博客新人

博鰲アジアフォーラム 中台は経済関係強化で一致

　台湾の呉敦義次期副総統と、中国の次期首相最有力候補の李克強副首相は１日、中国海南省で始まった「博鰲アジアフォーラム」会場で初会談、台湾側が強く要望している「投資保護協定」の調印を目指すなど経済関係を強化することで一致した。
　一方、会談後に台湾側を招いた宴会であいさつした中国国務院（政府）台湾事務弁公室の王毅主任（閣僚級）は「双方が政治的な相互信頼を深めてこそ、経済協力の推進に有利な環境をつくりだせる」と述べ、経済的利益の引き換えに、将来の中台統一を目指す政治協議入りへの圧力を強める姿勢も示唆した。

米豪華客船で火災、比沖を漂流

フィリピン南方沖で３０日夜、乗客乗員約千人を乗せた米クルーズ会社運航の豪華客船「アザマラ・クエスト」（約３万トン）から火災が発生、火はすぐに消し止められたが動力系統が故障し漂流している。フィリピンの沿岸警備隊が明らかにした。
　乗客約５９０人にけがはなかった。乗員約４１０人のうち５人がけがをし、うち１人が煙を吸うなどして入院が必要という。
　沿岸警備隊によると、欧米からの乗客が大半で、日本人がいるかどうかは不明。火災は機関室付近で発生したが、原因は分かっていない。沿岸警備隊と海軍の船が救援に向かった。

１８９２年の日本の地図、独島を朝鮮領として表示

　独島（ドクト、日本名・竹島）が韓国の領土であることを立証する日本の過去の地図３点が２８日、初めて公開された。

東北アジア歴史財団（理事長・鄭在貞）は２８日、「日本で１９世紀末に制作された古地図のうち、独島を日本の領土から除いたり、日本領土とは違う色にした古地図を発見した」と明らかにした。
「大日本国全図」（１８９２）を見ると、日本の領土は島根県付近の隠岐島まで含めて茶色などで彩色しているが、独島には色がない。

　また「大日本帝国」地図（１８９３）は日本本土とクリル列島（千島列島）、沖縄などを茶色で処理しているが、独島には色をつけていない。「島根県全図」（１８９２）には独島が抜けている。

「日本版マドフ」のＡＩＪ…“ギャンブラー”浅川社長の逆張り感覚

【疑惑の濁流】
　「安定利回り」という甘言を弄して巨額資産を集め、自転車操業に陥っていく−。
　ＡＩＪ投資顧問（東京都中央区）による年金消失問題の過程と発覚経緯は、かつて世界を驚かせた巨額投資詐欺事件と相似形をなす。
　「逆張り」と呼ばれる取引を重ね、年金資産を溶かしながら「返せると思った」と強弁する浅川和彦社長（５９）。
　その心理はギャンブラーそのものという指摘もある。投資詐欺事件の首謀者は「恥という遺産が残った」と言い残して表舞台を去ったが、浅川社長の言葉からは「恥」の感覚は垣間見えない。

■禁錮１５０年…相似形なす構図
　「まるでマドフのように、安定的な収益を提供できるとうたっていた」
　今年２月、ＡＩＪによる年金消失問題の発覚直後、米ブルームバーグは浅川社長の手口をこう報じた。
　例えられた相手は、米電子証券取引所の運営会社「ナスダック・ストック・マーケット」の会長を務めたバーナード・マドフ受刑者だ。
　当時の現地報道によると、マドフ受刑者は２００８（平成２０）年までの約３０年間、投資ファンドが毎年１０％以上の利益を上げていると説明し、投資家らから総額６５０億ドル（約６兆２０００億円）を集めた。偽の残高証明書を顧客に送付したが、実際は資金を別の投資家への払い戻しなどに充てていた。
　払い戻し請求が重なり、返済が滞ったことで不正が発覚。０８年１２月に証券詐欺容疑などで逮捕され、禁錮１５０年の判決を言い渡された。
　被害額は約１兆２０００億円とされ、少なくとも１０９２億円を消失させたＡＩＪとはケタが違う。だが運用実績の虚偽説明、自転車操業に加え、社内で部外者の立ち入りを禁じる部屋を設けたり、「首謀者」が社交的で話術にたけた点など、マドフ事件とＡＩＪ問題の共通項は多い。皮肉にもＡＩＪの年金資産損失に拍車をかけたのが、この「マドフ」だった。

■「経済成長の記憶」が足かせ？
　マドフ受刑者が逮捕された直後の平成２１年２月。年金専門誌「年金情報」が、「消えない日本版『マドフ』の影」というタイトルのコラムを掲載した。不自然に続くＡＩＪの安定利回りに警鐘を鳴らした記事だった。
　以降、ＡＩＪに対し、年金基金から委託金の解約要求が続出。ＡＩＪは実質支配下にあるアイティーエム証券や投資事業組合を通じ、新規顧客の委託金を解約に回す自転車操業に陥ることになる。
　実際はほとんど運用を行っていなかったマドフ受刑者に対し、浅川社長は最後まで「逆転」を狙った。その手法が「逆張り」という取引だ。
　逆張りとは、金融商品の取引市場の相場が下落しているときに反転を想定して行う取引。
　実際に反転すれば利益が得られるが、下落が続けば損失が生まれる。
　楽天証券経済研究所の山崎元客員研究員は「勝つときは小さいが負けるときは大きいのが特徴で、投機性が高い」と説明する。
　証券取引等監視委員会によると、資産運用の大半を担っていた浅川社長は少額の資金で多額の取引ができる「デリバティブ」で逆張りを続け、損失を膨らませた。特にリーマン・ショック後の平成２２年３月期の損失額は５０１億円に上っている。
　「浅川さんのような昔の証券マンは経済成長とともに歩いてきた。だから『景気、相場は持ち直す』という考えが骨髄に染みついている。だから逆張りに走る」。浅川社長がかつて在籍した野村証券のＯＢは、そう指摘する。

■見えぬ恥の感覚…再び国会へ
　「何度かやめたいと思ったが、損失を出したまま返したくなかった」
　「ばくちをした覚えは全くありません」
　２７日の衆院財務金融委員会で開かれた参考人質疑。浅川社長は損失を隠し、営業を続けていた理由をこう語った。周辺にも「１００億円あれば取り戻せる」と漏らしたとされる。
　だが、こうした言葉を額面通り受け止める人は少ない。新潟青陵大大学院の碓井真史教授（社会心理学）は「損を出したときに冷静さを失い、勝つことができると信じ込んでしまう『ギャンブラー』特有の心理」と手厳しい。
　浅川社長は４月３日、衆院に続いて、参院財政金融委員会での参考人質疑が予定されている。年金資産を託した年金基金幹部も、同じ委員会室で証言する見通しだ。
　「許しは請わない」「恥という遺産が残った」
　浅川社長と対比されるマドフ受刑者は判決言い渡しの際、法廷で被害者を前にこう語ったとされる。浅川社長は“被害者”を前にしてもなお、「だますつもりはなかった」と同じせりふを繰り返すのだろうか。その発言が注目される。

中国の携帯電話ユーザーがついに10億人を突破

　中国工業情報化部が30日に発表した通信業運営データによると、今年2月末の時点で、全国の携帯電話利用者が10億700万件に達し、ついに10億の大台を突破した。
　統計によると、今年2月に全国の電話利用者は12億9000万件に達し、あと1カ月で13億の大台を突破する可能性がある。
　電話利用者のうち、固定電話利用者は2億8400万件にまで減少した。中でもPHS利用者は1634万1千件にまで減少し、固定電話利用者に占める割合が前年末の6.3％から5.7％に下がった。
　携帯電話利用者は10億700万件に達し、ついに10億の大台を突破した。うち、次世代移動通信3Gの利用者は1億4400万件に達した。
　携帯電話の利用者が8億件を突破したのは2010年6月、9億件を突破したのは2011年4月、10億件を突破したのは2012年2月となった。中国の携帯電話利用者は約10カ月ごとに1億件ずつ増加していることになる。