パナソニックなど日系４社、杭州で家電リサイクル事業展開

　パナソニックなど４社は浙江省杭州市に廃家電リサイクル事業の合弁会社を設立する。
　日本の家電メーカーとして初めて。
　家電のハイエンド製品へ置き換えが進む中国で廃家電回収需要を取り込む。
　パナソニック、ＤＯＷＡホールディングス、住友商事、杭州大地環保は30日、合弁設立で合意したと発表した。
　新会社は同市桐廬県に設立する。
　名称は杭州松下大地同和頂峰資源循環、資本金は8,500万元（約10億5,900万円）で、パナソニックの全額出資子会社パナソニックチャイナと杭州大地環保がそれぞれ35％、ＤＯＷＡホールディングスの全額出資子会社であるＤＯＷＡエコシステムが18％、住友商事が12％をそれぞれ出資する。
　テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコン（ＰＣ）の５品目を対象に、回収業者などからの廃家電の買い入れ、自社工場でのリサイクル技術・設備を使った解体処理、資源売却などを手掛ける。
　来月の設立、2012年１月の操業開始となる予定。
　従業員は約140人でスタートする。
　15年には浙江省で年間約600万台のリサイクル需要があるとみており、同年の処理量は約100万台を目指す。
　中国では、家電製品の買い替えなどに補助金を支給する景気刺激策「以旧換新」を受けた家電回収量が、09年６月〜11年５月までの約２年間で計4,993万9,000台に達したとされる。
　浙江省では、09〜10年の１年間で約290万台の廃家電が回収されており、今後も回収量の高い伸びが見込めると判断した。
　中国では今年１月１日から、日本の家電リサイクル法に相当する「廃棄電器電子産品回収処理管理条例」が施行されており、テレビ、冷蔵庫など家電製品５品目を対象にリサイクルが義務付けられた。
　ＤＯＷＡホールディングスと住友商事は先月にも天津市で、同市のリサイクル大手との３社合弁の廃家電・廃電子機器リサイクル工場を完成させており、ＤＯＷＡの中国リサイクル事業としては江蘇省蘇州市、天津市に続いて今回が３件目。住友商事は２件目となる。