博客新人

違法疑いの警官ら未発表 昨年懲戒全国９９人

くそだらけの連中、本当の犯罪者だよ！
無実の者を拘束することを変態心理で満足する。こんな腐りきった屑の組織は要らねえ！
２０１５年に懲戒処分を受けた全国の警察官ら警察職員２９３人のうち、９９人について、窃盗や強制わいせつなど法令違反の疑いがあるにもかかわらず、警察側が処分時に報道発表していなかったことが２日、毎日新聞の情報公開請求と全国の警察への取材で分かった。各地の警察は警察庁の指針を基に、「報道発表の必要はないと判断した」と説明。専門家は「警察の不祥事はより透明性が求められ、公表すべきだった」と指摘している。
警察の懲戒処分は、免職▽停職▽減給▽戒告の４種類。警察庁は、人事院の指針を基に「懲戒処分の発表の指針」を定め、（１）職務に関する行為（２）私的行為のうち停職以上の行為（３）内外に及ぼす影響などを勘案し、国民の信頼を確保するため、発表が適当と認められる懲戒処分−−を発表すべき事案としている。警察はこれを参考に懲戒処分時の発表の是非を判断している。

　毎日新聞は警察庁と全国の４７都道府県警察に、昨年１年間に出された計２９３人分の懲戒処分を記録した公文書を開示請求し、各事案の発表の有無を聞いた。その結果、半数以上の１５１人の処分は「公表基準に合致しない」として処分時に発表されていなかった。未発表の処分について、毎日新聞が開示文書を精査したところ、９９人分は、窃盗▽業務上横領▽強制わいせつ▽迷惑防止条例違反▽速度違反−−など、法令違反の疑いがあることが分かった。

　公務員の懲戒処分の発表基準では、東京など少なくとも４２都道府県が職務との関連の有無にかかわらず戒告以上をすべて発表。防衛省は自衛隊員の懲戒処分を原則すべて発表している。

　公的機関の情報公開に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「捜査権や逮捕権がある警察は市民との信頼関係の上に成り立っており、不祥事では一般の官庁や企業よりも高い透明性が求められる。独自のより厳格な公表基準を設けるべきで、仮に『公表基準』を盾に不祥事を意図的に隠すことがあれば、国民の『知る権利』の侵害にも当たる」と指摘している。

安倍政権のトンデモ試算露骨なTPPプロパガンダが始まった

『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2015年12月26日号より
政府は24日、TPP（環太平洋経済連携協定）の発効に伴う経済効果の試算を発表し、当初試算の約4倍にあたる14兆円の実質GDP押し上げ効果が見込めるとの見方を示した。だが、この試算は達成時期や期間を全く示していない杜撰なもの。政府はいよいよ、TPP批准に向け露骨なプロパガンダを始めたと判断できる。
なぜ？TPPの「経済効果」がいきなり4倍に
さて、政府がTPPの「経済効果」を、いきなり4倍に引き上げました。
政府が取りまとめた環太平洋経済連携協定（TPP）の発効に伴う経済効果の試算結果が22日分かった。輸出増加や企業の国境をまたいだ投資拡大で成長が加速し、国内総生産（GDP）を実質で14兆円弱（3％弱）押し上げる効果を見込む。24日に開くTPP対策本部で公表する。
政府がTPP交渉参加前の2013年3月に示した試算ではGDPの押し上げ効果を3.2兆円と見込んでいた。
出典：ＴＰＰ経済効果14兆円　政府試算、当初の４倍に – 日本経済新聞
試算効果以上に重要なのは「前提」です。上記の14兆円という試算は、一体、いかなる前提に基づいているのか。
つまりは、「いつ」日本のGDPが14兆円増えるのでしょうか。というわけで、24日に上記記事の試算結果がリリースされたため、ご紹介。
TPP協定の経済効果分析について（概要） – 内閣官房TPP政府対策本部
TPP協定の経済効果分析 – 内閣官房TPP政府対策本部

出典：TPP協定交渉参加国 | TPP（環太平洋パートナーシップ）協定交渉の大筋合意 – 首相官邸ホームページ

時期と期間を示さない杜撰すぎる試算
上記の分析報告ですが、驚くなかれ、「時期」「期間」を全く示していません。
一応、TPP批准後に、「一定の期間」を経て、「これまでの成長経路」から「新たな成長経路」に移行することは明記していますので、「時間軸」を意識していることになります。とはいえ、TPPによって、「いつ」GDPが増えるのか。
厳密に書くと、「いつ、新たな均衡状態（成長経路）に移行するのか？」は、明記していないのです。
新たな均衡状態とは、要するにTPPにより「潜在GDPの拡大」が終了した時点、という話になります。
つまりは、今回の分析報告は、「TPPを批准すると、生産性向上によって潜在GDPが拡大し、いつか成長経路が新たな均衡状態に移行し、GDPが14兆円弱増えるでしょう」という報告書になっているのです。

社員を死に追いやったワタミ社長を政治家に仕立てた安倍官邸の責任

　先日、過労のため自ら命を断った女性社員の遺族と和解したワタミ。自身の責任を認めた創業者の渡邉美樹氏ですが、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では「渡邉氏は議員の職も辞するべき」とし、彼を政治家にした安倍官邸の責任についても厳しく追求しています。

　「労務管理はできていた」「一方的にワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられない」。
　そう言い張っていたワタミの創業者、渡邉美樹参議院議員が、過労で心身ともに追い込まれ自ら命を絶った女子社員について、ついに自らの責任を認めた。1億3,000万円の損害賠償金を会社が支払い、再発防止策を講じることで、遺族と和解した。
　いまになって「お墓まいりをさせてほしい」と言う渡邉に対し、「この先の彼の生き方を見たい。いまは絶対に来てほしくない」と両親は拒絶した。これまで、まるで事件をでっち上げられたかのごとき態度をとってきた渡邉の、謝罪の気持ちが本物であるかどうか見極めるまで、申し出を受け入れがたいという両親の思い。痛いほどよく分かる。
　そもそも和解すれば問題が解決したと思っているなら大間違いだ。渡邉はいやしくも国会議員である。公人として社会問題に立ち向かわねばならない立場だ。彼に自らを律する能力があるのなら、和解と同時に、議員の職も辞するべきではないか。
　もともと政界進出を狙っていた渡邉に、自民党からの出馬を要請したのは、安倍首相だった。2013年7月の参院選を目前にした同年3月、菅官房長官から電話で打診があり、その後、安倍首相、菅官房長官との会食の席で、正式に話が決まった。
　自民党は同年4月、ブラック企業対策を発表したが、渡邉の出馬が決まったのを受けて、この対策を参院選公約から削除した経緯がある。それゆえ、すでにブラック企業として名前があがっていたワタミの創業者を擁立した自民党の責任も重大であり、あらためてブラック企業対策を練り直すとともに、すみやかに渡邉の議員辞職を勧告すべきであろう。
　渡邉の言行に偽善的なところがあるのは、テレビで見る印象だけでなく、知る人ぞ知る事実のようである。安保法制は違憲だと国会で指摘した憲法学者の1人、小林節慶応大名誉教授も彼とかかわり、あきれ果てて離れていった1人だ。
　衆院議員をつとめたこともある漢学者、棚橋一郎が1889年に創設した私立学校「郁文館」。渡邉は経営難に陥った同校を2003年3月、買収し、理事長の座に就いた。渡邉は学校改革をめざし、学校法人の名称を「私立郁文館」から「郁文館夢学園」に変えた。彼は「夢」という言葉が大好きなのだ。そのとき、慶応大学教授と兼職で校長（非常勤）になったのが小林だった。
　「週刊プレイボーイ」2013年9月9日号に、郁文館に関する小林へのインタビュー記事が掲載された。小林は校長になったいきさつをこう語る。
　「もとはと言えば、『ワタミのオーナー社長が学校を作りたいと言っている』と、弁護士をしている私の教え子が相談してきたところから、話は始まっているんです。…私がワタミの顧問弁護士になり、経営難に陥っている学校を政治家から教えてもらい、買い取ることにした。それが郁文館です」
　郁文館の創立者の先祖と小林教授の先祖が、同じ大名の家老どうしだったという奇縁も、小林を動かしたようだ。
　「渡邉は『先生、2人で頑張って、学校改革の立て直しの成功例を作って、全国に渡邉学園グループを作りましょうね』なんて言う。私は、郁文館の改革だけでも一生かかるんじゃないのと思ったんですが」
小林はしだいに、渡邉の語る学校改革を疑うようになっていく。
　郁文館教育の特色のひとつ「夢合宿」。郁文館が経営難に陥る元凶となったホテルを合宿施設として、10泊11日の合宿を毎年おこなうものだが、小林はこの行事についての渡邉の発言に唖然とした。
　「私の目の前で常務理事に『これ、何泊したら採算取れる？』と言う。聞いてびっくりした。渡邉に『教育』という観点からの配慮は全然ない」
　ワタミが手掛ける有機野菜農場に校外学習で遠足に行くことになったときのこと。
　「渡邉が有機野菜を切り分けた袋を生徒に売る用意をしちゃっているわけですよ。『子供たちにお土産の野菜を押し売りするな』って言ったら渡邉は『用意しちゃったんですよ』って（笑）。彼は教育者ではなく、経営者として『採算を度外視しない』ことばかりやっている」
　小林は校長就任から2年ほど後、郁文館を去った。「アイツはいかがわしい野郎だけど、それに早く気づかず、付き合っちゃった自分がすごく恥ずかしいんだ」。
　およそ教育者とはかけ離れた渡邉の発想に、小林は嫌気がさしたらしい。
　衆院議員をつとめたこともある漢学者、棚橋一郎が1889年に創設した私立学校「郁文館」。渡邉は経営難に陥った同校を2003年3月、買収し、理事長の座に就いた。渡邉は学校改革をめざし、学校法人の名称を「私立郁文館」から「郁文館夢学園」に変えた。彼は「夢」という言葉が大好きなのだ。そのとき、慶応大学教授と兼職で校長（非常勤）になったのが小林だった。
　「週刊プレイボーイ」2013年9月9日号に、郁文館に関する小林へのインタビュー記事が掲載された。小林は校長になったいきさつをこう語る。
　「もとはと言えば、『ワタミのオーナー社長が学校を作りたいと言っている』と、弁護士をしている私の教え子が相談してきたところから、話は始まっているんです。…私がワタミの顧問弁護士になり、経営難に陥っている学校を政治家から教えてもらい、買い取ることにした。それが郁文館です」
　郁文館の創立者の先祖と小林教授の先祖が、同じ大名の家老どうしだったという奇縁も、小林を動かしたようだ。「渡邉は『先生、2人で頑張って、学校改革の立て直しの成功例を作って、全国に渡邉学園グループを作りましょうね』なんて言う。私は、郁文館の改革だけでも一生かかるんじゃないのと思ったんですが」
　小林はしだいに、渡邉の語る学校改革を疑うようになっていく。
　郁文館教育の特色のひとつ「夢合宿」。郁文館が経営難に陥る元凶となったホテルを合宿施設として、10泊11日の合宿を毎年おこなうものだが、小林はこの行事についての渡邉の発言に唖然とした。「私の目の前で常務理事に『これ、何泊したら採算取れる？』と言う。聞いてびっくりした。渡邉に『教育』という観点からの配慮は全然ない」
　ワタミが手掛ける有機野菜農場に校外学習で遠足に行くことになったときのこと。
　「渡邉が有機野菜を切り分けた袋を生徒に売る用意をしちゃっているわけですよ。『子供たちにお土産の野菜を押し売りするな』って言ったら渡邉は『用意しちゃったんですよ』って（笑）。彼は教育者ではなく、経営者として『採算を度外視しない』ことばかりやっている」
　小林は校長就任から2年ほど後、郁文館を去った。「アイツはいかがわしい野郎だけど、それに早く気づかず、付き合っちゃった自分がすごく恥ずかしいんだ」。
　およそ教育者とはかけ離れた渡邉の発想に、小林は嫌気がさしたらしい。そういえば、渡邉の政治家としてのスローガンは「経営力で日本を取り戻す」「教育力を高め日本を取り戻す」だ。「日本を取り戻す」の本家、安倍首相もそうだが、政治を、教育を、勘違いしているのではないか。かつて彼は「学校改革で成功して文部科学大臣になって、そのあと総理大臣にもなりたい」と知人に語ったことがあるという。教育さえも、彼にとっては野心実現の一手段にすぎないようだ。
　そもそも、彼が自信を持つ経営力と、新入社員を死に追いやった社員教育の考え方とは、密接不可分の関係にあるのではないだろうか。森美菜さんは08年４月、ワタミに入社し、横須賀市内の店舗に配属されたが、わずか2か月後に飛び降り自殺した。残業が月100時間を超える過重な勤務で疲労が蓄積し、うつ状態に陥ったとみられる。
　「体が痛いです　体が辛いです　気持ちが沈みます　早く動けません　どうか助けてください　誰か助けてください」。手帳に遺された悲痛な心の叫びだ。連日午前3時ごろまでの深夜勤務。電車通勤で、終電以降もタクシーは使えないため、始発の出る午前5時ごろまで店内で待機した。研修では、渡邉の言葉をまとめた理念集を丸暗記する。満点をとるまでテストが繰り返された。休日でさえボランティア名目の研修。渡邉の著作を読んで感想を書かされた。
　森さんの死は労災認定され、労働基準監督署は「就業規則を労基署に届けていない」「法定の休憩時間を与えていない」「残業代を支払っていない」「1日8時間を超えて働かせるときに必要な協定（三六協定）が結ばれていない」などの是正勧告を2008年4月から13年2月まで24件も出している。
　上場企業が労務管理の基本ルールすら守ろうとしない。その創業者、渡邉美樹が2006年、安倍内閣の教育再生会議の委員となったのである。
　同年10月、第1回目の会議で、渡邉は次のような発言をしている。
　「私はこの3年半で1,500人の生徒のいる、118年の歴史のある学校を立て直した教育者としての経験、それから、就職活動におけるセミナーを開催し毎年1万人の大学の卒業生と触れ合っている経験からして、この日本の教育は崩壊したと思っております。その中で、どうすればいいのか。英語が、国語がという問題ではなく、…根本的なパラダイムの転換みたいなものが必要だと思っております」
　日本の教育は崩壊しているから自分が根本的に立て直すと言わんばかりの夜郎自大な態度である。その渡邉が、2012年、森さんの労災認定を受けてこんなツイートをした。
　「…彼女の精神的、肉体的負担を仲間皆で減らそうとしていました。労務管理できていなかったとの認識は、ありません。ただ、彼女の死に対しては、限りなく残念に思っています。会社の存在目的の第一は、社員の幸せだからです」
　渡邉の言う「幸せ」とはどのようなことなのだろうか。社員に配布している渡邉の「理念集」には、最近の経営悪化にともなって撤回された有名な言葉があった。「24時間、死ぬまで働け」。
　2006年、テレビ東京の「日経スペシャル カンブリア宮殿」という番組で村上龍と対談したさい、「それは無理ですって最近の若い人は言うけど、鼻血を出そうがブッ倒れようが、1週間やらせれば、それは無理じゃなくなるんです」と発言し、村上を絶句させた。
　たぶん渡邉の思考法には、誰もが自分と同じような心身の力を持っているという奇妙な前提があるのだろう。それにしても、寝食を忘れて働けば、誰もが自分と同じように成功者になれると本気で考えていたわけではあるまい。人それぞれに幸せの基準は異なっている。その差を認めず、同一色に塗りつぶしていくのが全社一丸、社業発展への道と考えているのかもしれないが、往々にしてそういうタイプの経営者は一種の教祖のようになりたがる。
　ユーチューブで「watanabemikioffice」というアカウントを検索すると、渡邉の動向を記録した多くの動画が出てくる。タレントのプロモーションビデオのようなものらしい。このうちの1つに「7泊8日ありがとうツアー」というのがある。まるで、テレビのドキュメンタリー番組のような仕立てだ。笑顔をたたえて1人列車に乗る渡邉。プロらしき男性によるナレーション。
　「渡邉は全国の社員に感謝を伝える旅に出た。社内にはなぜか渡邉ファンが多い。埼玉の食材加工センターで渡邉を出迎えたのはパートタイマーの主婦たち。もちろん、渡邉ファン…それにしてもこの中高年からの人気はただごとではない」
　店の女子社員は喜びの涙を流して初対面の渡邉と握手し、数十人のパート主婦は渡邉の来訪に、歓喜の表情で拍手、先を争って渡邉が差し出す手書きメッセージ入りの名刺を受けとる…。
　どこかの国の独裁者も顔負けの、自己礼賛ビデオ。どんなにカリスマ性があっても、画面のなかの全ての人たちが同じような笑顔を浮かべ、同じように行動することなどありえない。気味の悪い作り物というほかない。
　ワタミは、自業自得とはいえブラック企業批判によるイメージダウンで業績が急速に落ち込み、存亡の危機にある。おせっかいなようだが、渡邉にとってはスター気取りを捨てるいい機会なのではないか。教育や政治に関してもそうだが、なにより1人1人の人間に対して、謙虚にならなければならないはずだ。
　もっとも、安倍晋三や渡邊美樹らにそれを望むのが間違いかもしれない。彼らの「取り戻したい日本」というのは、国家や会社にひたすら奉仕し、権力や権威に唯々諾々と服従する人々の社会であろうから。

新　恭（あらた　きょう）MAG2ニュース　2015.12.25.

自民党の輩はこんな者だ！

　「２４時間、死ぬまで働け」――。

　そう唱えてワタミグループを急成長させた創業者の渡辺美樹氏（自民党参院議員）が、一転して過労自殺の責任を認めた。

　社員だった森美菜さん（当時２６）が亡くなって７年。

　7年間、渡辺美樹社長の心は犬に咥えられたのか！？

　人間であれば、即罪を認め、対応するべきだ！

　若者を使いつぶす「ブラック企業」という批判を受け、認めざるをえなくなった。

　ワタミグループ過労自殺訴訟が和解　会社側が責任認める

　「すべて私の責任だとお話しした」　渡辺美樹氏一問一答

　「ワタミには、『３６５日２４時間、死ぬまで働け』という言葉がある」「そうしろと言うのではない。そんな気持ちで、働いてほしいということだ」。渡辺美樹氏の著書の言葉だ。

　裁判で明らかになった、ワタミの実態はすさまじい。当時、森さんら新入社員が強いられた現実だ。

　店の営業は深夜に及ぶ。終電以降もタクシーは使えないため、始発まで店内で待機した。

　仕事を終えて深夜帰宅した同じ日に、東京の本社で早朝研修があったこともある。研修では、渡辺氏の言葉をまとめた理念集を丸暗記する。満点をとるまでテストが繰り返された。

　休日にはボランティア名目の研修。渡辺氏の著作を読んで感想を書く課題もあった。これも勤務時間外にこなさないといけない。

　自民党自体はすでに戒律厳しい宗教団体に転じた。邪教団体だ。

　だから、人間のクズばかり集まり、この一団の利益のために国民をバカにして、国民を抑圧して、マスメディアを操縦する独裁体制を成し遂げた。

　

アベノミクスは終わった海外主要メディアによる死刑宣告を比較

　GDP二期連続マイナスが明らかになり、海外メディアからも「アベノミクス失敗」論が相次いでます。『高野孟のTHE JOURNAL』では、そんな海外メディアの論調を比較するとともに、その責任の所在についても論じています。

海外から相次ぐアベノミクス「死刑」宣言
　海外の主要メディアや有力エコノミストによるアベノミクス「失敗」論が相次いでいる。
　国内では前々から、安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与（イェール大学名誉教授）や岩田規久男日銀副総裁（前学習院大学教授）らのリフレ派経済学に対して、ケインズ派の大御所・伊東光晴の『アベノミクス批判』（岩波書店）を筆頭に、多くのエコノミストがコテンパンと言えるほどの批判を浴びせていて、本誌も一貫してその一翼を担ってきたが、内閣府が16日発表した6〜9月期GDP速報値が年率換算0.7％のマイナスで、4〜6月期の同0.7％マイナスに続いて2四半期連続のマイナスに陥ったのをきっかけに、海外から改めて一斉に「アベノミクスは終わった」などと見切りをつけるような論調が噴出した。
　それは当然で、日本のマスコミはこれを政府発表通りに「景気回復の動きが足踏みを続けている」（朝日）といったまろやかな表現で伝えているが、少なくとも欧米の経済学の常識では、2つの四半期すなわち半年にわたり連続してマイナス成長になることを以て、「景気が下降局面に入った」と判断するのである。
　しかも、今回の海外論調は、「新・第3の矢」と称して打ち出されたアベノミクス2.0への強い失望感とも重なって、もはや「もうちょっと様子を見ようか」という寛大さは影も形もなく、「もう終わった」とか「最初からおかしかったんじゃないの」とか、身も蓋もない批判が多いのが特徴である。

ウォール・ストリート・ジャーナルの社説
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは11月17日付で「アベノミクス、今こそ再考の時」と題した社説を掲げ、今回のGDP値について「過去7年間で5度目、安倍晋三首相が3年前に政権に返り咲いてからは2度目のリセッション（景気後退）」であって、日本経済の停滞に終止符を打つという首相の公約は達成できておらず、今こそ抜本的に再考しなければならないと勧告している。
　社説は、日銀による急進的な金融緩和にも関わらず、一向に景気が上向かないのは、片足を改革に踏み入れながら、もう片方の足は「日本株式会社の政治経済学」に突っ込んだままになっているからだとして、以下、子育て支援や社会保障の充実は経済的には効き目がない、労働法の見直しによる非正規雇用の増大は一時凌ぎ、経営者が将来の損失を恐れて内部留保ばかり積み上げる企業統治の失敗、円安の恩恵が国内に回らず日本人の消費力を奪っている……など、安倍の施策のどれもが役立たずだったことを列記し、「首相が真の改革を推進しなければ、近く、首相自身が“政治的に”行き詰まることにもなりかねない」と、政権の存続そのものに疑問を投げかけている。

ロイターの大手投資銀行トップへのインタビュー
　ロイター通信は11月18日、デンマークの投資銀行でデリバティブ取引の世界的大手として知られるサクソバンクのCIO（最高運用責任者）にして主任エコノミストであるスティーン・ヤコブセンのインタビューを配信した。
　その中でヤコブセンは「アベノミクスは失敗に終わったと思う。新・第3の矢は、もはや矢ではない。構造改革はどこへ行ったのか」とにべもなく断言した。「日本は、低金利、エネルギー安、円安の1年の末にリセッションに陥ったという現実を見つめるべき」であって、とりわけ円安政策によって他国に負担を負わせて、改革に取り組まないための時間稼ぎをすることをもう止めにして、逆に円高に進むべきだと指摘している。
　「日本にはモーニング・コールが必要だ。長い眠りから呼び覚まされなければならない。それができるのは円高だ」と。

ニューヨーク・タイムズのコラム
　しかし、日本が進んで円高政策に転じることなど出来ないと見るのは、コラムニストのジェームズ・サフトである。
　ニューヨーク・タイムズ18日付に載った「日本の人口問題」と題した論説で、彼は、第2次安倍政権になって2度目のこのリセッションを見れば「アベノミクスが計画したような成功を収めなかったことは明らかだ」と断言し、これで近々米連銀が利上げに踏み切ることになれば、円の価値はますます下落し、日銀はさらに手詰まりに陥るとしている。日銀がアベノミクスへの信認を守るためにさらに国債を買い続けるとしたら、ますます円安が進むが、これまでも円安を業績向上に結びつけることに失敗し続けてきた日本の輸出企業を、さらなる円安で救済することは出来そうにないし、他方、輸入された食品やその他の商品を買う消費者はその過程で大きな打撃を受ける。
　根底にあるのは、人口減である。生産年齢人口の数が変わらないのであれば、日本経済はOKだが、残念なことに人口も生産年齢人口も減りつつある。さらに悪いことに、負債は人口と並行して減ることはないので、負債を返すことは難しくなるばかりである。人口が縮小していく中では、企業は国内投資に多くを振り向けようとせず、そのため過剰流動性は海外に流出してしまい、それがますます人口問題を悪化させる。いや、人口が減れば1人当たりのGDPは増える。しかしそれ以上に1人当たりの負債が増える。方策は尽きているように見える……。

リフレ派の教組クルーグマンの逃亡
　以上のような言説は、特に目新しいものではなく、最近の経済指標に触発されて主だったメディアで一斉に言われ出したという状況が新鮮だというだけである。しかし、私にとって近年最大のサプライズは、アベノミクスにリフレ派の教組として理論的基礎を提供したノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンが、その自説の誤りを認めて撤回してしまったことである。しかも、理路整然とではなく、ほとんど何を言っているのか分からないヨタヨタの駄文を長々とインターナショナル・NYタイムズ内のブログに書いて、である。
　このアベノミクスにとって致命的とも言える“事件”は、私の知る限りでは日本の主要メディアできちんと紹介され論評されたことはなく、私はネット上で何人かのエコノミストが触れて「この人がよくぞノーベル経済学賞など貰ったものだ」とまで酷評しているのを知って、慌てて10月20日付同紙の「日本再考」と題したその駄文を検索した。
　クルーグマンは1998年に「流動性の罠」論を打ち出した。私なりの一知半解によれば、名目金利が限りなくゼロに近づいてもそれだけでは実体経済に新規需要を呼び起こすだけの力にはならず、マネーは退蔵されて流動性を発揮しない。そこで経済をインフレ気味に誘導して人々が近い将来のインフレを予想し期待し始めると、ゼロかそれに近い金利でマネーを寝かせておくよりも住宅や自動車を買うなど消費したほうがマシだという心理に傾く。《名目金利−予想インフレ率＝実質金利》であるから、名目金利よりも予想インフレ率が高くなれば実質金利はマイナスになるので、人々は金を使う。政府が国民に「インフレになりそうだ」と思い込ませればインフレが起きて金回りがよくなるという心理ゲームのような経済学なのだ。
　では、どうやって人々に「インフレが来るから今のうちに金を使ったほうがいい」と思わせるかというと、「一時的な財政出動」か「紙幣の大量印刷」である。その立場から、クルーグマンはデフレ不況と言われた90年代末から00年代の日本政府・日銀の政策を罵倒に近いような言葉で批判し「インフレ・ターゲット」を採用するよう迫ったのだった。
　アベノミクスの支えとなっている浜田宏一や岩田規久男は、何だと言えば、この最初から相当怪しいブードゥー経済学が何の間違いか2008年にノーベル賞を受賞してしまったこともあって、その信奉者となり翻案者となって安倍に「これが世界最先端の経済学です」とか言って吹き込んだ張本人である。
　しかし、その安倍とそのブレーンたちの教組が自説から逃亡し、浜田や岩田は梯子を外された格好になった。となると、アベノミクスはすでに実践面だけでなく理論面でも崩壊してしまったのである。
結局、すべては人口減少のせいだと？
　ここでクルーグマンの大混乱の弁解の全容を紹介するつもりはない。要するに結論は、金融面からの量的緩和は失敗に終わった、とすると30兆円ほどの公共事業を追加する財政面の施策しかないが、財政再建を思えば実際にはそれも絶望的で、「全体の政策がバラバラになって、政策への信頼は回復不能なダメージを蒙る」ところに来ているということである。何を言っているのか。その政策を勧奨したのはお前だろう。
　そこでクルーグマンが今回初めて持ち出した落とし所は、「日本は人口の生産年齢人口の面から、ひどく好ましくない人口構造を持つ」ということである。そのことを忘れていたので、インフレ・ターゲット論は失敗したというのである。確かに日本の生産年齢人口は、1998年の8726万人をピークに減少に転じ、この12年間で1044万人（12％）も減って15年で7682万人、年平均60〜70万人が減り、今後も減り続けるのである。人口が減ることにはメリットもあって、経済全体がゼロ前後でも1人当たりのGDPは増え続けるということである。それをよしとする考え方もあって、GDP全体を増やすことはもはや目標ではなく（そうじゃない！というのが安倍の600兆円?!）、1人当たりが増えればそのほうが幸せなんじゃないのという考え方もありうる。
　しかし犯罪的なのはクルーグマンで、人口減が日本の主要な問題の1つであることはとっくの昔から分かっているのに、それを考慮せずに、「お札を刷ればいいんだ」というお呪いを安倍の幼稚な頭に吹き込んで日本をめちゃめちゃにした責任をどうとるのか。
　最後の逃げ場が人口減？ 笑いますよね。藻谷浩介が2010年に出した『デフレの正体』で、すでに先駆的かつ全面的に解き明かしていたように、経済政策の問題の根本が「人口減社会＝需要減経済」にどう対処するかにあることは、ほとんど自明のことなのである。
　さあて、クルーグマンが「ご免なさい」ということになって、そのエピゴーネンの浜田や岩田はどう責任をとるのか。さらに、その受け売り専門の三流学者の進言を真に受けて、そのブードゥー経済学を国家方針にしてしまった安倍は、どう責任をとるのだろうか。

MAG2NEWS　　2015年11月24日
高野孟（ジャーナリスト）
　早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。