景気「足踏み」「悪化」４割…１１８社調査

　読売新聞社は２１日、国内の主要企業１１８社を対象に実施した景気アンケートの結果をまとめた。
　東日本大震災から半年を経た景気の現状については、「回復している」が６４社だったのに対し、「足踏み（踊り場）状態にある」（４７社）、「緩やかに悪化」（６社）が合わせて４割を超え、企業の景況感は分かれた。震災後の復興需要が景気や業績を押し上げるとのシナリオは実現していない。「超円高」を背景に国内でのリストラと産業の空洞化が進む恐れもある。
　景気回復の要因（複数回答）では「震災被害からの復旧の進展」（５７社）が最多だった。景気が悪化または足踏みしている要因（複数回答）では、「急激な円高による輸出の不振」（４９社）「米国経済の減速」（３３社）「欧州経済の減速」（２５社）を挙げる企業が多い。