昨年の平均賃金は2.4万元超、都市部私営企業

　国家統計局は30日までに、全国都市部の私営企業に所属する労働者の平均賃金が、昨年通年で２万4,556元（約30万7,000円）となり、前年比で18.3％増加したと発表した。
　伸び幅は前年を4.2ポイント上回った。ただ私営企業以外の企業・機関・事業単位の平均賃金は４万2,452元に達しており、両者の間に依然大きな差があった。
　私営企業の平均賃金は2010年の２万759元から3,797元増加した。国有企業や政府機関など私営企業以外の企業・機関・事業単位に所属する職員・従業員の平均賃金は前年比で14.3％増。伸び幅は前年を0.8ポイント上回った。
　私営企業を業種別でみると、最も平均賃金が高かったのは情報伝達・コンピューターサービス・ソフトウエアの３万5,562元（前年比13.9％増）。続いて科学研究・技術サービス・地質探査業が３万1,320元（8.4％増）、金融業が２万8,664元で、業界別のトップ３だった。ただ、金融業は金融引き締めなどの影響を受け、前年の３万513元からは6.1％の減少となった。
　私営企業以外では金融業が９万1,364元（13.1％増）と、変わらずトップを維持している。
　業種別で平均賃金が最も低かったのは、私営企業では公共管理・社会組織の１万1,738元（31.9％増）、私営企業以外では農業・林業・牧畜業・漁業の２万393元（17.6％増）で、これら２業種がそれぞれ最低となる構図はここ数年変わっていない。
　地域別では東部地域の平均賃金が私営企業で２万6,800元（18％増）、私営企業以外で４万8,493元（13.3％増）と、地域別ではともに最多だった。一方で最低となったのは私営企業では中部地域の２万677元（19.9％増）、私営企業以外では東北地域の３万6,000元（12.9％増）だった。
　同部は09年から都市部平均賃金の統計方法改定に着手、昨年から私営企業とそれ以外の企業・機関・事業単位に分けて数値を発表している。平均賃金の詳細については同部のウェブサイトなどから閲覧できる。