県民所得、2年続き減＝1位東京、47位高知

　内閣府が29日発表した2009年度の県民経済計算によると、全都道府県を合わせた1人当たり県民所得は279万円と、前年度比4．3％減少した。
　前年度実績割れは2年連続で、雇用者報酬の減少が響いた。
　減少幅は、リーマン・ショックの直撃を受けた前年度（6．0％）より縮小した。
　1人当たり県民所得は雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計額を人口で割って算出。
　都道府県別では、1位が東京の390万円、2位が神奈川の308万円で、いずれも前年度と順位は変わらなかった。
　一方、前年度まで連続最下位だった沖縄は前年度比横ばいの204万円で46位へ一つ順位を上げ、前年度46位だった高知が2．0％減の201万円で初の47位に順位を下げた。