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自称外交の天災こと文在寅大統領は 日本への対抗手段として ----- 【韓国大統領「南北経済協力で一気に日本に追いつける」】 (2019/8/5 NHK) ----- と、南北で経済協力すれば一気に日本に追いつけるはずニダと言い出しました。 そもそも国連の制裁決議ってどこの国が対象だったか言ってみろよ。 米国が中国共産党を為替操作国に認定しました。 トランプ大統領は2016年の大統領選の際に 中国共産党は為替操作国だ。為替操作国に認定して関税も45％まで引き上げる。 と言っていたわけで、 以前このブログでトランプ大統領は 大統領選挙に出ていないかった8年前の時点で 中国共産党の国家的ダンピングビジネスを指摘し、 自分が大統領になったら中国へ関税をかけると言っていました。 そしてトランプは大統領になってそのとおり実行しました。 以前からこのブログで書いているとおり、米国トランプ政権は 中国共産党を潰すために徹底的に叩くでしょう。 メンツ最優先の中国共産党はおそらくまたしても 対抗手段を打ってくるのだろうと思います。 経済で殴り合いを続けたらまだまだ米国の方が有利なのですが、 一度調子に乗ってしまった支那人にとってはメンツの方が大切です。 仮に米国に対して謝ってなんとかしようとなんて考えたら それだけで中国共産党内で引きずりおろされることになりかねません。 ですので殴り合いはまだまだ続けることになるでしょう。 韓国経済もムンノミクスによって急激に悪化している中で さらに文在寅になってから露骨に日本のホワイト国優遇を悪用して 転売、不正輸出を拡大し続けた文在寅の無能さによって ホワイト国からの除外となりました。 KOSPIも韓国ウォンも暴落がはじまっており、 文在寅の日本への対抗策が 「南北の共闘で日本に追いつける」 というものでした。 そもそも北朝鮮への瀬取での物資提供などを疑われていて 経済制裁されそうなのを日米が見逃してあげているような状態だというのに その北朝鮮と手を組むということを隠さなくなったわけですが、 感情的になって南北統一という目的を隠さなくなっただけでしょう。 ここで聯合ニュースの記事から。 ----- 【南北首脳の直通電話 金正恩氏が応じず＝韓国大統領府】 【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）は６日、南北首脳間の直通電話に関して「電話は開設されたが、北側が応じずにいる」と明らかにした。国会運営委員会の全体会議で「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）は直通電話をしているのか」との野党議員の質問に答弁した。 鄭氏は、「直通電話の約束をした金委員長が虚言を言ったのに、北を信頼できるのか」との問いには「われわれが完全に北を信頼して対話しているわけではない」とし、「過去に北と交渉した経験が豊富なため、あらゆる可能性を念頭に置いて北に向かい合っている」と説明した。 北朝鮮が近ごろ立て続けに短距離飛翔体を発射していることについては「金委員長が中長距離ミサイルによる挑発は行わないと約束したと承知している」とし、「それ以降、約束に違反したことはない」と強調した。 鄭氏は、核によって南北の戦力が非対称になっていることを韓国政府も深く懸念しているとして、朝鮮半島非核化を早期に達成するために最善を尽くしていると述べた。 (2019/8/7 聯合ニュース) ----- 頼みの北朝鮮が「電話に出んわ」状態です。 北朝鮮にとってみれば無能すぎる文在寅について このタイミングでは北朝鮮になんのプラスもないので相手にしないというだけでしょう。 文在寅はその自称する外交の天才っぷりを遺憾なく発揮し、 米国、日本、ロシアから同時に相手にされなくなって 苦しくなって南北経済協力とか言い出しただけです。 そもそも南北の格差がありすぎて統一したら破綻間違いなしでしょう。 文在寅の夢見る世界中に核兵器で睨みをきかせられる、 民族の核を手に入れた統一朝鮮（UnitedKorea 略称：UNKO)で バラ色の未来になるなんてことはありえません。 現実はウォンの暴落を止めようと 韓国政府が手持ちのドルを溶かして介入しているようですが、 いずれ弾が尽きることでしょう。 そして韓国と言えばかつて自国の都合のためにルーブルを暴落させたり、 2008年にはリーマンブラザースを救うそぶりを見せることで 米国から融通を効かせてもらって韓国のデフォルト危機を回避、 しかし、デフォルト回避という用が済んだら リーマンを乱暴に見捨てる事でリーマンショックを起こさせました。 韓国が原因となってアジア通貨危機を引き起こされる可能性に 十分に注意する必要があると思います。
米中対立による経済へのマイナス要素は非常に大きいですし、 自分さえよければよいという韓国は 今までも他の国を巻き込んできた前科があるわけです。 （リーマンショックでは世界を巻き込んだわけですが） 経済的に見てこれからはマイナスの要因が、 それも巨大なのがチラチラと視界にちらついている状態だと言えます。 こんな状況でも消費税増税で財務官僚の既得権を守ることを優先した 党内第二派閥の領袖の麻生太郎というのが内閣の足を引っ張っています。 この状況で消費税増税で日本が自爆するリスクを考えたら 軽減税率5％としてすべての品目に適用するという選択を取ってもらいたいものです。 イートインを利用するかしないかで金額が変わるような 現状で予定されている軽減税率なんて混乱を生むだけです。 韓国ネタをもう一つ拾っておきます。 安倍総理はひどいことをしました。 ----- 【首相、韓国に請求権協定順守要求】 安倍晋三首相は６日、広島市で記者会見し、一連の輸出規制などを受け対立が続く韓国との関係について「日韓請求権協定に違反する行為を韓国が一方的に行い、国際条約を破っている。協定を、まずはきちんと守ってほしい」と求めた。「韓国側に適切な対応を強く求める」と述べ、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決への対応を促した。 ９月の国連総会などの機会に文在寅韓国大統領と対話する意思があるかとの質問には、直接答えなかった。 中東・ホルムズ海峡を巡る米国主導の有志連合への対応に関し「中東の緊張緩和へ、できる限りの役割を果たす」と語った。（共同通信） (2019/8/6 ロイター) ----- 韓国に「約束を守れ」と求めたようです。 安倍総理はひどい人です。 約束を守るようだったら韓国やってないんですよ。 韓国はこれまでも約束を守らない事だけは守ってきたんですから。 ついでにあらためて韓国のホワイト国除外について しつこいようですが書いておきます。 韓国がホワイト国から除外されるのは ・大量破壊兵器以外にも武器の製造などに転用される可能性のある物資の流通管理 という国際的な枠組みが作られていく中で 日本は2017年に外為法を改正してこれに対応してきましたが、 文在寅政権の韓国はこうした法整備を一切行わず、 それどころか不正行為を急拡大させてビジネス化させてきたのです。 日本は輸出元として管理の強化が必須で、 管理がきちんとできずに武器製造などに転用された事実が国際的に確認されれば 日本も制裁を受けかねないのです。 このために日本は韓国に対して協議を呼びかけ続けたのです。 ところが文在寅政権は協議要請にも無視を続けました。 もし、日韓議連や外務省の官僚の主張どおりに 韓国へのホワイト国優遇を続けていたら、 日本は米国を中心とした市場から排除されるリスクを負い続ける事になるのです。 韓国をホワイト国から除外するのは日本にとって当然の選択だったわけです。 対して韓国がやってきたことは 「日本はWTO違反の経済制裁をやっているニダ。韓国は被害者ニダ」 等を言いふらすということと、日本に対しての恫喝でした。 ホワイト国からの除外が閣議決定される事が明らかになると 韓国が取った選択肢は日本への経済的報復でした。 このブログでは繰り返しになりますが、 朝鮮半島では 「相手の劣等性を指摘すれば自分の優位を証明したことになる」 という事が文化となっているため、 ケンカをした場合はケンカの当事者同士がなんとかするのではなく それぞれが周囲に相手の悪口を言いふらす告げ口行為を行い、 相手の評判を下げ、友達を減らし、それで相手が折れたら勝ち。 という極めて不毛な文化となっています。 また、上か下という価値観しかなく、対等という関係がない朝鮮儒教文化のため、 相手に散々嫌がらせを行って謝罪に追い込めば勝ち、 謝罪した者は自分が序列の下位を受け入れたことになり、 謝罪させた者は序列の上位になるという形になります。 そして序列の上位者に下位の者は逆らってはいけない。 序列の上位者は一方的に要求できるという事になるわけです。 ですので日本相手でも「脅す」という行為によって ホワイト国からの除外を免れようとしました。 普通の人達なら後々のことを考えたら 「相手を脅して無理筋の話を飲ませる」 という行為は簡単には選べない話なのですが、 そこは朝鮮儒教文化、序列の上位下位という位置づけが最重要なので後先なんて関係ありません。 また、文在寅が無能すぎるから 表だって恫喝するしか手段が考えつかないという理由もあるのだろうと思います。 盧武鉉政権あたりから韓国の政治の劣化が激しく、 日韓議連という利権で韓国に媚びてきた集団に対してすら ろくに付け届けせず要求だけ持ってくるという状態になっていたようです。 そしてそれ以降の韓国は 日本に対して要求をねじ込みにくるのに手ぶらで来るのがあたりまえになったようで、 日本政府へのコネもなくなりました。 このため水面下での交渉ができなくなったという理由も大きいのだろうと思います。 まぁ、日本も民主党政権というものが成立してしまい、 外交というのは本来は水面下で着地点を探りながら行うものという事を知らず、 そもそも政治とは根回しの世界だということを知らない人達の政権でしたし、 いろいろと民主党職員を各所にねじ込まれた事もあって 日本政府側の水面下の外交チャネルも切れてしまったという点も挙げておく必要があります。 そして自民党が再び政権に復帰し、安倍政権の現在となっています。 韓国がこの間に水面下でのチャネルの修復に動いたかといえば 歴代政権が時にレームダックを回避するために、 支持率が下がったら支持率のてこ入れのために、 日本に対して譲歩を強要するカードのために、 とにかく何でもかんでも困ったら反日カードを使ってきたのです。 おかげで反日が加速しすぎていることもあって もはや表だって関係修復のための動きを取ることができず、 さらに日本に対して譲歩を要求しつづけるだけとなりました。 こんな状態でさらに無能化が進んだ文在寅が大統領となり、 韓国お得意の「前の政権の人材を駆逐する」ということを各分野で行い、 日本と水面下で交渉するためのチャネルが完全になくなったと言っていいでしょう。 そして文在寅は事態を打開するために 「さらに日本に脅しを加える」 という選択しか取りませんでした。 ホワイト国からの除外が嫌ならば 武器への転用が可能な物資の流通管理に対して法整備をすればよかったのに ・・・北の傀儡の文在寅としては北朝鮮へ貢ぐ目的が勝っちゃったのでしょうね。 それに北朝鮮の核戦力を確固たるものにしてから南北統一すれば、 誰にも文句を言わせずに民族の核を手に入れた理想国家UNKOが実現できると 脳内でお花畑を展開していた文在寅としては、 北朝鮮へ横流しする事を優先しないはずがないと思います。 必要な法整備も行わず、 必要な日本との協議も一切行わず、 日本政府に働きかけてもらおうにも反日をやり過ぎて 日本国民が反韓一色になってしまって日韓議連が動けない。 おまけに日韓議連にすら付け届けをろくにしていないので動きが鈍い。 文在寅が勝手に自爆しただけのことで 日本としては巻き込まれて自国経済に深刻な打撃となる事は避けなければなりません。 ホワイト国からの除外は 日本の安全保障上どうやったって不可避だったと言っていいでしょう。 あの国とは可能な限り関わらない事。 これは過去の長い歴史を見てもとても重要な事だと思います。 あの国と疎遠な方が日本は安定するのですから。 ---------
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