IMF警告：中国の公共債務指標著しく悪化の恐れ

　国際通貨基金(IMF)は、9月21日に発表した『国際金融安定性報告書』（GFSR）の中で、中国の地方人民政府の債務が大規模なライトオフを余儀なくされることに加え、その他の形式の貸付が激増するにより、中国の債務総額が異常に高い水準に到達していると警告した。
　これと同時に、中国の不動産市場のリスクも増している。中国政府の関与の程度を考慮すると、中国の公共債務指標は著しく悪化する可能性が高まっており、今後の政府による財政刺激の余地をも狭めている。
　報告書ではまた、中国の2008年以降の貸付膨張は一連の債務問題を残しており、特に地方人民政府債務問題を指摘している。
　2009年〜2010年の間に、政府の銀行融資による投資の大幅増により、中国は世界最速の貸付拡張を経験した。しかし、その中の多くの投資プロジェクトに長期的な経済価値が乏しく、このことで潜在的債務返済面の不確実性を招いている。そのため、IMFのアナリストは中国の地方人民政府債務が大幅にライトオフされることになると予測している。
　2010年末時点の中国地方人民政府の実質債務と偶発債務のGDPに占める割合はすでに27%に達しているといわれる。