S＆P、独仏などの格下げ検討、ユーロ圏15カ国―金融不安拡大で混乱も

　米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は5日、ユーロ圏17カ国のうち、ドイツやフランスなど15カ国の長期債格付けについて、引き下げ方向で見直すと発表した。
　ユーロ圏内の政治および経済情勢が一段と混迷しているためで、独仏など格付けが最上級「AAA（トリプルA）」の6カ国も対象。
　実際に相次ぎ格下げされれば、欧州信用不安の拡大に拍車が掛かる可能性があり、国際金融市場は再び大きく混乱する恐れもある。
　この見直しはS＆Pが90日以内に格下げに動く可能性が約50％あることを示唆。特に、ユーロ圏経済のけん引役であり、債務危機対策の資金源となる欧州金融安定化基金（EFSF）を支える独仏両国などが最上位格付けを失うようであれば、ユーロ圏全体の信用力低下は避けられそうもない。
　S＆Pはこれらの国を格下げ方向で見直す理由について、(1)ユーロ圏全域の信用環境悪化(2)経済および金融対策面での政策立案者らの足並みの乱れ(3)ユーロ圏諸国の大半が高水準の債務を抱える―などの点を指摘。1〜2段階引き下げる可能性があるとしている。
　今回見直しの対象とならなかったのはキプロスとギリシャ。キプロスに関しては、既に格下げ方向での見直し対象となっていたためで、ギリシャについては、既にデフォルト（債務不履行）に陥るリスクが高いことが理由。この結果、両国を除くと、ユーロ圏諸国全てが格下げの検討対象になった。