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欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は28日、加盟27か国が、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、放射線物質汚染を受けている日本産の食品や飼料に対する輸入規制措置を10月末まで継続する方針を決めたと発表した。
EUは事故発生直後の昨年3月下旬に輸入規制を導入。昨年11月に規制実施期間を今年3月末までと決めたが、「EU内で流通する食品の安全を確保するため」再度延長することにした。 放射性物質の検査証明書の添付が義務づけられる監視強化対象地域は、11都県で変更はない。 |
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2012/3/1(木) 午前 9:46 [ - ]