政治家に見る「国の品位」

　「剣をとるものは剣によって滅ぶ」に倣えば、「経済をとるものは経済によって滅ぶ」というわけで、武力にせよ、金力にせよ、それだけでは品位が感じられないのである。国家間のお付き合いには品位が大事だ。
　敗戦の余燼果てぬ1946年3月、米国教育使節団が来日した。
　教育エキスパートの視線によって、わが国の教育の来し方を分析し、民主主義国にふさわしい教育の在り方を提言しようという企画であった。
　使節団を迎えて文部大臣・安倍能成が挨拶した。その要旨、
　「米国は勝者であり日本は敗者である。これは冷厳な現実であるが、我々は戦敗国として卑屈にならざるを欲するし、貴国が戦勝国として無用の驕傲ならざるを信ずる。----従来のわが国の教育は人格確立・個性尊重の欠乏という弱点があった。----諸君の知恵と経験に信頼し、----永遠の使命を果たすとともに現実の要求を充たすべき教育の実質的改善の端緒を拓くことに貢献したい。」
　とかく占領軍の顔色をうかがい、ともすればそれに阿る気風が圧していた当時にあって、まことに堂々たる挨拶であり、米国委員のおおいなる共感を得たと伝えられている。これが品位であると思う。
　戦争を決定したのは国家権力を直接行使できる立場にあった人々によるのであり、圧倒的大衆は軍国主義国家の強権政治に従わざるを得なかったのではあるが、戦争に参加した以上倫理的にはすべてが責任者である。
　だから、戦後たとえば郭沫若氏が日本人に対して「大衆は無辜の民である」と寛容にして寛大なメッセージを贈られたのは、戦争被害国であり勝者である中国と国民の偉大な品位を物語るのであって、私は感謝に耐えない。
　極東軍事裁判では戦犯が裁かれた。国内においては日本人自身による戦争総括や戦犯を裁くことはなかった。倫理的には全員が責任者なのだから当然であるが、出直し再出発の足場を固めるという意義からすれば無責任体制を、その根源にある思想を根絶しなかったという欠陥を残した。
　倫理的に生きることこそが品位の表現であるとすれば、戦前権力の立場にあった人々が戦後に復活し、国の政治を担い、大衆に君臨するという事情は間違いなく品位なき態度であった。つまり反省がない。
　なにしろ｢七･七事変(日本名･満州事変)｣(1931)から、宣戦布告なき戦争である日中戦争、太平洋戦争へ突っ込み、1945年8月15日までの15年戦争において、ついには「一億殲滅」も射程に入っていたことを思えば、国民によって裁かれずとも、権力者自身が黙って去るべきである。潔いのは品位であるが、まったく潔くなかった。
　大義なき戦争を遂行し、敗戦したのである。もともと大義がなかったのだから敗戦後も大義は不要とまでは考えなかっただろうと思いたいが、出直しの戦後が、画竜点睛を欠く事情にあつたことは間違いない。
　それは戦後僅かの期間に現実のものとなって現れた。東西冷戦下、米国による極東の前哨地として、後に中曽根大勲位によれば「不沈空母」としての道をひたひたと歩み始める。
　国連憲章にも負けない輝かしい理想を掲げた日本国憲法（1946.11.3布告）に対して解釈改憲路線が始まる。1960年を頂点とする日米安保条約に対する国民闘争は、まさしく戦後民主主義の頂点でもあった。
　しかし高度経済成長の甘い誘惑—あえて言うが—のもとで、ただただ「経済」を取り、いったいわが国のテーゼは何なのか、さっぱりわからない国に育ってしまった。昨今「政治の方向性が見えない」「どんな国にするのかわからない」という新聞論調が出る。それは少なくとも1960年を境として続いてきた「この国の（形なき）形」に他ならない。
　わが経済大国とは「経済以外になんら見るべきものがない」国に過ぎない。テーゼがなければアンチ・テーゼもまたない。
　学者でもない名古屋市長が南京大虐殺事件の学術的研究に身を入れたいわけではあるまい。そんな暇があるのであれば、かつてのわが国の来し方を熟慮学習して、日本国憲法を体現した大名古屋市を構想すればよろしい。戦後育ちが多数派になっても、戦前の残滓が色濃く残っている。剣呑だ。