くにしおもほゆ

羅針盤を見誤ることなかれ

[転載] 政治行政一般

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  自意識過剰なあいつらにはクリティカルヒットだった模様


           
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韓国版(数日であわてて作った)ホワイトリストから除外、
日本不買運動だとかやっている韓国ですが、
カメラをかまえている韓国記者団に対して河野外相が
「それはキヤノン?このカメラはニコン?キヤノンは二人いるんですね」
と、河野がわざわざ幼稚な煽りをやったとパヨクと韓国人が火病を起こしていました。

この件について河野外相は

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カンギョンハ長官を待っている間、前の晩長城に一緒に上がった日本人記者と雑談してたら、 その中に韓国の記者も混じってただけ。記者さんたち大きなカメラ持って上がって大変だったし。 そもそも韓国語できないから。誰が言い始めたか知らないが、こういうバカなこと言うのはやめようよ。
-----

「日本人の記者と話してただけだし、そこに韓国の記者も混じってただけ。」

すげー、韓国メディアがいることもわかっている中で
あえて河野外相が日本人記者にカメラのメーカーを確認してたようです。

そしてなぜか韓国やパヨクがファッビョーン。

韓国の人達とパヨクさんたちは自意識過剰すぎるんでしょうねー。
河野大臣は日本の記者と会話してただけなのに
勝手に煽られたとか火病おこすなんて。

なお、河野外相はカメラが趣味です。
わざわざメーカー確認をするほどの素人じゃないはずなんですけどねー。

・・・河野外相、煽りうますぎですね。


超がつく自意識過剰な手首を切るブス。
それが韓国です。

韓国の気質について「手首を切るブスみたいなもの」とは、
岩井志麻子さんほんと的確な表現だと思います。

今年の流行語大賞でいいと思います。


ちなみに韓国は紙幣に使われるインクや
ホログラムシールも日本製を使用しているようです。
本当に日本不買をやるのなら韓国は紙幣廃止ですよねー。


韓国は日本に対して嫌がらせをする事で
日本が嫌がらせに折れてホワイト国からの除外を撤回する。
という事をねらっているのですが、
そのために韓国の政府が、国会が、
日本不買を積極的に煽ったものの韓国の方がダメージを受けているというのが現状です。

特に大韓航空もアシアナ航空もそれらの下にあるLCCも
主力であった日本との路線で韓国人による利用大幅減少が響き、
大赤字を出した上に大幅減便を決定しました。

どうせなら他の航空会社がほしい枠だってあるんですから、
減便ではなく枠そのものを手放してもらって
台湾便あたりでも増やせばいいのではないかと思います。


で、韓国はというと中国便を増やす事で
日本不買運動による自爆の穴埋めをしようとしましたが・・・。

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【韓国航空会社が「メンタル崩壊」…日本路線運休で中国目指すも挫折 日本不買運動のブーメランが航空会社に突き刺さった】
(2019/8/15 FNN 渡邊康弘)
一部抜粋。

中国路線の増便を目論んでいたが…
当たり前だが、航空会社は飛行機を飛ばさないと経営が成り立たない。空港に駐機していても赤字が膨らむだけなので、一刻も早く日本以外の路線を開拓しなければいけない。しかし、日本向けの短距離飛行に特化した飛行機であるため、振り分け先の選択肢は多くない。大方の予想通り、韓国の多くの航空会社は中国に殺到した。だが、その目論見はあっという間に崩れてしまった。

韓国メディアによると、中国は8月9日から10月10日まで、新たな路線や増便、チャーター便の運航申請を受け付けないと通知してきたという。その衝撃は大きく、経済紙「ソウル経済」は「航空業界はメンタル崩壊に陥った」と報じた。

-----

さすが中国共産党。
<丶`∀´>が中国便増便で穴埋めしようと
すり寄ってくる事に気付いてすぐに対策を打ちました。

韓国の航空会社、とくに韓国のLCCにとっては
利益のうち3〜7割を日本路線で稼いでいた形で、
韓国政府主導の不買運動によって盛大に自爆した形となっています。

これを埋めようして支那便を大量に増やして
韓国政府も支那旅行を呼びかけたりしたかったのかもしれません。

ですが、あっさり対策されてしまい、
東南アジア路線では同様な稼ぎも期待できず、
また発着枠を確保しようとしてもすぐにできるものではありません。


観光庁のHPには
「地域別の訪日外国人1人当たり費目別旅行支出」
というデータがあります。
http://www.mlit.go.jp/common/001283138.pdf
d0044584_15310748.jpg

これを見ると・・・。

韓国だけ圧倒的に使用金額が少ないという事実があります。
韓国人が大挙してやってくるところは雰囲気・環境が悪化するので
日本人の観光客がいかなくなる上に1人あたりの使用金額が最低と・・・。
これでは観光地はじり貧になるだけでしょう。
おまけに観光名目で入って売春で稼ぐなんてのも彼らの国技です。

こんなのが大量に送り込まれてくるとなれば
中国共産党がサクッと対策を打った背景も理解できます。


さて、韓国はというと嫌がらせをさらに拡大するために

-----
【韓国 日本からの輸入食品 放射性物質検査を強化へ】
韓国政府は、福島第一原子力発電所の事故を受け、日本から食品を輸入する際に行っていた放射性物質の検査について、23日から17品目の検査を強化すると発表しました。日韓関係が悪化する中、食品の安全性をめぐる問題などで日本に厳しく臨む姿勢を強めています。

韓国政府は、福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県など8県の水産物と14県の農産物の輸入を禁止し、その他の食品については輸入する際に、毎回放射性物質の検査を行っていました。

これについて、韓国食品医薬品安全庁は21日、過去の検査で放射性物質が微量でも検出された水産加工品やブルーベリー、一部のお茶やコーヒーなど17品目については、23日から輸入する際の検査を2回に増やすと発表しました。

韓国政府は今月に入って、セメントの材料になる石炭の灰や廃プラスチックなどのリサイクル用廃棄物3品目を日本などから輸入する際の放射性物質の検査を強化すると発表しています。

さらに19日、福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の、海への放出が検討されていることについても日本側に具体的な説明を求めていて、日韓関係が悪化する中、一連の問題で日本に厳しく臨む姿勢を強めています。

日本から韓国への食品輸出は
日本から韓国への農林水産物と食品の輸出は去年1年間で635億円で、香港、中国、アメリカ、台湾につぐ額となっています。

このうち、もっとも多いのがビールや日本酒などのアルコール飲料で111億円と、およそ6分の1を占めています。

韓国側が輸入する際の検査を2回に増やすとして検査の強化を発表した水産加工品やブルーベリー、一部のお茶やコーヒーなど17品目は輸出額全体に占める割合は低く、実際の影響は限定的だとみられます。

また、農林水産省によりますと、福島第一原子力発電所の事故をうけ、一時は54の国と地域が輸入の規制を設けていましたが、いまは22の国と地域まで減少していて、規制を強化する動きは韓国のみだということです。
(2019/8/21 NHK)

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このブログで書いてきましたが、
 「福島がー、放射能がー」
と韓国は世界に向けてネガキャンをするつもりでしょう。

だからこそこのブログで書いたように
「徹底的に韓国側の主張を叩き潰す」
ということが外務省がやるべき仕事となります。

外務省は今まで何十年と
「反日国の機嫌を損ねないこと」
これを外交の基本としてきました。

省内で波風立てなければキャリアがそのまんま出世していけると
そういう事情もあるのでしょう。

そうして親日国からの提案などは無視し、
反日国の顔色ばかりうかがうという外務省の間違った外交が
何十年と展開されてきました。

第二次安倍政権になって政治主導の外交になってきたことで
ようやくこの部分がマシになってきたと言ったところです。

しかしながら
「叩く時は徹底的に叩かなければならない」
ということをせず、
相変わらず日本人同士でしか通用しないお互いの良心に基づいたやり方を続けているので
今回のホワイト国除外の件でも
相変わらず海外では韓国のデマの流布を防げていません。
(※日本語がおかしかったので修正しました)

だいたい、旭日旗の問題一つとっても
キ・ソンヨンというサッカー選手が
日本を侮辱するパフォーマンスをやって非難されたことに対して
旭日旗が会場で掲げられていたからという嘘をついたことが原因であり、
そもそも「旭日旗=戦犯旗、ナチスのハーケンクロイツ旗」
という韓国マスゴミがでっち上げていた話そのものがデタラメであると
外務省ははっきりと示さなければなりません。

外務省がこうした問題にきちんと対応したことがあるでしょうか?
残念ながらありません。

いまでも海外に向けてデマがばらまかれ続けています。

しかも毎日新聞や朝日新聞は今でも海外向けに
日本語以外で出しているものについて
日本人は読まないだろうからと特にデマを流すようにし続けています。

かつての毎日新聞waiwai変態記事事件は氷山の一角に過ぎません。


あ、ちなみに毎日新聞はこんな記事を出しています。

【安倍外交どん詰まり 活路はあるか? 「東京五輪ボイコット」論も浮上!=ジャーナリスト・鈴木哲夫】
(2019/8/21 毎日新聞)

サンデー毎日の記事のようですが、
こんなものを有料限定記事にしたところで
よっぽど頭の悪い人か変態くらいじゃないと有料登録しないと思います。

TBSや毎日新聞御用達のろくに取材しないで思いついた事をしゃべるだけ
という鈴木哲夫の記事ですからね。

一応記事では
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「地球儀を俯瞰する外交」と銘打ち、安倍晋三首相が得意分野と宣伝する外交。ところが、その「安倍外交」はもはや破綻状態である。とりわけ日韓関係の悪化は対北朝鮮外交にも波及する重大事となりかねない。漂流を続ける安倍外交の、一体何が問題なのか。
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なんて書いていて、毎日新聞や朝日新聞が必死に流しているデマを元に
鈴木哲夫の頭の中で考えた俺的すごい分析記事。
ということになるようです。

対北朝鮮外交において
文在寅がしきりに米国にアピールして
米国と北朝鮮との間に自分が入ろうとしてきたことは
多くの人はすでにご存じのことと思います。

ですが、日本も米国も
北朝鮮を核武装させるための時間稼ぎを行いたいだけ
という文在寅の狙いを見抜いていると言っていいでしょう。

米国だけでなく北朝鮮も
そのあまりの無能さに文在寅を切り捨てています。
無能すぎる味方はいずれ足を引っ張るでしょうし、
文を飼っている北朝鮮は実態を把握しているでしょうから、
使えないとなれば切り捨てる判断が早く行われるのも納得です。

日本の対北外交でも韓国は仲介役ではなく
「ただ邪魔をすることが目的の北朝鮮の手下」
という状態だと言っていいでしょう。

また、6月に米国は在韓米軍を平沢へ移転することで韓国と合意しています。
実質的にソウルから撤退してより南へ移動するわけです。

韓国が中共のご機嫌を取ろうとしてTHAAD配備をひたすら先送りにすることで
在韓米軍を守らない姿勢を続けているだけでなく、
イランにフッ化水素を横流ししていたということまで明らかになっており、
(韓国政府はイランや北朝鮮への不正輸出を摘発しているがすべて売買完了後の摘発で意味がない)
トランプ大統領が韓国切り捨ての方向で動いているのは間違いないでしょう。


毎日新聞グループや朝日新聞グループ、
そして文在寅政権は
対北のためには文在寅という仲介者、韓国という仲介国が必須だとしていますが、
これまで役に立ったためしがなく、
それどころか北朝鮮を支援しているのが現状です。

韓国が役に立つ可能性はないと言っていいでしょう。

対北には韓国が絶対に必要で日韓関係を悪化させたから
安倍総理の外交は破綻して最悪の状態になっているなんて、
サンデーモーニングを真に受ける程度の人にしか通用しないでしょう。


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 手加減はダメ、徹底的に叩き潰すべき


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立憲民主党と国民民主党が統一会派を組むことで決まったようですね。

ただ、その合意内容を見れば
政策等々一切合切について「これから考える」というもの。

しかしながら反対のためにする反対で知られた旧社会党の系譜ですから、
「自民に反対」
という事ではまとまるでしょう。

2009年に政権を取った民主党時代も
「自民党に反対」
この一点だけでまとまっていた政党でした。

最近は野党共闘とかやっていたのですから、
共産党やれいわ新撰組とも統一会派を組んだ方が
よっぽどわかりやすいでしょう。

新会派名は共に民主党で良いと思うんですよね。
韓国にも同じ名前の政党がありますし、どうせ中身も似たようなものですから。


では、まずはいつもの「嘘つき」なあの半島の人のニュースから。

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【ハン・ジミン、「慰安婦だった私の母へ」手紙朗読】
【STARNEWS】女優ハン・ジミンが、日本軍「慰安婦被害者をたたえる日」の記念式典で、元慰安婦のおばあさんをねぎらう手紙を朗読した。

 14日午前、ソウル市竜山区の白凡金九記念館では、日本軍「慰安婦被害者をたたえる日」記念式典が開かれた。

 この日、ハン・ジミンは「慰安婦だった私の愛する母へ」という手紙を朗読した。この手紙は、慰安婦被害者のおばあさんの痛みを伝えようと、遺族の話を基に作られた手紙だ。

 ハン・ジミンは「お母さん、17歳、戦争のとき、けがをした人を看護しに行ったんじゃないのね。誰かに強制で連れて行かれて、ひどい苦労をしたのね。ぼんやり推し量るだけでした」と口を開いた。

 さらにハン・ジミンは「お母さんが生前おっしゃった言葉が思い浮かびます。最後まで戦っておくれ。謝罪を受けておくれ。それでこそ、死んでも恨みなく土の中に埋まっていられそうだよ。この世に二度と戦争があってはいけない。二度と私のような痛みがあってはいけない」という部分を読みながら、胸がつかえる様子を見せた。

 ハン・ジミンは、手紙を朗読する途中、悲しみがこみ上げたように声が低くなり、目が赤くなったが、最後まで静かな声で手紙を朗読した。

 日本軍「慰安婦被害者をたたえる日」の14日は、1991年に故・金学順(キム・ハクスン)さんが「慰安婦」被害の事実を初めて公に証言した日で、慰安婦被害はをたたえ問題を韓国内外に伝えるため、韓国政府は昨年からこの日を国家記念日に指定して記念式を開催した。
 (2019/8/14 朝鮮日報)

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ハン・ジミンさんは1982年生まれのはず。

自分の母親が17歳の時に売春婦にされたという設定にして話していますが、
まぁ、設定年を可能な限り後年にしても上限の1945年という事になるでしょう。

そうなると・・・。
1945年から1982年まで37年経っているわけですから、
ハン・ジミンさんの母親は54歳で子供を産んだと・・・。

嘘つき韓国人おなじみのすぐバレる設定ミスってヤツでしょうね。

可能性としてあり得るとすればベトナム戦争のときに韓国で
米軍相手に慰安婦として一稼ぎしていたという線でしょうか。


いずれにせよさらっと平気で嘘をつくという事を
理解して彼の国の人達の主張を聞かないといけません。

※追記。
ハン・ジミンが読んだのは「創作された手紙」でした。
最初から作り話だったので年齢どうこうは的外れでした。
訂正いたします。



最初から疑ってかかっておかないとさらっと嘘をすり込もうとしてくるあたりは
なんか日本のマスゴミによる報道と同じですね。


お次は、共同通信の記事から

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【「日韓市民、連帯しよう」と集会 東京・永田町の国会近くで】
 元徴用工問題や日本の輸出規制強化などによる日韓関係の悪化を受け、市民団体が19日、東京・永田町の国会近くで集会を開き「日韓市民は連帯しよう」などとシュプレヒコールを上げた。

 集会は「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」と「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が共催。主催者発表によると、約1600人が参加した。会場では多くの人が「韓国敵視を煽るな!」と書かれたプレートを掲げていた。

 実行委の高田健共同代表はあいさつで「韓国では、日韓関係を壊す安倍政権に対し、日本と韓国の市民が連帯して闘うことを呼び掛けている。われわれも応えよう」と訴えた。
(2019/8/19 共同通信)

-----

主催は中核派と共産党のコラボですね。

彼らいろいろと団体作っては共産党とか

極左テロ団体とは関係ないとか言い張りますが、
いっつも同じ老人達がやっているのでバレバレという悲しい現実から
彼らは目をそらしすぎでしょう。

共産党であることを隠して若者を取り込もうとでっち上げた「志位るず」でしたが、
やっぱりバレバレでとっても頭が悪い人でないかぎり引っかからず、
その後に志位るずが政治資金規正法でいろいろ問題になりそうなので解散し、
「未来のための公共」とかいう意味不明な団体を立ち上げましたが、
こちらは全く話題にならない状態です。

いつもどおり話がそれはじめたところで元に戻ります。

「悪いのは日本ではなくアベだ!アベが悪いということがわかっているんだから日本と韓国は連帯しよう!悪いアベをやっつけよう!」

共産党はいろんなところに入り込んで分断を作り、
それで飯の種を作っていくというのが基本のやり口なので、
その応用として
「悪いのはアベ一人であって日本国民を責めているわけじゃないんだよ。だから手を取り合おう」
などと言って韓国の立場で日本国民にすり寄ろうとしていると言っていいでしょう。

今の日本国民にそんなものが通じるはずがないのですが、
安保闘争の頃で時計が止まっていて、
都合の悪い声をシャットアウトし続けている老人達はそれに気がつかないのでしょう。

それにしても「韓国敵視を煽るな!」って
もろに「アベ敵視」を煽っているわけですし、
日頃から「反日、反米」をガンガン煽ってる人達が言っても
ブーメランになるだけで説得力皆無だと思うんですけどねー。

正体がバレてないとでも思ってるのかもしれませんね。


お次は「嫌韓」に対しての的外れな解釈関連として
トンデモ本で知られる「デフレの正体」でおなじみの藻谷浩介氏の記事から。

-----
【「嫌韓」とは何なのか 国益なきストレス解消=藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員】
もう10年近く前の話である。「日本は韓国から、年に2兆円近い経常収支黒字を稼いだ」と、ネット掲載のインタビューで語ったところ、「反日的な発言だ」とのコメントが寄せられた。どういう意味か悩んだが、「韓国が日本のためになっていると語るのは、韓国を認める行為、すなわち国益に反する行為だ」という発想らしい。「韓国を否定しない者は敵だ」という、他人にまでヘイトを強いる発想に、心が寒くなった。

 時は流れたが、昨年も日本は韓国から、同じく2兆円近い経常収支黒字を稼がせてもらった。
〜以下有料記事のため省略〜
(2019/8/18 毎日新聞)

-----

今の日本では韓国に興味が無かったような人ですら、
韓国の糞っぷりを繰り返し見せつけられたことで
「嫌韓」へと変わってきたと思います。

その嫌韓というものを国益無きストレス解消だと
まったく的外れな事を言っているようです。

さすがはデフレの正体は人口減少だと断言したトンデモ本を出した方ですね。
・・・ああ、そういや石破茂はこの人の「デフレの正体」ってトンデモ本を鵜呑みにしてべた褒めしてましたっけね。

2002年のワールドカップサッカーによって
それまで韓国に興味がなかった人達が気付き始めて
エスカレートし続ける韓国の国家を挙げた反日行為を知ってしまったら
嫌韓になるのが普通の反応ではないでしょうか?


火器管制レーダー照射で謝るどころか
「悪いのは日本ニダ!日本は嘘つきニダ!日本こそ謝罪が必要ニダ!」
と世界に向けて宣伝をしたり・・・。

韓国政府の公式反論動画は日本の動画をパクって画像を加工して、
嘘字幕をつけて、youtubeでダウンロードしてきたBGMをつけて、
韓国政府公式MAD動画という状態でした。

おまけに韓国政府公式動画のくせに広告入れて小銭稼ぎという情けなさ。
政府が世界に向けて出した反論の動画が広告つけてるとかありえないにもほどがあります。
そりゃ再生数は稼げそうですけど・・・ね。


ホワイト国からの除外の件では
日本に徹底的に嫌がらせをすれば日本側が折れると確信して
いまだに嫌がらせを続けている始末です。


関連して時事通信の記事から。

-----
【日本公使呼び、説明要求=汚染水処理めぐり−韓国外務省】
 【ソウル時事】韓国外務省は19日、日本大使館の西永知史公使を呼び、東京電力福島第1原発から出る汚染水の処理方針や放射性物質トリチウムを含む処理水の「海洋放出」に関する事実確認と説明を求めたと発表した。

 西永氏は日本政府の立場を説明し、韓国政府の立場を本国に報告すると伝えた。

 発表によると、権世重・気候環境科学外交局長が西永氏に口述書を手渡した。口述書では「汚染水の処理結果が両国国民の健康と安全、海でつながった国全体に及ぼす影響を非常に厳しく認識している」と表明。海洋放出をめぐり、日本政府の「公式的な回答」を求めたほか、周辺の海の生態系に影響を及ぼさないよう日韓両国で取り組むことを提案した。 
(2019/8/19 時事通信)

-----

そもそも福島の汚染水とか言ってますがフィルターかけて
トリチウムだけ残った水を捨てたところでなんの問題でもありません。

これは国内の放射脳の連中もそうしたことを理解しようとせずに
危険だー。日本はおしまいだー。と繰り返していますが、
救いがたいレベルで頭が悪い人達なんだと思っておけばいいでしょう。

韓国がこのようなことを言い出したのは
世界に向けて福島の放射能がーとデマを広げる嫌がらせで
日本を攻撃しようという魂胆だと見ていいでしょう。


繰り返し書いていますが、
韓国のケンカのやり方はお互いが周囲にネガキャンを広げまくって
相手の評判をより落として相手の心が折れたら勝ち、
ここで相手がもうやめてくれと言ってきたらもう序列の上下が確定して
折れた相手は謝罪だけでなく一方的に要求をのまされます。

なのでこういう嫌がらせも平気でやってくるのです。
幸いにして経産大臣も外務大臣も反論をする人なので
反論でその場は潰せると思います。

そしてここからが日本の悪いところなので
ブログ主としては先に文句をつけておきたいと思います。
「あいつらの言っていることは嘘だ」
とその場で事実に基づいてばっさり切り捨てる事ができたとしても、
日本の外交というのは必ず手心を加えてそのデマですら生き残る余裕を与えます。

実際にいままでずっとそうやってきました。

それは外交ではなくご近所付き合いのレベルの話でしかないのです。

外交は国の名誉、国益がかかっているのです。
ですから韓国側のこうしたデマや嫌がらせについては
韓国側のデマに生き残る隙を全く与えないように
徹底的に反論して叩き潰さなければなりません。

ところが日本というのは必ずそこをやらないできました。

ですので韓国が国を挙げて行っている反日キャンペーンは
必ず何かしらの成果につながってきました。

韓国政府が嘘をついている、韓国は伝統的に嘘つきであること、
国と国との約束もまもらないような国であり、
今もこうやって嘘をついている、そういう国であると
世界に向けて徹底的に宣伝すべきなのです。

こういうことを書くと
「大人げない」
とかいうことを言って批判する人がいるのですが、
日本国の名誉と国益を守る事については妥協をしてはいけません。

特に日本を守ってきた多くの先人達は当たり前ですがもうこの世にいないのです。

靖国で会おう。そう言って散華された英霊達とは
もう約束の内容を変えることはできません。
だからこそ靖国に行って英霊達を顕彰する。

デマをきちんとデマだと切り捨て、叩き潰し、英霊の名誉を守るべきです。
先人達の名誉を守ることは私たち子孫にとって当たり前の事ではないでしょうか?

韓国が国を挙げてやっている
デマの流布で日本の評判を世界的に落とすという事については、
日本は徹底的に反論し、むしろ韓国が嘘つきであることもきちんと指摘し、
徹底的に叩き潰すべきなんです。


韓国はホワイト国除外を撤回させる次の手として
さっそく福島の放射能の風評被害をばらまくという事を始めています。
こういう連中は徹底的にたたいて潰さなければならないと思います。

福島に暮らしてきた多くの人達の名誉を守る事でもあります。
国民の名誉を守るのは国がするべき最も重要な仕事の一つではないでしょうか?


ソウルはガイガーカウンターを持って歩くと
さらっと基準値の数十倍とかいう数字が出たりすることがあります。

韓国では放射性廃棄物をコンクリートやアスファルトに混ぜて
しれっとごまかして処分していた事件がありました。
おそらくそういう背景があってのことだろうと思います。

放射線量で言ったらソウルの方がよっぽど危険ですよ。

こういう事実を指摘してでも韓国を徹底的にたたいた方がいいでしょう。
国益を毀損してまで韓国を助けてやる理由なんて全く無いのですから。
下手に譲歩すれば確実につけあがってくるというのは
今まで必ずそうなってきた歴史を見れば明らかです。

手加減をしてはならないと思います。


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   こいつら嘘ばっか


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まずは息を吐くように嘘をつくことで定評のある
山井和則のツイートから。

https://twitter.com/yamanoikazunori/status/1163070449057538048
d0044584_09203778.jpg


以下、一般ユーザーからのツッコミ。

-----
@yamanoikazunoriさん
嘘つけ!
そんな服着てジョギングするわけないだろ!!

@yamanoikazunoriさん
カッターシャツでジョギングですか?(笑)
何故、デマノイと言われるのかわかった気がします。

@yamanoikazunori
さん
やまのい、さすがにその服でジョギングはキツいって

-----


汗一つない顔でカッターシャツで
「ジョギングしました」
一般ユーザーからのツッコミ。
みんなひどいですよ。
デマノイ先生が嘘をついてるはずがないじゃないですかー(棒読み)


デマノイの相方。
国会でも一緒に嘘泣きを繰り返し、
カメラ目線で猿芝居をしてきた柚木道義の方はというと・・・

https://twitter.com/yunoki_m/status/1162736210407596033
d0044584_09203850.jpg


絶対に「日本国民」という言い方をしないことを突っ込まれて

「世界市民といい直します」

という幼稚な反論をしています。

日本という国が嫌いなので
日本国民という言葉を使いたがらず
やたら市民市民と使うのは反日サヨクのよくあるパターンの一つですね。

山井和則、柚木道義、二人とも国民民主党の比例ゾンビ議員ですが、
次の選挙では立憲民主党の方が有利だと考えて
国民民主党を捨てて立憲民主党会派入りをしています。


お次は同じく立憲民主党の議員である初鹿チャックオープン明博が提出していた質問主意書。
-----
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a199007.htm

令和元年八月一日提出
質問第七号

韓国に対する輸出規制強化による国内企業への影響に関する質問主意書
提出者 初鹿明博

-----


同じ立憲民主党のイオンのために政治家をやっている岡田克也の出した質問主意書。

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http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a199020.htm
令和元年八月一日提出
質問第二〇号

韓国に対する輸出規制措置に関する質問主意書
提出者  岡田克也

-----

特に岡田克也の質問主意書は韓国側の立場に立っていることも隠さずに書いています。

輸出規制ではないと政府が散々説明してきたのに
国会議員がこうやって「輸出規制」という言葉を使うことは
日本の反日メディアに悪用される可能性が大いにあると思います。

こういうのはデマの流布として批判されるべきでしょう。

もっとも立憲民主党は
旧社会党の頃から特定アジアのための政党として活動してきた
その反日体質を継承しさらに純化させた政党ですので
このくらいは当然なのかもしれません。


お次はこちらの産経の記事から。

-----
【同性パートナーの都立高校教員ら、平等処遇を要求】
 婚姻関係にある都職員らに適用される福利厚生制度などが、同性パートナーがいる職員に適用されないのは、差別的取り扱いを禁じる都条例に反するとして、性的少数者「LGBT」の都立学校教員ら2人が19日、地方公務員法に基づき、都人事委員会に均等な処遇を求める措置要求を出した。

 提出したのは、いずれも同性パートナーがいる都立学校教員の50代の男性と、都外郭団体職員の40代の女性。結婚時などに得られる祝い金や休暇、家族向けの職員住宅への入居、介護休暇といった都の福利厚生制度などが、法律上の婚姻関係や、事実婚にある職員のみを対象としていることを批判した。

 会見に臨んだ2人は「どんなに一生懸命に働いても自分は結局、差別され続けると思うと、むなしさを感じる。パートナーの性別に関わらず、平等な処遇を受けられ、希望を持って働ける東京都になってほしい」などと訴えた。

 都人事委は「内容を審査し適切に対応する」などとコメントした。
(2019/8/19 産経新聞)

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ゲイのパートナーがいるので
一般の夫婦と同じ補助金や有給等の待遇を受けられるようにしろ
というふざけた要求です。

婚姻に対しての補助ってのは
「家庭を持って子供を作る」
ということに期待してのインセンティブだと考えます。

ゲイカップルが
「ノーマルのカップルが得られている優遇策を俺たちにも受けさせなければ差別だ!」
とは、ずいぶんとふざけた要求です。

東京都はこれを問答無用で却下すべきです。

そうしなければ次は
「あらゆる税制上もノーマルの夫婦と全く同じにしろ!でなければ差別だ!」
と言い出すのは間違いないでしょう。

LGBT運動の後ろには部落解放同盟が入っていて
新たな利権にするために動いているという事を
このブログで書いていきましたが、
まさにそのとおりの動きを取り始めたと言っていいでしょう。

男性も子供を作れるようになるのなら優遇も考えてもいいかもしれませんが、
少なくとも現状では不可能です。

レズもゲイも言ってしまえば「性的嗜好」の範疇でしょう。
これを優遇する理由はありません。

優遇する必要はありませんが
排除しないで放置しておく、
日本社会はいままでずっとそうしてきました。

それ以上何も必要はありません。

現行法制度を使えばゲイやレズでも遺産相続等々対処ができます。

一般の夫婦と全く同じ待遇をしろとは調子に乗りすぎですが、
LGBTという批判されにくい棍棒を使って殴って利権を獲得していくという
実に卑しい考えだと言っていいでしょう。

むしろ今まで静かに暮らしてきたゲイやレズの人達は
ここのところのこうした卑しい、強欲なLGBT利権獲得運動によって
自分たちもこうした卑しい連中と同じ目で見られる事になりかねません。

場合によっては一般の人達にとっては
ゲイやレズが反社のように(実際に部落解放同盟という反社が背後にいるわけですが)
白い目で見られかねないわけで、
まともなLGBの人ほど、むしろこうした卑しい利権獲得運動を批判すべきでしょう。


お次はヤフーの特集記事から。

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【「経験者が戦争の悲惨さを教えてやれ」田中角栄の言葉に突き動かされて――藤井裕久の使命感】
(2019/8/19 河野正一郎/Yahoo!ニュース 特集編集部)
-----

戦争の当時13歳で戦争を知っている人間だから
今の日本に警鐘を鳴らし、戦争を回避させられるとかそういう
うぬぼれた内容となっています。

ついでに今の政治、マスゴミがミスリードできなくなってきて
パヨクがやりづらくなっている状況をむしろ
戦争に近づいているだのなんだの批判しています。


戦争を体験しているからなんだというのでしょうか?
ヒトラーだって第一次世界大戦をその身をもって知っています。
兵士として参加し負傷したので藤井よりもよっぽど知っていたでしょう。
ですが戦争となりました。

むしろドイツを追い込んだルール占領、
チェンバレンによるドイツへの譲歩。

そうした悪手を次々に打っていった事が
戦争を回避不能にしていったと思います。

きちんと知り、きちんと分析していなければ
「俺様は戦争の悲惨さを知っている」
とか偉そうにしているだけでなんの役に立たない人になってしまいます。

ですので私たちがやるべきは
「より多くの知識を得て分析していくこと」
です。


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  日本側が韓国に合わせる理由がない


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まずは中央日報の社説から。

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【【社説】節制した光復節対日メッセージ…安倍政権が応える番だ】
(2019/8/16 中央日報)
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日本側が協議をしようとするのなら応じてやるぞという
上から目線を崩さない無礼な文在寅の演説を受けての社説なのですが、
文在寅の演説の目的をよく代弁していると思います。
勝手に人の家の庭にボールを投げ込んで
「ボールはおまえ達の側にある、おまえ達が誠意ある対応を示す番だ」
と言っているんです。


そもそも文在寅の政治スタイルが「反日一辺倒」でしかありません。
対日外交に対しては文在寅は就任以来反日しかやっていないんです。


その上で対テロという国際社会の合意に対しての韓国の動きはというと・・・。

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・対テロという国際的な枠組みを作っていくことで国際社会で合意し
各国で武器製造に転用できる物資の輸出管理を徹底する事を進めており、
日本を含めた各国が法律を整備している中、
北朝鮮への支援のためなのか文在寅は3年間法整備を無視し続けてきた。
(なので韓国だけは武器製造に転用できる物資の流通管理が整備されていない)

・韓国による不正転売、不正輸出、不正流用等への懸念から
日本は韓国に対して再三にわたり協議要請をするも文在寅政権はずっと無視を続けた。

・文在寅就任から日本からのフッ化水素等の輸入量が倍増。
  →日本側にその用途のエビデンスの提出を拒否し続けて現在も出していない

・文在寅就任からイランや北朝鮮への不法輸出の摘発事例が急増
 (しかも摘発内容がすべて「事後」に不正の事実を確認しただけで阻止できていない)
-----

これで外務省や経産省の官僚が当初は
韓国をホワイト国から除外する事に対して断固反対の姿勢だったんです。
下手をすれば韓国のせいで日本も巻き込まれて
日本も欧米市場から排除されかねない致命的なリスクをもっているのに・・・です。

で、自民党内から経産省や外務省の官僚を説得を繰り返し
政治主導によってホワイト国除外が進められました。


朝鮮人応募工タカリ裁判の件では
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・国際法無視の「朝鮮人応募工タカリ裁判」で自身の思い通りの判決が出るように韓国大法院のメンバーを入れ替えたのが文在寅
・韓国大法院が文在寅の思惑を裏切らないように判決を出す直前に前大法院行政処次長を見せしめ逮捕

・日本側の抗議に対して「三権分立だから日本も韓国大法院の判決を受け入れるしかない」と会見で説明
(国際条約よりもそれぞれの国の法律よりも韓国の裁判所の方が上であるから日本も従えという文在寅のミラクル理論)
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それ以外にも文在寅は

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・日韓慰安婦合意のために作られた財団を一方的に解散させた。
(日本側だけが合意を履行したのに韓国側は何一つ合意を履行しなかった上に国家間での合意をやっぱり破った)
-----


ホワイト国からの除外という日本側の対応は
日本の経済を守るためにも取らなければならない措置でした。

ところが自称・外交の天才の文在寅は
日本に対して脅しと嫌がらせを繰り返しました。

いつもだったらこれで日本が必ず譲歩して韓国が一方的に利益を得るだけ
という形になっていたのにいくら脅しや嫌がらせを続けても
日本がホワイト国除外措置を撤回しない。おかしい!

そこで新たな方法として急遽韓国版ホワイト国(具体的な中身はよく決まっていない)を
先月末にでっち上げ
「日本をホワイト国からしてやったニダ」
「これでお互いホワイト国からの除外は不毛なので日本は韓国のホワイト国からの除外を撤回するニダ」

韓国式交渉術の基本ですね。

一方的に自分たちに非がある場合には勝手に自分たちの新たな条件をつくって
「どっちもどっちニダ」とか
「こっちは(ついさっきでっち上げた条件)譲歩してやったニダ。おまえも譲歩するニダ」
とやるのです。

しかしながらホワイト国除外は
あくまでも日本側が「特例として認めてあげていた」だけの制度で
お互いの国の合意によって作るものではありません。
ですから世耕大臣は韓国側の主張の一切を相手にしていません。

そりゃそうですよ。
在日の特別永住許可だって
「日本政府側が特例中の特例として認めてやっている」
だけであって在日どもが特例撤廃を認めないから撤廃できない
という手合いのものではないんですから・・・。
(在日特権を固定化させる合意をした中山太郎、海部俊樹、小沢一郎の罪は重い)

いつもの脅しがダメならと
急遽韓国版ホワイト国制度をでっち上げて
「日本も悪いのだからどっちもどっちニダ」
という話にする手も全く通じませんでした。

そこで自称・外交の天才の文在寅は彼なりの次の一手として
「日本側が協議したいというのなら応じてやっても良いニダよ?」
と、あくまでも自分たちの方が立場が上であるというスタンスを全く崩さない状態で
日本側に自分たちが歩み寄ってやったんだぞとやってきたに過ぎません。

これも相手にする価値は全くありません。

韓国側は現時点においても
韓国での不正輸出、不正流用、不正転売等を規制する法整備を行わないままです。

韓国側が「日本が韓国側の流通管理を信用できる」ための仕組みを整備しないのですから、
日本が「今後韓国はエビデンスつけて申請出してね」と求めるのは当然でしょう。

朝鮮人応募工タカリ裁判の件だってそうです。
日韓基本条約を守らないで
「日本に賠償をタカリ続ける新たなカードニダ!」
とやっているのですから日本側が韓国側と協議する話ではありません。

韓国が国と国で合意した内容を少しでも守ろうとするのならまだマシでしょう。
実際には日本との国と国との合意について全く守ろうとせずに、
ひたすら反故にしているだけです。

日本側は韓国をまともな国と扱わないのはむしろ「当然やらなければならない措置」でしかありません。

ホワイト国除外の件は
日本の経済のためにやらなければならない当然の措置でした。

朝鮮人応募工タカリ裁判の件の件は
文在寅がその権力を使って裁判結果を導いたものでもあり、
国際条約を守らない韓国に対して日本が譲歩する理由が全くない事案の一つです。
したがってこれも相手にする意味がありません。


結局、韓国側の主張というのは
「すべて日本側が相手にする価値がない」
というしかありません。

韓国側が勝手な事をやって勝手に自爆しているだけの話に
日本側が付き合う理由などないのですから。


一方で権力の乱用に躊躇のない文在寅に対しては
韓国内で文在寅退陣要求デモが繰り返し行われているようで
8月15日には特に大規模なものになっていたようです。

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【8.15の光復節にソウル駅で文在寅大統領退陣要求デモが行われる】
8月15日は韓国では光復節といい独立を記念する日だ。そんな8月15日にソウル駅と崇礼門(すうれいもん)を結ぶ道路にて文在寅(ムン・ジェイン)大統領の退陣を要求する国民大会が開かれた。
8月15日の13時、共和党とチョンマンイン無罪釈放本部などで構成された「朴槿恵大統領の無罪釈放の1千万国民運動本部」がソウル駅広場で集会を開催。

現在、彼らは文在寅大統領の退陣を要求し朴槿恵前大統領の弾劾に反対する集会を進めている。

現場に集まった参加者らは「文在寅退陣」、「文在寅弾劾」などのメッセージが書かれた帽子や旗などを振りながら自分たちのメッセージを伝えている。

特に彼らは、「文在寅大統領が日本の経済報復を予測しないまま、北朝鮮の心配ばかりしている」と声を挙げた。
(2019/8/15 ゴゴ通)

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参加者20万人とも30万人とも言われています。
ですが韓国と日本のマスゴミはこの事実について基本的に報じません。

日本のマスゴミはもう中の人達が基本的にキムチに乗っ取られていると考えれば、
韓国にとって都合の良くない話は無かったことにするということでしょう。
昨日もTBSがなぜかTBS以外で韓国人の不祥事について
過去に遡ってSNSの書き込みを削除させている事でもTBSの汚鮮度がわかります。
さすがは「韓国語ができないと出世できない」と社員に言わしめたテレビ局です。

では韓国メディアのほうは何でかというと、
文在寅が露骨に韓国メディアに圧力をかけているからです。

韓国大好きで韓国のことばかり報じる日本のマスゴミですが、
韓国の都合の悪いニュースが報じられないので実態があまり伝わっていません。

文在寅はその独裁を確かなものにするために
警察トップも逮捕していますし、
韓国司法からも見せしめ逮捕を3人も出しています。

マスゴミもまた文在寅が逮捕をちらつかせ、また公然と記者を批判し、
韓国与党も韓国国会からでも特定の記者への批判を公然と行っています。

日本のマスゴミは言論の自由がというのなら
韓国の現状をきちんと報じて批判したらどうでしょうかね?

韓国マスゴミは文在寅によって繰り返し恫喝をされ、
文在寅批判の記事を書かなくなりました。

そのため文在寅退陣要求デモについても黙ったままなのです。

韓国版菅直人と言っていい文在寅は
その無能さで韓国を追い詰め、自分をも追い詰めていくのでしょう。

日本がこれに付き合う理由はありません。

むしろ日本は韓国から大量に日本に逃げ込もうとしてくる
不法入国や不法滞在をもっとしっかりと取り締まれるように
ビザ無し渡航をとっとと廃止すべきですし、
入国管理ももっともっと強化すべきでしょう。

すくなくともフェリーでやっているように
「基本ほとんどチェックしない」
というやり方を許すのは間違いです。
(だから日本からの美術品盗難ルートはフェリーが基本になっているのですし)

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 根拠は後から作ればいいのが朝鮮文化


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まずはまとめサイトの記事から。

こちらの8月17日のモナニュース
の記事が興味深かったので取り上げます。

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皆さんこんにちは、モナニュース管理人です。

本日、ツイッター社よりDMCA通知が届きました。簡単に説明すると、「あるツイートが著作権侵害との申し立てがあったので非表示にした。異議申し立てするなら証拠付きで返信してくれ」といった感じの内容です。申立人はTBS社であり、当該ツイートにTBSのニュース番組のキャプチャー画像が使われていたため、著作権侵害で削除申請されたわけです。

こうした依頼はたまにくるので、通常なら記事にすることもない出来事なのですが、メールにはTBS社が同時に削除申請した複数ツイートのアドレスが記載されており、興味を惹かれた私は、どんなツイートに削除依頼したのか調べてみることにしました。


メールに記載されたツイートは合計6つありました。このうち以下の3つのツイートにつきましては、キャッシュが残っていなかったため、内容はわかりませんでした。

https://twitter.com/kitanihonganba/status/477930136017203200
https://twitter.com/ksm_mam/status/848704925144039424
https://twitter.com/honmo_takeshi/status/823183613575340034


そして残る3つのツイートですが、次のような内容でした。

>新宿区 建物に侵入し女性にわいせつ未遂の疑い、韓国籍で無職の尹俊赫容疑者(28)「覚えていない」と容疑を否認 容疑者は別の20代女性に性的暴行し先月逮捕 http://hosyusokuhou.jp/archives/48785082.html

先月逮捕されてるなら、何故強制送還しないんですか。日本は甘過ぎるのです。
2017年2月15日
https://twitter.com/Love_Deluxe_YY/status/831819012421980160


>作家・菅野完さんを書類送検、知人女性にわいせつ行為か TBS NEWS https://t.co/zXYJLTB0AB
菅野さんは仕事の打ち合わせで女性宅を訪れていて、容疑を認めているということですが、「女性と主張が違っている部分がある。キスしようとしてはいない」としています

ちょっと何言ってるかわからない。
2019年5月22日
https://twitter.com/seabura_niboshi/status/1131127160205238272


>TBS政治部記者の白畑将一、スーパーでうなぎ万引きして現行犯逮捕 - モナニュース http://mona-news.com/archives/56645835.html
2016年3月15日
https://twitter.com/mnnws/status/709695837933207552


お分かり頂けましたでしょうか。

つまり、今回TBS社が削除申請したツイートのうち半分は、

1.韓国人のわいせつ事件
2.菅野完のわいせつ事件
3.TBS記者の不祥事

だったわけです。あまりに露骨な隠蔽工作だったため、まとめ記事にさせていただきました。

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今回のことでわかったのが
TBSがまとめサイトのツイートなどを過去に遡ってまで調べて

・韓国人のわいせつ事件
・菅野完のわいせつ事件
・TBS記者の不祥事

の3つを著作権侵害だーーと消しに来ていたということです。

アベマで橋下徹が辻元清美に関西生コンを突っ込んだ時の
辻元清美のみっともないごまかしのやりとりの動画は
アベマが徹底的に削除させようとしていて
ツイッターでは動画がアップされるたびにアベマに消されるということが起きています。

他の動画は放置でとにかく辻本と関西生コンという
不都合な真実の隠蔽に必死な朝日新聞グループのアベマ。

今回はTBSがなぜか自社の不祥事以外では
菅野完や韓国人のの件について過去に遡ってまで削除させている
ということがわかったのでTBSの立ち位置がよくわかったのではないかと思います。
さすがは在日テレビ局と言ったところでしょうか。



お次は「朝鮮人応募工タカリ訴訟」の件での韓国の記事から。
-----
【政府、強制徴用の謝罪を受け賠償を放棄する方案を提示…日本、拒否 】
・韓日政府の立場折衷…安倍「これ以上謝罪はない」
・日本、韓国ホワイトリスト排除の施行令7日公布…28日発効

政府は先月、日本との水面下の対話で、強制徴用に対して日本が謝罪すれば、賠償要求を放棄する案を提示したが、日本政府はこれ以上謝罪はないという立場を固守したという。
13日、外交消息筋によると、韓日葛藤の始発点とされる昨年10月の強制徴用賠償判決と関連し、日本が強制徴用に対して謝罪すれば、韓国政府が補償を要求しない案が韓日両国間の水面下の対話で協議された。

徴用問題の不法性を認めさせようという韓国政府と、徴用問題はすでに解決済みとする日本の立場を折衷したもの。
日本は、徴用被害者などに対する補償問題は1965年の韓日請求権協定締結当時、韓国側に提供された有・無償経済協力を通じて「すべて解決した」という立場だ。

安倍晋三首相は、これ以上謝罪はないという立場を固守している上、韓国側が被害者に賠償放棄を促せるとは信じられないため、日本政府は韓国側の提案を受け入れなかったという。
安倍首相は今月6日、請求権協定を取り上げ、「最大の問題は、国家間の約束の遵守可否、信頼の問題だ。韓国が一方的に国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」とし、報復的な輸出規制は過去史の問題のためだという認識を示した。

これに先立ち、6月19日、韓国政府は「1+1」(日本企業と韓国企業の自発的出捐金で財源を造成して、被害者に慰謝料を支給)の提案をしたが、日本政府は直ちに拒否した。
これと関連して、強制徴用被害者たちの訴訟代理人団と支援団は6月、政府の提案と関連して文書を発表し、強制徴用問題解決の議論には、△歴史的事実認定とそれに対する心からの謝罪△賠償を含む適正な被害の回復措置△被害者に対する追悼と歴史的教育などを通じた再発防止の努力が含まれなければならないと主張した。

日本は韓国を戦略物資管理友好国リストであるホワイトリスト(ホワイト国)から排除する施行令改正案を今月2日、閣議で決定し、7日に公布した。
発効は28日だ。これに先立ち、先月4日には半導体・ディスプレイ素材3品目に対する輸出規制を強化したことがある。
(2019/8/14 news1  リンク先韓国語)

-----

かつて
「慰安婦問題を謝罪してくれればすべて水に流す」
と言われてそのとおり謝罪した宮沢内閣というのがありました。

韓国政府は従軍慰安婦強制連行というのが作り話であることをよくわかっていました。
お得意の毎回内容が変わる思いつきの証言だけで証拠がありませんでした。

韓国政府は日本にたかるために朝日新聞が社を挙げて広げた
従軍慰安婦強制連行というデマを事実にさせるための根拠がほしかったのです。

宮沢内閣が選挙で負けたことで内閣総辞職が確定し、
あと数日で内閣が交代になるというところで
どさくさ紛れに出されたのが河野談話でした。

韓国はこれでまんまと日本を騙して
まったく根拠の無い作り話だった従軍慰安婦強制連行という物語を
「日本が謝っているじゃないか!それが証拠だ!」
と世界に宣伝をしていきました。

ですので従軍慰安婦強制連行について
韓国側が根拠としているのは河野談話と朝日新聞の記事だったりします。

日本人だったら?マークがいっぱい並んでしまうところだと思いますが、
彼の国では正当性の順序は特に問わないのです。

日本が謝罪した、つまり日本は序列で韓国の下位に入る事を認めた。

これでそれまで韓国側がいかにデタラメを言おうとも
その後いかに韓国側がデタラメを言おうとももう事実なのです。

普通の日本人にはおおよそ理解できないと思いますが、
彼の国は本当にまともな文明国のそれとは考え方を異にするのです。

火器管制レーダー照射問題でも同じロジックが使われました。

どのような矛盾をしていようと、
それこそたった今自分が発言した内容にすら矛盾する内容であろうと
彼らにとってはいっこうにかまわないのです。

とにかく相手が悪い事にさせて自分たちが被害者ポジションを取れば
あとはマウントして一方的に殴り続けられるから
日本はとっとと謝罪して認めろというわけです。

そして謝罪をした瞬間に序列の上下が確定し、
序列が下位のものは上位のものに何をされても文句を言えない
という朝鮮文化によるマウントからのパンチが延々と繰り出されるのです。

そして文政権はおよそ30年前に日本を騙したのと同じ手口
「謝罪さえしてくれればすべて水に流すから」
という水面下での口約束で
日本に朝鮮人応募工のタカリ裁判問題を謝罪させようとしていたわけです。

これで日本が謝罪すればそれを朝鮮人応募工問題の根拠だと言って
従軍慰安婦強制連行と同じく永遠にタカリ続けるネタに育てられる
という考えだったわけです。
ですが、安倍内閣にそんな手が通じませんでしたという記事です。

「騙される方が悪い。騙した方は悪くない」
という文化に支えられているので
平然とこういうことを繰り返すのが彼の国の人達の基本形
と言ったところでしょうか。

すでに日本では韓国が嘘つきであることが広まっていますので、
TBSなどのマスゴミがせっせと韓国人やそのお仲間の不祥事ばかり削除させて
隠蔽させようとしたところでもう手遅れだと思います。

嘘つきで約束破りの常習犯という韓国の実態は
もう腐るほど実例が出てきてしまって
日本国民にとって常識になってしまいましたからね。

だからこそ、ホワイト国除外で散々マスゴミが
「輸出規制」というデマを使って日本側が
感情的な報復で行ったかのように印象操作したのに
パブリックコメントで95%がホワイト国除外に賛成する
という結果に終わったのだろうと思います。


そして今回の件については外務大臣が外務省をあまり動かさず、
経産省マターであるため経産省が世耕大臣の下できちっと動いた結果でもあります。

日本の外務省の官僚達の糞っぷりは枚挙にいとまがありません。

こちらの記事をご覧ください。

-----
【小倉元駐韓大使「日韓関係を根本的に立て直すには、日本と北朝鮮の国交正常化しかない」】
「日韓関係に本格的にメスを入れ、根本的に立て直そうとするなら、そのきっかけは、日本と北朝鮮の国交正常化しかない」。日本の代表的知韓派外交元老である小倉和夫元駐韓日本大使(80、在任期間1977〜79年)が15日、日本経済新聞のインタビューで悪化した韓日関係を改善する根本的な解決策として日朝の国交正常化を提示した。

強制徴用判決をめぐる韓日両国間の葛藤に関し日朝国交正常化の交渉過程に妥結の突破口を見出そうという意味だ。韓日は1965年の国交正常化に至る14年間の交渉の度に徴用被害賠償などをめぐり激しく対立した。その結果が請求権協定だ。小倉氏は日本と北朝鮮の国交正常化交渉の過程でも歴史の清算が核心的争点になると考えこの提案を出したものと思われる。これについて小倉氏は「(日朝国交正常化した場合)元徴用工を含めた過去のすべての問題を朝鮮半島全体でもう一度取り上げ、再清算しなければならなくなるからだ」と提案の背景を説明した。

小倉前大使は「北朝鮮への対応の差は日韓関係がこじれる一因」とし「北朝鮮の脅威をめぐる日韓の意見が異なると、韓国ではすぐ反日に結び付く」と指摘した。また、「日朝の国交正常化は長い目でみて、韓国の反日運動も沈静化させる」と主張した。

懸案である日本の対韓国輸出規制措置に関し、小倉氏は「両国が幅広く協議する日韓ハイレベル会合を設けて次元を変えて議論していくのが事態打開への近道だろう」とし「本当の未来志向とは、未来につなげる次元で考えることだ」と述べた。小倉氏は韓国が対抗措置として検討している世界貿易機関(WTO)への提訴に否定的な立場を明らかにした。小倉氏は「自由貿易とは公平、公正で正しい秩序の下で行うことを前提にする」とし「自由貿易に反するという韓国側の主張はおかしい」と主張した。続いて韓国政府の部品・素材の国産化政策にも批判的だ。国産化を担うべき中小企業が不足している状態で、結果的には大企業への依存度が深刻化するという主張だ。結局、文在寅(ムン・ジェイン)政権の反財閥基調と相反する逆説的現実につながるのではないかということだ。小倉氏は「韓国経済を支える輸出産業は国際競争が最も激しい」とし「世界的ネットワークを活用し、安く良いモノをうまく調達することで成り立っている」と強調した。
(2019/8/16 中央日報)

-----

日朝国交正常化で2兆円は日本が出すはずだから
というのを韓国の歴代政権は財源の根拠にしてきました。

有田芳生など日本国内のいわゆる反日日本人どもが
やたらと北朝鮮との国交正常化を繰り返すのは
金がほしい北朝鮮の代弁をしているからです。

北朝鮮にとっちゃ国家予算の6年分になるんですからね。

だから田中均など外務省出身の大物扱いされている反日日本人どもも
北朝鮮との国交正常化を優先しろと繰り返すのです。

この小倉元大使も赤文字にした部分を読めばわかると思いますが、
日韓ハイレベル会合を設けてより広範に規制緩和を協議させようという話は
「日本側にとってはデメリットと持ち出ししかなく、得られるメリットはほぼ皆無」
という事実を無視しています。

日本側が国益を捨てて譲歩して韓国と仲良くなればいいんですよというのが
これまでずっと外務省がやってきた外交でした。

結局はこの延長線上からまったくブレていないと言っていいでしょう。

だいたい、今回のホワイト国除外だって
世界的に対テロの枠組みの一つとして
武器製造に転用可能な物資の流通を管理するために
輸出管理を強化するということを世界各国が進めてきた中で
日本も2017年に外為法を改正して対応したものの、
韓国文政権はこうした動きを一切無視しつづけて
法整備を行わないままにしていたためです。

このまま韓国に輸出を続けていて
韓国側の転用、転売などが規制対象国などへ行われていることが
国際的に規制対象にされたら日本も巻き込まれかねない。
そうなれば欧米の市場を失いかねないので
韓国側に対してエビデンスの提出と協議を要請し続けたのです。

ところが文政権になってから不正が加速し、
むしろ文政権は不正をビジネスにし始めたので
日本側からの要請に応じるわけにはいかないと
日本側からの協議要請を3年も無視し続けたわけです。

自分たちに都合の悪い事は一切認めない姿勢の明らかな文政権と協議したところで
「ウリ達は一切譲歩しないニダ!日本が譲歩するのが当然ニダ!」
と言われるどころか
「日本はウリ達の主張を認めてホワイト国除外を撤回すると言ったニダ!約束を守れニダ!」
とおそらく言ってもいないことを言ったことにして宣伝しようとするでしょう。

事実、防衛省幹部との会談でも外務大臣の会談でも、防衛大臣の会談でも、
会談後に韓国側が自分たちの主張に都合がいいように
日本側が言ってもいないことを言ったことにして宣伝してきました。

少なくとも文政権が日本側に「非公開」を求めてきた協議は
必ず日本側が言ってもいないことを言ったことにしてきました。

韓国側が一方的に日本を騙し続けてきたのです。

韓国側が一方的に自分たちの信用を潰してきたのです。
こんな中で日韓ハイレベル会合なんてものをやれるはずがありません。

いかに外務省の官僚達がロクデナシ集団であったかよくわかります。
外務省に外交をやらせてはいけないという実例の一つだと言っていいでしょう。

他の国の外交官は「自国の利益を守る」という当たり前の立場に立って物を言うのに、
日本の外務省は
「相手側の立場に立って日本がまず譲歩する」
から思考をスタートしているのですから、
これまでの日本の外交が負けしか無かった理由がよくわかります。

第二次安倍内閣になって安倍総理主導で
内閣主導の外交姿勢になっているのでうまくいっているところが大きいと思います。

外務省に任せていたら日本はまだまだ国益を失い続けていたでしょう。

そして外務省が譲歩に譲歩を重ねて
韓国側をさらに付け上がらせることになっていただろうと思います。

そうなれば当然文政権は「もっといけるんだ」と思い込み、
無能な文在寅の反日煽りを加速させるだけになっていたでしょう。

それは日本国民の政治不信を加速させ、
韓国嫌いをさらにより強いものにさせることになっていたでしょう。

日韓友好を殊更に叫ぶ人達はこそ安倍外交を評価すべきです。
外務省に任せるよりも日韓関係をよりマシな状態にとどめている事実を認めた方がよいでしょう。

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