2010年インドネシアの10大ニュース：ボリュームゾーン開拓本格化

　インドネシア市場が脚光を浴びた2010年は、ハイエンドから購買層の厚い普及価格帯の製品投入が本格化した「ボリュームゾーン元年」とも言える年となった。
　「モノが売れない」日本や回復が遅れる欧米の需要とは対照的に、２億人超の人口を抱え成長する消費市場の開拓は、本社を含む全社的な課題として認識されるようになった。
　日系企業がすでにボリュームゾーンを握る二輪・四輪市場も過去最多の販売台数を記録し、各社ともに増産態勢を敷く。モータリゼーションが始まるとされる１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）3,000米ドルには、遅くとも来年中に到達するとみられており、日系の自動車関連企業の進出も加速した。
　消費市場が成熟に向かうための所得向上は、進出企業にとっての人件費の増加にも直結する。首都圏の最低賃金は来年に軒並み２けた上昇が決まり、ジャカルタは15％を超える。賃上げに合わせた生産性の向上はもはや待ったなしだ。
　【第１位】旺盛な消費市場、「注目」から需要喚起へ
　【第２位】スリ財務相辞任、政権の改革旗頭失う
　【第３位】電気料金６年半ぶり値上げ、産業界反発
　【第４位】インフラ整備を加速、首都圏で日イ協力
　【第５位】税務マフィア暗躍、拘置所抜けて自由行動
　【第６位】日イの航空輸送に変化、ビジネス路線重視
　【第７位】投資ネガティブリスト改正、改善余地残る
　【第８位】災害国の対策急務、防災センター設立案も
　【第９位】株価指数が急上昇、4000台目前
　【第10位】米大統領ついに訪問、包括的協力合意
　【番外編】芸能人わいせつ映像流出、社会問題に