょう。

旧来のメディア、旧来の手法だのみなのにそのくせろくに地元周りもしない。
これで圧倒的に知名度でリードする嘉田由紀子に勝てるはずがありません。

世耕大臣のように積極的に情報発信のツールとしてネットを利用できない
しかも日頃の努力が足りずに自民党への追い風頼み。
こういう議員は陣笠から卒業できません。

やりたいことがあるのならそのために自分の地盤固めをしろと言いたいです。
いざというときに落選していなくなる可能性がある風頼みの議員なんてのは
要職をまかせることができません。

おっととちゃんと嘉田由紀子議員の話に戻りましょう。

嘉田由紀子議員が国民民主党へ戻ることを拒否したのは
「小沢一郎が合流したから」
だろうと思います。

かつて小沢一郎は2012年の選挙であわよくばキャスティングボートを握ろうと
嘉田由紀子を看板にした日本未来の党を結成して総選挙に臨みました。

結果は改選前の61議席を9議席にまで減らす大敗でした。

・・・小沢一郎マンセー教の日刊ゲンダイは
当初は未来の党が第一党になるとか書いていたのですが、
予想以上に支持が悪い現実が他で報道されているので
日に日に未来の党の予想議席数を減らしていって
最終的に日本未来の党は100議席を取るというところまで減らしました。

結果は9議席という大敗なので日刊ゲンダイの小沢への異常すぎる入れ込みっぷりがはっきり出たと言えます。

この選挙の2012年12月16日の投開票の後に
未来の党の政党助成金を握ろうと小沢一郎が森ゆう子ら子分を使って
嘉田由紀子を追い出して未来の党を乗っ取り、12月27日に生活の党を立ち上げました。

1月1日の時点で届け出されている政党に対して政党助成金が配分されるという制度になっていますので
小沢一郎は年末までに未来の党を乗っ取る必要があったのでこうなりました。

今回、嘉田由紀子は晴れて国会議員になれました。
しかも6年間は絶対に解散されない参議院です。

自分が所属していた国民民主党には
かつて自分を利用して追い出した小沢一郎が合流しています。

嘉田が国民民主党に戻らないと考えるのは普通でしょう。


一方で小沢一郎はなにをやるにも恨の精神の人なので
不要な対立などの崩壊の原因をそこかしこで作ってきた人間でもあります。

細川内閣が自壊したのは小沢一郎が原因でしたし、
羽田内閣が恥ずかしいほどの短命に終わったのも小沢一郎が社会党を馬鹿にしていたら
社会党が連立政権から離脱して少数与党になったからでした。

今回の参議院選挙では国民民主党岩手県連は岩手県連代表を務めていた
黄川田徹氏を岩手選挙区の候補に推しました。

黄川田徹は小沢一郎の子分でしたが、
岩手県の人口減少により2017年に岩手県内の選挙区が減り、
小沢一郎と選挙区がかぶることになると、
選挙区を小沢一郎に譲って実質引退となっていました。

当時75歳の小沢一郎が圧力をかけて63歳の黄川田を引退させて選挙区に居座ったというのが実態でしょうけど。

こうした過去があるので黄川田の方が小沢を恨んでいるのならわかるのですが、
小沢一郎の方が黄川田を警戒して黄川田が議員に復帰できる道を潰すためにも
元パラリンピック選手を岩手選挙区の候補としてねじこんできました。
どう考えても黄川田の方が有利に選挙戦を戦えるのは間違いなかったと思いますが、
そんなこと小沢一郎にとってはおかまいなしです。

小沢一郎のこのあたりの勝手な逆恨みっぷりは
橋本龍太郎と対立して橋本龍太郎の愛人情報を週刊誌に流した側なのに
なぜか小沢一郎の方が橋本龍太郎をその後ずっと憎み続けたという過去がありますから、
今回も似たようなものなのでしょう。
日本人と言うよりどっかの半島の人のようなメンタリティだと思っておくといいと思います。

小沢一郎のこの一方的なやり口を
玉木雄一郎が
「ここは県連の意見の方がただしい。黄川田さんを候補にすべきだ」
なんて止められるはずもなく、
小沢一郎が県連を無視してねじ込んだことで黄川田徹は国民民主党の岩手県連代表を辞任し離党。
また、岩手県を地盤にしている国民民主党の階猛もこの小沢一郎の横暴に怒り国民民主党を離党。
黄川田徹は立憲民主党へ入党しました。

小沢一郎という人間は本当に器が小さすぎるのでこうやってしこりを作っていきます。

民主党の時はそれでも
「政権が取れる!利権を好きにできる!」
という思いから民主党議員達は小沢に従いました。

しかし、鳩山由紀夫の突然の辞任があって小沢一郎は党内での権力を失いました。
そして2010年の参議院選挙後に再び党内で復権しようと動きました。

ところが旧社会党時代に小沢一郎の傲慢さを知っている民主党の一部勢力が
小沢一郎が復権しないように権力維持を狙っていた菅直人に協力。
これで菅直人が勝って菅内閣が継続され、小沢一郎は党内での復権に失敗。

その後、数々の失政から崩壊寸前の菅直人を引きずり下ろそうと
小沢一郎は自民党に菅直人総理不信任決議案を出すように求めました。

求めに応じて自民が不信任案を出すと、小沢一郎は採決当日にとんずら。

それでも懲りずに小沢一郎は今度は消費税増税反対で復権を画策。
野田佳彦を引きずり下ろそうとしますがこれも失敗。
子分達を連れて民主党を離党しました。

こうした経緯を知っている人間ならば、小沢一郎の合流など絶対に認めませんが、
玉木雄一郎はまんまと小沢に言いくるめられて合流させたわけです。

マスゴミによる世論誘導が効かなくなってきた今は小沢一郎などただの貧乏神でしかないのに・・・。


知れば知るほど嫌いになる国が韓国ですが、
知れば知るほど嫌いになる政治家が小沢一郎でしょう。

マスゴミが作り上げた漠然とした改革者というイメージは本当に作り物でしかありません。

で、そんな小沢一郎ですが、
パヨク大学に落ちぶれている一橋大学の中北とかいう教授は
30年遅れたマスゴミのイメージでまだ考えているようです。

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【民主党政権が小沢総理だったら…、2大政党制も成熟していた】
(2019/7/21 週刊ポスト)

一部抜粋

政治学者の中北浩爾・一橋大学教授が語る。

「この30年の間の政治は小沢、小泉(純一郎)、安倍(晋三)で回しています。政治を動かす力と実績があるのはこの3人だった。小泉、安倍は総理になっていますから、残るのは小沢氏だけです。民主党政権になったとき小沢総理だったら、あんなバラバラな酷い政権にならなかった可能性は十分考えられます。

 小沢氏の政治力というのは、政策立案能力だけでなく、党や役所の組織を締め付けて政治を動かす、変える能力があるということです。だからこそ自民党も、野党の中では小沢氏だけは怖がっている。そういう唯一の存在だと思います」

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このブログでも書いてきましたが、
小沢一郎が目指していたのは金と権力です。

そのため利権を独占しようと憲法違反を無視して
「あらゆる陳情は民主党幹事長室を通さなければならない」
という制度を提唱しほんとうに実施させました。

小沢一郎はかつて日本改造計画なんて本を出していますが
御厨貴、飯尾潤、伊藤元重、竹中平蔵、北岡伸一らに書かせたものだと御厨貴がばらしています。
税制改正については香川俊介と言われています。

小沢一郎は本当に政局と金に特化した政治屋で、
政治家としての政策能力等は本当に低く、
そもそも国会をサボりまくってきた人物です。

ですので討論会に出る場合でも政策議論になると置物状態で、
政策に関する認識も自分が幹事長だった自民党時代の認識からほとんど更新されていない状態です。

そういう現実をまったく知らずに政策能力があるなどとべた褒めできるとは・・・。

いかにも「マスゴミが作ったイメージでしか見ていない」という
にわか政治通らしい評価だと思います。
え、これでも政治学者?まじで?



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 韓国は敵です

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韓国人は自分たちが特例として優遇されたとしても
一度美味しいおもいをすると
その特例を自分たちの持っている当然の権利だと思い込むところがあります。

ホワイト国からの除外でも韓国国民どもも韓国メディアのあおりにのっかって反発を強め、日本不買運動をやっています。

それが「韓国人が日本から仕入れて売っている物」であるわけで、
迷惑になるのは売っている韓国人ということになります。

日本車に対しても給油しないガソリンスタンドが出たなんて記事もありましたが、
車を使用しているのは韓国人なので韓国人が韓国人をいじめる構図になっているだけなんですよね。

そしてこんな記事が。

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【韓経:「日本旅行の予約が半分に急減」…韓国LCCのため息
格安航空会社(LCC)のA社は最近、ソーシャルメディアに日本特価航空券を紹介する掲示物を出して大変な苦労をした。「経済報復に出た日本に行けということか」という抗議性のコメントが相次いだからだ。該当の掲示物とコメントキャプチャーまでネット掲示板に一瞬にして拡散し、大きな波紋を呼んだ。A社は結局、該当の掲示物を急きょ削除し、代わりに東南アジア特価商品を出した。

経済報復事態の余波で日本旅行自制の動きが広がりながらLCCの悩みが深くなっている。LCC各社にとって日本旅行商品の比重が高いためだ。あるLCC業界関係者は「10〜11月の閑散期(ローしシーズン)に備えたマーケティングが十分にできず、実績悪化が長期化するのではないかという憂慮が大きくなっている」と話した。

◆エアソウル、日本路線の比重が66%に

21日、業界によるとチェジュ航空およびジンエアー、ティーウェイ航空、エアプサン、イースター航空、エアソウルなど韓国LCC6社の日本路線が国際線全体に占める比重は最小30%を超える。2016年7月に運航を始めた新生LCCのエアソウルは国際線18便のうち3分の2である12便が日本路線だ。日本の比重が最も低いエアプサンでも31.3%に達する。

LCCはこれまで日本路線を攻撃的に増やしてきた。飛行距離が短くて観光インフラがよく整っているうえ、就航も比較的自由なためだ。韓国と日本政府間の航空自由化協定により、両国航空会社は金浦(キンポ)−羽田空港を除くすべての相手国空港に制約なしで路線を開設することができる。日本と米国を除くほとんどの国は政府間で個別協約を結んでいない限り就航ができない。日本と同じくらい近いが中国にLCC路線が少ない理由だ。

LCC成長の立役者的な役割を果たしてきた日本が「苦労の種」に転落したのはこの4−6月期からだ。日本の小都市を訪れていた旅行客数が為替レートの上昇(ウォン安)の影響を受けて縮小したためだ。証券業界では有価証券市場に上場されたチェジュ航空とジンエアー、ティーウェイ航空、エアプサンなどの4−6月期の実績が大きく悪化したと推定している。

ここで日本の経済報復事態が重なり、「泣きっ面にハチ」のような格好になった。通常、繁忙期(ハイシーズン)の7〜8月には既存の予約に大きな変化はないが、今回の事態によって解約金を払ってでも日程をキャンセルする事例が続出している。イースター航空関係者は「来年1−3月期の繁忙期を備えたマーケティングまで容易ではない状況」と訴えた。エアソウルは日本路線を縮小する方案まで検討中だという。
〜以下省略〜
(2019/7/22 中央日報(韓国経済配信記事))

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立件民主党や共産党が提唱している政策
「景気対策等のてこ入れを行わずに最低賃金を強制的に引き上げる」
というムンノミクスが韓国ではすでに実行されてきました。

その結果、韓国の経済を急速に悪化させ、旅行需要も下がりました。

そんな中で韓国はホワイト国から除外されたことで
感情的な韓国人達が日本不買運動を開始。

韓国からの旅行需要もこのとおり激減して韓国のLCCは大幅赤字が
ほぼ回避不能な状態となっているようです。


韓国人達による「ボイコットジャパン」運動が
主に韓国を苦しめているというところが実に彼ららしいです。

グループのエアプサンの大幅減益はアシアナ航空グループにとっても非常に痛い話になるでしょう。

ただでさえ資金繰りの悪化から
アシアナ航空グループの売却、アシアナ航空のファーストクラス廃止など
ここのところかなり追い詰められているアシアナ航空グループに
韓国人が自らとどめを刺しそうです。

さて、私たちの日本はというと韓国発のアジア通貨危機を警戒しておくべきでしょう。

ノーチェックが永遠に続けられることを大前提に
ひたすら不正しまくってたようで
韓国側は日本への提出を拒否していた3年間の間のエビデンスを
全く出せない状態となっています。

そんなの日本としては知ったこっちゃありません。
日本としては転売、転用しないことを大前提に売ってるんです。

転用、転売をやってないことを証明できない!
だから日本は今すぐノーチェックに戻せ!

こんなあほなことを言っている奴らを助ける義理はありません。

アジア通貨危機が起きても日本はASEAN諸国と個別にスワップ協定を結んでいます。

せっかく野田佳彦が大幅増額したスワップも韓国側が
「日本からスワップ継続してくださいお願いしますと頼んでこい」
という条件を出していましたが、
麻生大臣がそんなあほなことを許すはずがなくスワップは延長されずに打ち切られました。
(ただ、財務官僚が勝手に準備を進めていたので自民党が止めた事を平議員がバラしています)

したがってアジア通貨危機となった場合に
今の韓国の経済規模ではIMFにお断りされる可能性が決して低くないので
韓国はチェンマイイニシアティブで決められた
多国間での使用のために用意されたドルの枠をがっつり使う事になるでしょう。

そうなればアジアの他の国からはひんしゅくを買う可能性も低くなく
経済評論家の渡邉哲也氏言うところの「手切れ金」
ということになるかもしれません。

前回の通貨危機で日本はかなり韓国を助けたんですが、
韓国では日本が余計なことをしただのかえって韓国の負担になっただのなんだの
私たちの認識とは全く違う話になっています。


日本国民の感情的に韓国を助けるという世論にはならないでしょう。

そうなると
日本のマスゴミは一斉にヒステリックに
「日本が韓国を助けて恩を売ればいい」とか
「いまこそ日韓が助け合って経済危機を乗り越える時」とか、
言うんだろうなと思います。

助けるメリットがあればいいんですがね。
今のところほぼ見当たらないのです。

むしろ今日本が急ぐべきは入管法をもっと厳しくすることと
韓国とのビザ免除を廃止することです。

経済危機となれば10万人単位で大量にまた密入国や
日本に入ってきてそのままオーバーステイして居座り、
「ウリ達は強制連行の被害者ニダ!」
と日本人非難をしながら日本の福祉にたかろうとするでしょう。

日本にとってデメリットしかないことはわかりきっているのですから。


転売、転用をしていないというエビデンスを出せない事に関しては
韓国は絶対の自信をもっているようです。
だからこそ
「書類をそろえて申請を出す」
という他の国がやっている当たり前の手続きができませんし、
できないから「ノーチェックに戻せ」と火病を起こしているのです。

おまけに韓国は日本への恫喝になるとおもって自傷行為を繰り返しながら
「ホワイト国に戻すニダ!」
とやっている状態です。

米国になんとか日本を叱ってもらおうと泣きつきましたが、
全く相手にしてもらえずに終わっています。

自称外交の天才の文大統領率いる文政権は馬鹿なので仕方ありませんが、
書類さえ出さなければ、チェックをさせなければ
騙し続けられると思っているのでしょう。

日本がここまできっちり動いている以上、
そもそも米国と事前に情報共有していないはずがありません。
また、日本は一発で韓国にとどめをさすことになりかねない証拠の提出を控えているだけでしょう。

まして韓国内の報道ですら韓国が北朝鮮やイランへの不正輸出を行っている事が報じられているのです。

イランに対して特に警戒している米国が韓国のそうした情報を見逃してくれるはずがありません。

バレてないと思っているのは韓国だけでしょう。

さてさて、韓国の財閥の方はこのままでは解決できなそうだと考え始めたようです。
以下、レコードチャイナの記事から。


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【サムスンとSKに「米国に半導体工場建設を検討」説浮上―韓国メディア】
2019年7月23日、米華字メディアの多維新聞によると、韓国紙・朝鮮日報は同日、「日本による経済報復が長期化する兆しがある中、サムスン電子とSKハイニックスが、韓国・中国を中心とする生産体制に米国を追加する『新長期プラン』を検討するという話が出ている」と報じている。

それによると、半導体業界関係者は「日本の圧力に危機感を抱く韓国の半導体にとって、米国は最高のグリーンゾーン(安全地帯)だ」とし、「日本は、サムスン電子とSKハイニックスの韓国工場と、韓国を経て中国の工場へ行く材料の輸出を規制することは可能だが、米国に行く材料までブロックすることは不可能だ」としている。

サムスン電子はDRAMのすべてを韓国で生産し、SKハイニックスはDRAMの60%を韓国で、40%を中国で生産してきた。米国に工場を建設すれば、米中貿易戦争により懸念される半導体関税の爆弾を避けられるだけでなく、日本による材料圧迫も避けられるという主張だ。
だが、米国での工場建設について、サムスン電子の関係者は「具体的に検討する内容はない」としており、サムスン電子とSKハイニックスは今後3〜4年以内に韓国国内に数十兆ウォンの投資を決定していることから、米国に工場を建設する余力はないとの見方もあるという。(翻訳・編集/柳川)
(2019/7/25 レコードチャイナ)

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米国に工場を建てれば再び日本からフッ化水素を調達できると
どうやらそういう考えに至ったようです。


韓国はお得意の国家ぐるみのダンピングによって
半導体市場におけるシェアを拡大してきました。

まぁ、東芝やシャープなどの無能経営者や財務省による円高デフレ維持も
大きく韓国企業を助け続けてきましたが、
今回はそのことについては触れません。

とにかく韓国はDRAM分野においてシェアを拡大し続けてきました。
民主党政権では民主党政権が韓国を助けるべく
超円高誘導をおこなってエルピーダの利益をすべて吹き飛ばし、
さらにエルピーダに対して「メモリは韓国から買えばいい」と支援を打ち切って潰しました。


今は韓国勢のDRAMにおけるシェアは7割にも及びます。

すでに赤組に軸足を置いている韓国が
これほどのシェアを持っているのは安全保障上も極めて憂慮するべき事態です。

こういう状況ですのでトランプ政権がこれを見過ごすはずがありません。

米国は段階的に韓国がシェアを失っていくように対策を講じていく事でしょう。

そういう状況で韓国勢が米国に工場を出せば、
米国は韓国勢をさらに締め付けようとするでしょう。
資金繰りのために米国工場を売却して整理しなければならなくなるように追い詰め、
めでたく工場ごといただくという事を狙うのではないかと思います。

少なくともブログ主ならそうやりますよ。

なにせ恩や筋を通すという概念が存在せず、
自分の都合でいつでも裏切るのが歴史的にも当たり前の連中でした。

いざとなったら普段は同胞だのなんだの言っても、
見殺しにして逃げるのは当たり前。

そういう連中に大きなシェアを持たせるなんてのは安全保障の観点からありえません。

せっせと韓国に技術や資本を投下している馬鹿企業がありますが、
ああ、経団連の会長の出身企業でしたっけ?
馬鹿としか言えませんよ。

韓国に投資するというのはこれまでも
技術を盗まれ悪評を流されシェアを奪われるという歴史でした。

長い目で見れば必ずマイナスにしかならないのですから
まともな経営者なら韓国に対して力を入れるなど判断としてありえません。


日本と日本人は韓国から距離を取るべきなのです。


なんか売国サヨクどもがこんなウェブを立ち上げたようです。

https://peace3appeal.jimdo.com/

【韓国は敵なのか】
と大きく書いて、韓国側の主張をながったらしく書いています。

以下、超ざっくりと要約します。

・韓国は敵なのか、いいえ、韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です。

・日韓は未来志向のパートナーである

・日韓基本条約、請求権協定では問題は解決していない。日本は解決のために誠実に対応せよ。


まず「韓国は敵なのか」という命題については
「敵、あるいは敵として常に警戒しなければならない対象です」
で終了です。

そもそも韓国は法治国家ではありません。
感情が法より優先される事は韓国司法がずっと示してきました。
韓国は核武装をしようとしてきました。
そしてその「民族の核」と彼らが希求してきた核兵器によって
アジアの諸国が韓国に文句を言えないようにし、
アジアの諸国より優位に立とうという思想を持っています。
(朝鮮儒教思想から考えれば立場が上の者が下の者に命令して吸い尽くすように他国にあたりたいでしょう)
そして文政権は北朝鮮の核開発を支援することで
この民族の核を南北統一によって手に入れアジアの強国になろうと考えているようです。

また韓国は自分たちを優位にするためにいつまでも過去に拘泥し、
歴史を永遠にコリエイトし続けるのです。
過去しかみない、過去にしか生きようとしない韓国とは
未来志向のパートナー(あ、ペートナーか)になるなんて事は不可能です。

日韓請求権協定で考えれば「韓国内の個人への賠償は韓国政府が負う」としているわけで
むしろ日本政府と外務省はこれをはっきり言うべきなのです。
そこを言わないでごにょごにょとまだ韓国のメンツをかろうじて守ろうとしながら動いています。
外務省や政権内の親韓派が間違った進言を続けているのでしょう。


書いてきた通り、韓国というのは裏切るんです。
恩という概念がない、筋を通すという文化が無い。
平気で裏切るのが朝鮮半島の文化なんです。

特に盧武鉉以降は日本を仮想敵国と設定して
そのための軍事力増強に力を入れてきました。

戦力になるかは別にして兵器も兵員も数は日本よりずっと多いのです。
軍事費の伸びも非常に速いペースで
韓国国防部が今後の5年間で国防費を270兆ウォンという計画を立てています。
日本の「中期防衛力整備計画」が5年間の予算総額で27兆円となっているので
これを意識したものと思われますが、
軍事費の伸びを考えれば韓国の力の入れようがわかります。

日本を仮想的に設定し、予算を増やし続けている。
これが紛れもない事実です。

事実から考え、歴史から学べば、
「韓国は敵か?」
この問いに対するシンプルな回答は「はい」しかないでしょう。

韓国はどうやっても「パートナー」たりえません。
一方的にたかりつづけるのはパートナーではなく「寄生」というのです。


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宮迫「吉本が詐欺グループのスポンサー受けてたから・・・」
亮「(岡本が)在阪5社在京5社が株主だから大丈夫やって・・・」
  ↓

松本人志(やば、このままじゃ大崎と岡本責任取らされるやん、そや!まとめてうやむやにして責任曖昧にしたろ)
「後輩芸人達は不安よな。松本、動きます。」

  ↓
松本「大崎さんと岡本さんには辞めるな、辞めたら俺も辞めるって言うた」
(よっしゃこれで簡単に大崎と岡本の首とられんやろ)
  
  ↓

〜岡本社長のグダグダ会見ですべて台無し〜

  ↓

世耕大臣「反社と付き合うのは厳に慎むべき」
平井大臣「法令遵守の徹底やきちんとした説明責任を期待せざるをえない」
柴山大臣「組織におけるガバナンスやコンプライアンスは極めて重要になってくる」

  ↓

公取・山田事務総長「契約書面が存在しないのは競争政策上、問題がある」「独禁法で禁じる優越的地位の乱用を誘発する恐れがある」

  ↓

松本「みんなで反省会やりたい」 ←いまここ


宮迫らが闇営業について口裏合わせをして嘘をついていた事はまずアウト。
ところがどうやら吉本がそもそも反社と付き合っていた事が宮迫に暴露され、
大崎、岡本の辞任が必要となりそうだと嗅ぎ取った松本人志は
社内のダウンタウン派閥を守るべく
宮迫ら芸人の責任と会社の責任の両方をごっちゃにした上で
岡本社長の会見でもってみそぎを済ませてすべてをごまかすつもりで立ち回ったものの、
岡本社長が言い訳の芝居一つもできないどころか
改憲では言葉のキャッチボールが言葉のドッジボールになってしまい、
そのあまりのグダグダっぷり、社内では怒鳴り散らして恫喝して通るのが
当たり前だったものが一気にメッキがはげてしまい、
芸人から不満が一気に噴出する形となりました。


こんどはこれをこれに見かねた島田紳助が
大崎会長と吉本の現体制を守るべく動いているようですが・・・はてさて。
そもそも島田紳助本人が暴力団と抜き差しならない関係で逃げようがないから
引退宣言してして突然消えたというのに・・・。

今回の件ではわかっているだけで11人も反社と関係を持っていたわけで、
吉本興業がやるべきは反社といかに関わらない体制を作るかです。

また、政府と大阪市から補助金での事業を請け負う際に
反社との取引がない旨の誓約書を交わしているはずです。
そこが虚偽だったとなるわけですから、
この点を行政の方から指摘されたら契約解除もありうる話です。


その場合はやはり大崎、岡本という元ダウンタウンマネージャーコンビを
会長、社長のまま維持しておくのは極めて難しい状況となるでしょう。

一方で電通+テレビ局各社は株主として吉本興業を守り利権を守りたい立場ですから、
島田紳助や松本人志らの動きを積極的に支えようと立ち回るのではないでしょうか?

でも普通の企業だったら契約書を交わさないのが当たり前なんていう
企業としてあり得ない実態が明らかになり、
さらに反社との付き合いももっていたという点を加味すれば、
巻き込まれるわけにはいかないので普通は資本関係の解消に動くのですけどね。

今のところ一切そうした動きがないところが
やはりマスゴミ業界の癒着体質、談合体質、自浄能力の無さをよく表していると思います。

各テレビ局が肝心なカラテカ入江に誰も話を聞きに行っていません。
そもそも特に今回問題になった営業は仲介人は入江だったわけですから
入江に話を聞かないことには具体像がはっきりしません。

そして一社たりともそこに行かないところがすべてだと思います。
まだまだ吉本興業や芸能界の腐敗体質を守り続けようという姿勢だと言っていいでしょう。
こうして膿が出されずに溜まり続けていくのです。

こう考えると吉本興業が上場をやめて
実質的に創業家+テレビ局+電通の持ち株会社状態になったのは
「上場できるほどの企業の透明性が無かったから不透明を続ける」
という目的だったのかもしれません。



さて、公職選挙法違反での有罪が2018年に確定し、
現在執行猶予中の斉藤まさしが選挙参謀を務める山本太郎ですが、
れいわ新撰組は重度の障害者をアピール用に利用して選挙を戦いました。

その結果、2名の重度障害者が特別枠で当選を果たしましたが、
そのうちの一人、船後氏はALSの中ではかなり例外的に進行が遅いものの
気管切開、胃瘻でストレッチャー必須の状態で
はっきりいっていつ急変が起きても文句が言えない健康状態だと言えます。

定期的に痰を引き、褥瘡ができないように
2時間に一度程度はマッサージ等してあげる必要があるでしょう。
そういう状態の人間が国会で長い議論に耐えられるか非常に難しいものがあります。

障害者の介助経験のある人や病院関係の人はわかるとおもうのですが、
ALSが進行して呼吸器、痰吸引、介護が必須の状態の人間というのは
本来はいつでも救急に担ぎ込める体制を確保しておかないと怖くて仕方ないです。

山本太郎(とその後にいる斉藤まさし)は重度障害者を最大限悪用して
国会にいろいろな特例という名の穴をあけようとしてくるかもしれません。
というかそこも目的の一つのように思います。

とにかく国会議員が表立って障害者を利用する事を批判できないのをいいことに
やりたい放題してくるのだろうと思います。

そして6年後に生存しているかすら不安な状態の重度障害者を見世物にすることで
亡くなれば弔い合戦という事にして次の選挙に利用する事でしょう。

実態は共産党が主導しているオール沖縄が
がんで明らかに先が短そうだった翁長をあえて担ぎ出して
弔い合戦の知事選を発生させて優位を維持したように。

国会議員ってのは
「会話にも支障が出るような人達の意見も代弁者として国会に届ける」
のが仕事だと思います。

で、さっそくツイッターでこんなことを要求していました。
d0044584_13141081.jpg

そういうのは議院運営委員会で与野党で協議するものです。
SNSを使って与党側が椅子を譲れと一方的に要求を突きつける。
障害者であるということを最大限悪用するこのやり方は民主主義に反します。

そういや上皇陛下が在位中の園遊会で直訴状なんてものを出したのも山本太郎でした。
民主主義国家で民主主義的手法をスキップするやり方が大好きなのですから
こんなのに投票した人達は本当に困った人達です。

こんなのに投票した人達は深く深く反省すべきでしょう。
某DV評論家の言うバラマキ政策を国民が支持すれば
政策議論の軸が緊縮から財政出動に移るはずだなどという妄想を支持して
れいわ新撰組に入れた人もいるのでしょうが、
欠陥だらけの野放図なバラマキ政策などに政策議論の軸を移す効果なんてありません。
むしろ逆効果だと考えます。
財務官僚にとってはれいわ新撰組のデタラメ理論の欠陥を指摘して
さらに政治家達を緊縮脳へ洗脳しようとするでしょう。

100言っているうちの数個だけ正しいという内容をごり押しすれば
むしろ間違っている他の部分を列挙されて
これだけ間違っているのだから見る物はないとまとめて切り捨てられかねません。

極論を以て議論を誘導しようという手は下の下の策でしかなく、
地道に、私たち有権者はシビアに現実を見つめて評価し続けなければなりません。


ちなみに与党側の動きは早く、
選挙後すぐに野党と議院運営理事会を開いて本会議場の改修工事が合意されています。

-----
【参院、本会議場の改修工事で合意】
 与野党は25日の参院議院運営委員会理事会で、参院選で初当選した「れいわ新選組」の重い身体障害を負った2人に対応するため、本会議場の改修工事を行うことで合意した。採決に関して介助者の本会議場入場も認める。
(2019/7/25 共同通信)

-----

重度障害者が登院できるようにさっさと手を打った形です。
安倍政権はこういう動きは本当に早いです。
安倍総理は今回当選した船後氏とは15年来の交友があるようですから
むしろ山本太郎が船後氏を利用して安倍総理叩きをしようとしても難しいものとなるでしょう。

一方で今回の選挙結果で調子に乗った山本太郎はというと・・・。

-----
【消費税5%が共闘の最低条件−れいわ山本代表】
 れいわ新選組の山本太郎代表は25日のテレビ朝日番組で、参院選で掲げた消費税廃止の公約に関し「もしも野党共闘で足並みをそろえなければいけないなら『減税』は絶対担保したい。最低でも5%に戻すべきだ」と述べた。 
(2019/7/25 時事通信)

-----

少なくとも現状ではれいわ新撰組がこんな政策を実現させることなど不可能で
不可能で有ることをいいことにこういうことを言い出すのは気楽でいいですね。

たしかに消費税を下げた方が景気に対してブーストがかかるのは間違いありません。

まして米中対立がはっきりしている現状で
支那経済の急ブレーキは間違いなく国際的に経済の混乱を生み出すでしょうから
こんな時期に消費税増税どうかんがえても不適切です。

自分たちが野党共闘に対してキャスティングボートを持ち始めていると
おそらく山本太郎はそのように考えているのでしょう。

さてさて、これで立民などの反日野党連中は
勢いのありそうなれいわ新撰組と共闘しようとすれば
消費税5%のための踏み絵を迫られるのかもしれません。

今の今まで法案提出など一切しないできた立民や共産は
消費税が上がることを望んでいます。

景気が悪くなった方が有権者の不満が高まるので選挙に悪用しやすいからです。

今まで消費税反対というのであれば法案提出権を持っていた彼らが
ただの一度もそうした動きを取らなかったということがすべてです。

下手に野党共闘をすれば中身が無くても一応は俳優だったので
安いパフォーマンスができる山本太郎と
議論も演説も下手な枝野達では明らかに山本太郎の方が注目を集めやすいでしょう。

下手に野党共闘をすれば今回も山本太郎に表を食われたのに
次はもっと票を食われかねません。

なにより消費税5%のための踏み絵を迫られたらそれこそ
「口で反対するだけでやる気は無い」
ということをバラされることにかねません。

無能なくせにわがままで欲だけ突っ張った、
つまりは、無能な働き者の山本太郎は
味方にしたときにこれほど足を引っ張る存在はないでしょう。

野党共闘をかえってぐちゃぐちゃにしてくれそうです。
私たちは黙って眺めていましょう。


さてさて、昨日は経産省のパブコメの締め切りがあったのですが、
読売からこんな記事が出ています。

-----
【韓国「ホワイト国」除外、9割賛成…公募意見3万件】
日本政府が韓国に対して発動した輸出管理の厳格化を巡り、手続き簡略化の優遇を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外することについての意見公募が24日深夜、締め切られる。寄せられた意見は3万件を超え、9割以上が除外に賛成する意見だった。

 政府関係者によると、通常の意見公募で寄せられる意見は数十件程度で、3万件を超えるケースは極めて異例だという。主に電子メールで寄せられた。

 経済産業省は締め切り後、寄せられた意見を精査した上で、韓国をホワイト国から除外するための政令改正を決める。閣議決定を経て公布されれば、8月中にも韓国がホワイト国から除外される見通しだ。

 ホワイト国には現在、米英など27か国が認定されている。日本企業がホワイト国向けに輸出する際、原則3年間、個別の許可申請を免除する「包括許可」が認められている。除外されればこの優遇措置が受けられなくなるが、ホワイト国向けとは別の優遇措置は引き続き利用できる。

 一方、韓国政府は24日、日本に撤回を求める意見書を提出した。成允模ソンユンモ産業通商資源相はソウルで記者会見し、日本が今回の措置の理由として挙げた韓国の輸出管理制度の不備などについて「制度的な枠組みは整えている」と主張した。これに対し、世耕経産相は同日夕、記者団に、「(韓国の主張は)根拠が不明確で、詳細な説明も得られていない」と反論した。
(2019/7/24 読売新聞)

-----

最初はホワイト国除外について98%が賛同意見だったようですが、
その後に一応反対意見をがんばって入れた人達がいたのでしょう。
しかしながら賛成意見はそれ以上に多かったため結果的に3万件にもなり、
ノイジーマイノリティーである親韓派の反対意見は意味をなさなかったようです。

日本のマスゴミが「輸出規制」「禁輸措置」などと嘘を書き続けてきましたが、
そういう洗脳があまり効果が無く、
多くの国民が今回の輸出管理の見直しに賛同しているとみていいでしょう。

日本のマスゴミは報道しない自由や偏向報道、捏造報道を加速させることで
かえって自分たちの信用を毀損するという自爆行為を続けていると言っていいでしょう。

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質問って質問者のレベルを表すものなんですよ

 
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まずは共同通信のデマ記事から。


【映画「新聞記者」が異例のヒット 主役2人、感無量の舞台あいさつ】
 政権の闇に立ち向かう記者とエリート官僚の葛藤を描いた劇映画「新聞記者」の興行が好調で、出演俳優のシム・ウンギョンさんと松坂桃李さんが23日、東京都内の映画館で「大ヒット御礼舞台あいさつ」に登壇した。

 シムさんは「本当に感動しています」と笑顔。松坂さんは「賛否があって語れる作品だからこそ、強い熱量になるのだと思う」と感無量の表情で語った。

 配給元によると、6月28日の公開から25日間で興行収入4億1千万円、動員数33万人を突破。政治がテーマの社会派作品としては異例のヒットを記録している。映画の原案は、東京新聞の望月衣塑子記者のノンフィクション。
(2019/7/23 共同通信)



望月衣塑子の妄想作品の「新聞記者」を原作にした映画で、
映画の内容はパーフェクトと言って良いほどの妄想の塊です。

内閣情報調査室、いわゆる内調がネットの世論操作を日夜やっていて
陰謀を巡らせ世論を誘導しまくる闇の部署ということになっています。

そもそも内調なんて予算が少なくて人が少ない部署で
そんなアホなことできる人と予算があるわけがないのですが、

さらに大学の獣医学部新設は生物兵器を開発するためという
笑劇のストーリーとなっています。

そもそもまともな取材をしたことがない望月衣塑子なので
こんな妄想ストーリーで楽しいのかもしれませんけどね。

で、共同通信の記事の書き方が非常にいやらしいですね。
望月衣塑子のノンフィクションが原案というだけで
なにか映画の方もノンフィクション作品、
あるいはそれを強く反映したかのように思わせるために
わざわざノンフィクションとでも書いたのでしょうか?

そもそも「記者会見で繰り返し頭の悪い質問を行う」
というのは新聞記者としての仕事として自慢できるものはありません。

原案の作品ではそれを自慢するのが望月衣塑子なわけですが、
これは政府側に質問権が無い事をいいことに
国会で的外れな質問を繰り返してドヤ顔をしている立憲民主党の議員みたいなものです。

自分でまったく取材をしないからどういう質問をすればいいかわからないので
官房長官の発言をねじ曲げて長々と自分の意見を表明してそれに対する肯定を求める。
というのが望月衣塑子の質問スタイルです。

挙げ句にそもそも取材していないのでネタが無く、
官房長官会見で持ってきた週刊誌や新聞の記事を読み上げて質問の代わりにすることもしょっちゅうです。

これが東京新聞の看板記者の望月衣塑子の程度です。

で、しかもこの自分の意見の表明に対して肯定することを求めるだけのものを質問と言い張り、
自分の望んだ回答をするまで繰り返すというのが望月衣塑子のスタイルです。

ですのでこの原案となった望月衣塑子の書いた恥ずかしい本では
帯に
「大きな声で、わかるまで 私にできるのは 問い続けること」
と大きく書いていました。

自分の求める回答をするまで同じ質問を繰り返す。
取材と勉強をしていないので自分が理解のための知識を欠いている事を認識できず、
ただひたすら同じ質問を繰り返す、本当に延々と。

これって立憲民主党の議員が民主党時代から国会で繰り返してきた事と同じです。

民主党系の議員は皆が皆このパターンです。

Aという質問をすればきっと安倍はBという苦しい事実を認めなければならなくなるはずだ。
 ↓
Aという質問を繰り返す
 ↓
Aという質問自体が知識不足や調査不足により漠然としていて具体性が足りない
 ↓
安倍総理、用語の説明などから始めて漠然とした内容に答えようとする
 ↓
民主党議員総理の答弁中もひたすらヤジって妨害
 ↓
質問者以外の民主党と共産党の議員が委員長を取り囲んで審議を中断させる。
 ↓
委員長「質問の角度を変えるなりして具体的にお願いします」
 ↓
民主党議員は再び全く同じAという質問を行う。
 ↓
以下エンドレス。


望月衣塑子の場合はこのパターンか
あるいは官房長官のミスリード、誤回答を引き出そうと
長々と最初から間違った結論へ誘導するための意見表明を行い、
そこに対して回答させようと繰り返すのです。


官房長官は望月衣塑子のミスリード目的の意見表明が始まると
無言で手元に持っているクリップファイルを閉じて
この望月衣塑子のアホな質問が終わるのを待ってバッサリと切り捨てて帰る
というのがパターン化しています。

官邸記者クラブでもない望月衣塑子が
特例的に優遇されてつねに官房長官の質問会見場に入れているのは
望月衣塑子くらいの頭の悪い質問をすると恥ずかしいから自分たちはできない
ということを他の記者がみなわかっていつつも、
もしかしたら官房長官の失言を引き出すことができるかもしれない。

自分の頭の悪さを認識することができない望月衣塑子だからこそ
官邸記者クラブ側は使い捨ての鉄砲玉として
彼女を特別に記者会見の場に参加させ続けているのだろうと思います。

そう考えると官邸記者クラブこそ
望月衣塑子に恥ずかしい質問をさせ続けるというイジメをやめるべきでしょう。
頭のかわいそうな人を調子の乗せて踊らせ続けているのですから。


・・・ここまで書いて今更なのですが
ノンフィクションって
「望月衣塑子役の人が日本語がカタコト」とか
「望月衣塑子役の人が韓国人」とか
共同通信はひそかにそのあたりに掛けていたりして・・・。

日本語が不自由だから会話にならないような質問を繰り返すのだったら
ブログ主としてものすごく納得です。


さて、お次は朝日新聞の記事から。
------
【韓国、輸出規制反対へ「挙国体制」 文政権の支持率上昇】
 韓国で、日本政府による対韓輸出規制に対する「挙国体制」が築かれつつある。与野党の対立が激しかった国会では22日、外交統一委員会が日本に規制撤回などを求める決議案を全会一致で可決。文在寅(ムンジェイン)大統領は野党代表らと対策の強化で一致しており、政権の支持率も上がっている。

 文氏は22日に開いた首席秘書官・補佐官会議で、「韓国政府は、この困難をチャンスにして、部品や素材の競争力を強化するため全ての支援を惜しまない」と強調した。

 韓国の世論調査会社リアルメーターがこの日発表した文政権の支持率は51・8%と、昨年11月以来の高い数字を記録した。韓国メディアは「反日の余波?」(放送局のYTN)などと報じている。

 韓国ではこれまで、文政権の経済政策などをめぐって与野党が対立。国会審議が空転するなどしてきた。だが、日本の規制発動を受け、文氏は18日に与野党5党の代表を大統領府に招いて会談した。最大野党の自由韓国党の黄教安代表から、日韓関係の悪化を放置したと批判されたものの、日本の規制については「不当な報復」との共通認識を得て、即時撤回を求めることで一致。超党派の「非常協力機構」を置くことでも合意し、対策を尽くす姿をアピールできた格好だ。

 文政権は国内をまとめたうえで日本と対話したい考えで、李洛淵(イナギョン)首相は21日、記者団に「参院選が終われば日本も外交協議に応じやすくなり、そうなることを願っている」と語った。

 一方、安倍晋三首相は22日の会見で、日韓関係について「最大の問題は国家間の約束を守るのかどうか。信頼の問題だ」と述べた。元徴用工訴訟で焦点が当たる日韓請求権協定に、韓国が一方的に違反しているなどと指摘し、「我々としてはまず、約束を守ってもらいたい」と続けた。対韓輸出規制に関しては、安全保障の観点からの運用見直しだとし、「輸出管理の土台となる信頼関係が失われてきたのも事実」と話した。

 外務省と経済産業省は22日、対韓輸出規制について、第三国の在日大使館職員を集めた説明会を開催。約1時間にわたり国内の輸出管理体制の見直しだとする日本の立場を伝えた。外務省の担当者によると、数十カ国が参加したという。(神谷毅=ソウル、伊藤弘毅)
(2019/7/22 朝日新聞)

------

記事の赤文字部分に注目です。

外務省と経産省が数十カ国の大使館職員を集めて
今回の韓国への措置について
輸出規制ではなく輸出管理体制の見直しをしただけですよという説明会を行ったようです。


経産省は世耕大臣の支持でマスゴミ各社に
「輸出規制ではありません。事実に基づいて書いてください」
という事をわざわざ申し入れています。

その結果、読売と産経は紙面の方は輸出規制だの禁輸だのと書かずに
管理見直しと書くようになりました。

しかしながら海外メディアで引用させて誤った情報を広げようという
朝日新聞や毎日新聞や日経新聞、NHKなどは
相変わらず「輸出規制」と書き続けています。

日本がWTO違反の恣意的な輸出規制を行って
韓国に対する報復をしているんだと思わせたいわけです。
そして国際的に嘘を広げることで日本がWTOの場で負けやすいようにしつつ、
さらに他の国から日本が白い目で見られるようにしたい。

一言でまとめると
「韓国は日本の横暴による被害者だという話にして韓国を有利にしたい」
という狙いがあって意図的に「輸出規制」という表現を使い続けているのでしょう。

朝日新聞は特に頑なに「輸出規制」と書き続けています。

韓国は必要な量を購入できるんですよ。
他の国も皆やっている手続きをやればいいだけです。

ただし、転用、転売していたりしない事を証明するために
在庫などがきちんと管理されていることを証明する書類を提出しなければなりません。

ですが、アジアでは中国も台湾もそうやって日本から仕入れているんです。
韓国以外の国はみんなこの手続きをやっているのです。

韓国だけ
「ノーチェックに戻せ!ノーチェックでなければフッ化水素が買えない!」
と火病を起こしている状態です。

自分が何にどれだけ使ったか、そのエビデンスを出せないからノーチェックに戻せと言っているのです。

たとえば
「この向精神薬を大量に売るニダ!ウリは病気だからとにかく大量に必要ニダ!医者からの処方箋は無いニダ。診断書も無いニダ。でもウリは病気だからとにかく大量に必要ニダ!」
とか言ってくる人に向精神薬を要求されるままに要求される分だけ売りますか?
そういう話なんです。

3年間も日本政府側にエビデンスを出さず、
それならと日本政府から協議を求めても一切無視し続けてきたのです。
大量破壊兵器の製造に転用できる物資を売っている日本としては
安全保障体制を維持する観点から、国際社会の一員として
責任を持って管理しなければならないという国際正義に基づく
「当たり前の手続き」を韓国側に求めているに過ぎません。

ところが日本が不当な輸出規制を行っているようにミスリードするために
マスゴミ全社が輸出規制と言い続けてきました。

テレビでは相変わらずマスゴミお得意のメディアスクラムで結託し続けているようですね。

こういうミスリードがあるから
わざわざ外務省と経産省で各国の大使館職員を呼んで説明会を行ったわけです。

元々は日本のマスゴミがきちんと適切な報道を行っていれば
やる必要すらなかった実に無駄な行為だと言っていいでしょう。

日本のマスゴミは徹底的に批判されるべきですし、
こういうあからさまなデマの流布は処分できるように
きちんと法整備すべきでしょう。


一方で韓国はというとなんとしても日本にホワイト国に戻させるために
今度は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を言い出しました。

先週米国から「GSOMIAには手をつけるなよ」と言われたばかりなのですが、
むしろそれで「それならGSOMIAを破棄すると言い出せばいいニダ!」と考えたようです。

失言だのと言われて撤回されたようですが、
韓国のことは「手首を切るブス」という表現が本当にぴったりなのです。

周りの誰から見てもブスなのですが、
韓国自身は異常に自己評価が高く、
自分たちにものすごい価値があるから
捨てることができないはずだと思い込んで
目の前で手首にカッターをあてて
「ウリの要求をすべて飲め、でないと手首切るぞ」
とやるわけです。

冷戦時代はいちおう防共の砦として引き留められていましたが、
冷戦構造が終わり、特にトランプ大統領としては
「いかにこの不利益なゴミを切り捨てようか」としか考えていないでしょう。

米国がアジアにおけるプレゼンスを維持するためにほしいのは
朝鮮半島ではなく朝鮮半島あたりにアジア版のグアンタナモがほしいだけです。

不良債権となっている韓国の面倒を見るという
余計なおまけは必要としていません。

ところがGSOMIAの破棄に言及し始めたら米国が慌て始めた!
「これで米国に告げ口して日本を叱ってもらってホワイト国に戻させることができるニダ!」
と、ホルホルしているのが今の韓国政府です。

それでボルトンの訪日にあわせて訪韓もお願いして
韓国に来てもらって無いこと無いこと吹き込めば
日本を叱ってもらえるニダと大喜びしている状態です。

むしろボルトンがトランプ政権で一番過激な人で
ダメだと思ったら韓国のことを切り捨てるべきだと
言い出しかねない可能性が一番高い人なんですけどね・・・。

今の文政権は大統領がまず無能なのでそういう分析もしませんからね。
大喜びしているようですけどね。


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昨日書きましたが改めて吉本におけるダウンタウン派閥の影響力。

この6月で組織改編があって吉本興業取締役から子会社の取締役に異動などがありましたが、以下こんな感じです。

吉本興業HD会長 大崎洋 元ダウンタウンマネージャー
吉本興業HD社長 岡本昭彦 元ダウンタウンマネージャー
吉本興業副社長 藤原寛 元ダウンタウンマネージャー
よしもとエリアアクション副社長 新田敦生 元ダウンタウンTマネージャー
吉本ゲームズ取締役 木本公敏 元ダウンタウンマネージャー
日本音楽事業者協会専務理事 中井秀範 元ダウンタウンマネージャー


昨日書いたとおり、松本人志は大崎と岡本が責任を取って辞めなくて良いように
かつ、反社との付き合いを会社が持っていることをうやむやにすべく立ち回りました。

そして岡本社長の会見でみそぎが済んだということにしてすべて片付ける算段だったのでしょう。

しかしながら、岡本社長のあまりに情けない会見内容で
松本人志の計算が大きく狂った感があります。

松本にとっては自分にとって極めて都合のよい構造から
さらに自身の社内での影響力が維持するように立ち回ったと見るべきでしょう。

吉本ホールディングスの会長大崎、社長岡本。
吉本興業の社長岡本、副社長藤原と。
大崎の派閥が要所を押さえているのです。

ダウンタウンの仲間が要所を押さえているという派閥の構図があるわけです。
岡本社長は会見でもなぜか松本人志には「さん」付けを徹底していました。
自分のところの社員の一部だけさん付けなんて普通の企業ではまずありえません。

加藤浩次がこれまで10年続いたこの会長と社長のままではだめだとキレていたのは
こういう人脈構造がある事を把握しているからでしょう。

というか吉本の中の人達がこういう状態にあることを知らないはずがありません。


吉本の闇営業の件は話が方々に飛び火して複雑化して見えますが、

・宮迫達が反社と関係を持っていた事は社会的制裁を免れない話で会社として処罰はすべき

・吉本興業自身が反社と付き合っていた事をごまかしている

・闇営業は1人ではなく複数の芸人に広がっていて吉本興業の会社としてのコンプライアンスが問われるべき

・吉本興業はあえて契約書を作らないでタレントと契約をしてきたが今後も契約書は作らない、口約束でも契約になると大崎会長。


吉本興業自体の体質の問題から出ている部分と
宮迫らの闇営業(これは宮迫達が嘘をついていたことも含めて処罰されてしかるべき話)
という話にが絡まっている形です。

そして吉本興業の方はというとそもそもの闇営業を生んだ体質をどう改善させるのか
今後の取り組みは具体的にどうやっていくのか
会長と社長は責任を取らずにその地位にしがみつく事だけを考えて
このあたりをうやむやにしたまま逃げようとしているわけです。

松本人志は会長と社長が責任を取って辞任しないで済むように
ワイドなショーでうまく宣伝をしたつもりだったわけですが、
昨日の岡本社長のぐだぐだ会見で大きくその計算が狂っています。

岡本社長が会見で話をすり替えたりごまかしたりする腹芸が
あそこまでダメな人だということは計算していなかったのでしょう。


テレビ局の幹部と特定の芸能事務所の人が癒着していたり、
そういうのは今のテレビ業界では状態化しています。

ですがテレビ業界は電波独占によって競争はありませんし、
お互いがお互いの不正や捏造報道をかばい合うという状態になっているので
お互いが仲良く腐敗しあうこの体制から抜けたくないのでしょう。

そうした腐敗した業界だからこその一つの事例だと考えた方が良いと思います。


では、まずはこちらの7月19日の毎日新聞の社説から
一部抜粋します。

-----
【「京都アニメ」放火惨事 夢絶たれた犠牲者を悼む】

〜〜
 事件当時、3階建てのスタジオでは約70人のスタッフが働いていた。現代のアニメは多くの作業がコンピューター化されているが、それでも多くのスタッフが机を並べ、資料や原画など可燃物も多かったはずだ。

 そんな場所でガソリンなどが燃え上がれば、対処はできまい。逃げ場のない室内で猛煙に巻かれた被害者のことを思うと、胸がふさがる。

 一方で、たとえガソリンによる放火でも、あっという間にビル全体が炎と猛煙に包まれてしまったのは不可解だ。2001年に発生した東京・歌舞伎町の雑居ビル火災では44人が亡くなったが、防火扉が固定されていた不備が明らかになった。

 今回の火災で、防火扉の設置や作動状況はどうだったのか。消火設備は備わっていたかなど、詳しい検証が待たれる。多くの人が出入りする場所では、不測の事態にも備えるべく防火策の再点検を進めたい。

-----

日本の特撮なんかでよくあるのですが
採石場とかでヒーローの近くで爆煙が上がるシーンを見たことがないでしょうか?
あれはちょっとの火薬(発火用)にせいぜい数リットルのガソリンでもって行っています。
昭和の特撮だと10リットルとか20リットルとかでもやってたような規模の爆発シーンもありますけど。

いずれにせよ、ガソリン40リットルもまいて火をつけたら
爆発的な燃え方をするんです。

言い方は悪いですがそんな事をされたら
多少の延焼対策なんて全く意味をもちません。

ただ一つ言えるのは三階建てだから非常階段の設置が必要なかったということ、
前の週に屋上からたばこの吸い殻を捨てた人がいて
屋上に出られないように施錠されてしまっていたこと、
外部からの侵入ができないように窓に柵をはめていたことなど
最悪な結果をもたらすように不幸が重なっていたと言っていいでしょう。

そしてこの日はNHKが取材に来るからとのNHKからの依頼で
玄関のセキュリティを切っていた事で
犯人が容易にスタジオ内に入り込んで犯行を行うことができました。

この件でNHKはこういう報道をしました。
d0044584_13593488.jpg
明らかに嘘です。

むしろこれで
「なんでNHKはNHKが取材に行くので玄関の出入りをできるように依頼していた」
という事実を隠そうとするか・・・ですね。

今回の犯人の犯行はあまりにタイミングが良く、
燃えているところにNHKの取材班が到着するという形になりました。

NHKの中の人で情報を漏らしたりしている人がいなかったのでしょうか?
そう疑われてもおかしくない捏造です。

日頃から捏造報道が当たり前になっているので
いつもの感覚で嘘をついたという事なのかもしれませんが、
それであればやはり
「国民からお金を巻き上げて国民の財産である電波を独占し続けている」
なんて企業にふさわしくはありませんので、
NHKは完全民営化か解体で電波は自由化させたほうがいいでしょう。


今回の参議院選挙でN国党が政党要件を得ましたから、
なおのこと国会でNHKのこうした問題も含めて提起しやすくなりました。
反NHKの民意は少なくない事がはっきりしたわけですから、
NHKは捏造報道や偏向報道を辞めた方が良いでしょうけど、
もう今更路線変更できるような人材も残っていないでしょうね。

ついでにいえばパチンコ議員の尾立が落選したこともうれしいニュースです。
逆に山田太郎が54万票も集めたという事実も大きいところです。

パチンコ業界なんぞよりもオタク層の方がずっと価値ある票田だと見せたわけです。

某DV評論家のM氏はれいわ新撰組を推していましたが、
その理由が反増税の影響力を見せつけることで
議論の軸を緊縮から財政出動にシフトさせると、
令和時代の新しい政策議論の軸になっていくはずだとか意味不明なものでした。

れいわ新撰組の政策を見れば一貫性がなく、
ウケのよさそうなことを良い散らかしているだけなので
経済政策としても失格です。

国費で全部補填する奨学金徳政令
国費で不足額を補填する最低時給1500円
すべての世代が初期費用なしで安い家賃で住める公的住宅の拡充
一次産業戸別所得保障
など。
わざわざれいわ新撰組のHPでは

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お金配ります
〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜

この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。
一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2%に到達した際には、給付金は終了、
次にデフレ期に入った際にまた再開します。

-----

なんて書いています。
お金で票を釣っていると言われても文句が言えない内容です。
某DV評論家にいわせればれいわ新撰組の経済政策は全く正しいということらしいですが
極端なバラマキ政策を支持したからといって
政策議論の軸が緊縮から財政出動にシフトするなんて
そんな簡単にできるはずがありません。

財務官僚がこの理論の穴を突っ込まないはずがありません。
日々政治家を説伏して緊縮財政はで世の中を埋めようという部署を作っている財務省ですよ?
穴だらけの極論なんてかえって
「あれは論外だから相手にしてはいけません」
と財務官僚が政治家に吹き込んで回りやすくなるだけでしょう。

自民党を動かしたかったら自民党に「票になる」
と思わせなきゃいけません。

その点で山田太郎54万票は非常に大きな意味がありました。
警察官僚の天下りのための表現規制機関を作ろうという動きよりも
表現規制に反対する方が票になるとわかれば
自民党は勝手にそちらにシフトしていきますよ。

自民党というのはその大きさゆえに党内でいろいろな主張が飛び交い続けているわけです。
表現規制によるチェック機関を作って警察官僚の天下り確保するよりもずっと票になる
ということを見せつけたのですから
表現規制という動きはかなり弱くなるでしょう。

同様にリフレ派の意見が強くなるような投票結果が見られれば
流れは少しずつ変わっていくでしょう。

すくなくとも立憲民主党のようにすねに傷だらけで
それがゆえに国税庁を持っていて独自の調査ができる財務官僚にとっては
いくらでも不祥事を見つけてその事実を突きつけて金玉をホールドできるような連中の言う
「消費税増税廃止」なんてのよりよっぽど効果があります。

というか立憲民主党にしても共産党にしても
消費税増税反対というのなら法案を出せばいいでしょう。
出せるのですから。
でもずっと出さないでいるという事実こそがすべてです。


さて、お次は産経の記事から。

-----
【本紙ソウル支局に男2人が無断で侵入し撮影】
 【ソウル=名村隆寛】18日午前11時半ごろ(日本時間同)、韓国ソウル市内の産経新聞ソウル支局に、韓国メディアの代表兼記者を名乗る男とビデオカメラを持った男が許可なく侵入、「産経新聞はインタビューに応じろ」と要求した。

 ソウル支局員は編集業務中で、男らは「ここが産経新聞ソウル支局です」などと支局内で実況中継し、その様子を無断でビデオカメラで撮影。支局員が制止し、退去を求めたが拒み、その様子も撮影し続けた。

 室内への無断侵入や業務妨害を受けたソウル支局では警察に通報。男らは最近の日韓関係や産経新聞の報道を批判する抗議文を支局前の廊下で読み上げた。男らは約30分間、支局内や支局前で大声で日本や産経新聞を批判したが、駆け付けた警察に同行し、取り調べを受けた。

 男らはソウル支局がある建物1階で警備員から入館を拒否されたが振り切り、上階の支局に突然現れた。男らは警察内にいる様子を同日、動画サイトで公開した。
(2019/7/19 産経新聞)

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今や韓国では反日行為=愛国的行為ということでなんでもやればヒーローになれます。
かつて靖国神社に放火した男も韓国では英雄扱いされ、
韓国政府は英雄となった彼を犯罪者として日本に引き渡したくないという事情により、
日本との犯罪者引き渡し協定を無視して逃がした事がありました。

この記事で注目すべきは警備員がこんなヒーローになりたいというだけの
程度の低い動画配信者程度のようなのを入館させたことです。

結局、「反日行為は愛国行為、愛国無罪」
その極端な同調圧力があるので警備員が警備の職務すら務めないのですから
こんな国でどうやったって安全を確保することは無理です。

かつてコンクリートブロックで日本大使館職員を襲った男を英雄扱いし、
その男が後にリッパート駐韓米国大使の殺人未遂事件を起こしました。
しかしながらリッパート大使を襲った後も英雄のような扱いをされました。

彼の国は国と国との約束を守らないだけでなく、テロが英雄扱いされるのです。

こんな国に旅行に行くだけでも危険ですよ。
こんな最中に目黒区議会の非自民系の人達が視察という建前で韓国旅行をするようですけど。


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