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米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は13日、ユーロ圏17カ国のうち、最上級「AAA(トリプルA)」のフランスを含む9カ国の国債格付けを引き下げたと発表した。
ギリシャなどの重債務国支援をけん引してきたフランスなどの格下げにより、債務危機対策は根本的な見直しを迫られそうだ。金融市場が一層不安定化する恐れもある。 S&Pは格下げについて、ユーロ圏の資金調達環境や経済見通しの悪化、危機対策をめぐる各国の意見の不一致などを挙げ、「欧州政策当局者によるここ数週間の対応は、信用不安を封じ込めるには不十分と判断した」と説明した。 9カ国のうち、トリプルAのフランスとオーストリアを含む5カ国は1段階、イタリア、スペイン、ポルトガルなど4カ国は2段階、それぞれ格下げされた。トリプルAのドイツやオランダなどを含む7カ国の格付けは維持された。 また、ドイツなど3カ国を除くユーロ圏諸国の格付け見通しを「ネガティブ(弱含み)」とし、今後の格下げの可能性を示唆した。 |
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