「生徒の暴言で教諭自殺」…公務災害と逆転認定

　生徒も教員もあれる時代にどんな事件も起こり得る。
　２００９年に自殺した大分県立高校の男性教諭（当時３０歳代）の遺族が請求した公務災害の認定を認めなかった地方公務員災害補償基金県支部の決定について、同支部審査会が決定を覆したうえで、公務災害と認定する裁決をしたことがわかった。３月２７日付。
　裁決は、生徒からの暴言などによる精神的ストレスが極めて大きかったとして、自殺との因果関係を認めた。同支部は近く認定手続きを行う見通し。同県高校教職員組合は「支部決定が覆るのは珍しい」としている。
　組合によると、教諭は０８年４月、校内でも荒れているとされるクラスの担任になった。生徒から暴言を浴びせられるなどして約１か月後にはうつ病などと診断され、０９年３月に自殺した。
　遺族から公務災害の認定請求を受けた県支部は１０年１２月、生徒からの暴言を認める一方、「それが重なって精神疾患を発症したとまでは認められない」とし、公務災害と認めなかった。
　しかし、遺族の審査請求を受け、審査会は「教諭は最も荒れた学級の担任を命じられた被害者。問題を起こす生徒との関わり方を模索し、日々苦悩していた」と判断、支部決定を覆した。
　生徒も教員も被害者だと主張するなら加害者が政府だとしか考えられないのだ。