博客新人

日本は核兵器５０００発分のプルトニウム保有

　日本はすでに１９６８年当時、核兵器製造が可能だという技術的な結論を下した。
　佐藤栄作首相の時だ。
　内閣調査室の依頼で極秘に作成された報告書（「日本の核政策に関する基礎的研究（その１）」）は「原子爆弾を少量製造するのは可能で、また比較的やさしいこと」と明らかにした。
　報告書はミサイル推進・誘導についても詳細に書き、「核爆弾の製造は核再処理施設が完工する７２年以降に可能」と指摘した。

しかし佐藤内閣は７０年、核保有の戦略的側面を扱った報告書（日本の核政策に関する基礎的研究（その２）」）で、「日本は戦略・外交・政治的な拘束で核兵器を保有することはできない」と釘を刺した。

　▽狭い国土での地下核実験の難しさ
　▽産業集中による核攻撃の脆弱性
　▽核武装による外交的孤立
がその理由だった。
　６４年の中国の最初の核実験に対する日本政府レベルの結論だった。
　４４年が流れた今、日本は核武装の決断さえすれば、核兵器の製造は時間の問題だ。
　核および人工衛星技術の発展のためだ。 日本が国内外に保有するプルトニウム３３トンをすべて核兵器にする場合、５０００発以上になる（核兵器１発当たりプルトニウム６キロ基準）。

しかし日本の核武装を防ぐ牽制装置は一つや二つでない。

　１つ目は、核兵器の保有・製造・搬入を禁止した非核３原則だ。
　佐藤首相が６７年に衆議院で表明して以来、これまで政府の基本政策となっている。
　２つ目は日米原子力協定だ。
　この協定は核物質の軍事転用の禁止と違反時の核物質（米国）返還を含んでいる。
　日米同盟を破る覚悟をしなければ核開発に動くのは難しい。
　３つ目は核拡散防止条約（ＮＰＴ）だ。
　この条約が保障する平和的な核利用の権利の最大受恵国の一つである日本が、核物質を軍事目的に転用すれば、国際不拡散体制は崩れる。 さらに日本国内の世論も無視できない。 日本は世界唯一の被爆国だ。 原発アレルギーも強い国で、核兵器製造へと進むのは極めて難しい。 国内外の障壁がそれだけ高いということだ。

日本主催者の破産でＫ−ＰＯＰ公演が中止…チケット料金払い戻し難しく

　グループＫＡＲＡや超新星などが出演する予定だった日本公演が、イベント会社アンフィニジャパンの破産申請で中止になったと、共同通信が報じた。

共同通信は２２日、Ｋ−ＰＯＰ公演を開催するアンフィニジャパンが大阪地裁に破産申請をする予定だと伝えた。
アンフィニジャパンは申請費用さえもない状況で、来月中旬ごろ破産手続きを踏むとみられる。
これを受け、３０日から兵庫県豊岡市但馬ドームで２日間開催される予定だったＫ−ＰＯＰ公演は中止となった。
この公演にはＫＡＲＡや超新星が出演する予定だった。
公演は中止となったが、アンフィニジャパンに資産がないうえ、チケット販売の低調で払い戻しは難しそうだと、共同通信は付け加えた。

中国の有人宇宙船、初の女性飛行士乗せ打ち上げ

　中国政府は１６日午後６時３７分、中国西部の酒泉衛星発射センター（甘粛省、内モンゴル自治区）から有人宇宙船「神舟９号」を搭載したロケット・長征２号Ｆ遥９ロケットを打ち上げた。
　中国の有人宇宙船打ち上げは、２００８年９月以来で４回目。中国初の女性宇宙飛行士、劉洋さんを含む３人の飛行士は、約１３日間の飛行中、小型宇宙実験室「天宮１号」との手動ドッキング実験などを行い、２０年頃に予定している大型宇宙ステーション建設に向けた技術の向上を目指す。
　同センターには、共産党序列２位の呉邦国・全国人民代表大会（国会）常務委員長が駆けつけて飛行士を激励。打ち上げの様子はテレビで生中継された。

「性産業輸出大国」韓国の実態

　2008年2月、韓国人女性を米国やカナダに密入国させ、売春を強要したブローカー組織のメンバー41人が、韓米両国の捜査当局によって逮捕された。
　この組織は02年から6年間にわたり、1500人の女性を売春婦として「輸出」していた。
　05年にはカナダ西部からグレイシャーベイ国立公園を経由して米国に密入国しようとした韓国人女性数十人が森の中で数日間さまよい、国境警備隊によって検挙された。
　女性たちは逮捕された当時、全身を蚊に刺され、健康状態が極度に悪化していた。
　ロサンゼルス在住のある韓国系住民は「このようなケースがあるため、米国メディアでは『麻薬は中南米、マッサージ（売春）は韓国が総本山』という否定的な見方が以前から広まっていた」と語った。
　米国南部のアトランタ市は最近、韓国系住民が密集するダルース市の売春業者に対する対策を打ち出し、苦心の末、先月にマッサージ業者を厳しく規制する法案を提出した。マッサージ業者の登録税を50ドル（約4000円）から30倍の1500ドル（約12万円）に引き上げたほか、当局が要求した場合は経営者や従業員の指紋を提出することを義務付けるとした。市当局が「韓国系住民による売春」をターゲットにしたこの措置は、米国社会で韓国系住民による売春が頭の痛い問題になっていることを裏付けるものだ。
　「性風俗産業輸出大国」の醜態はこれだけにとどまらず、世界各国で数多くのケースが明らかになっている。米国イリノイ州のクック郡警察は昨年9月、シカゴ近郊のマッサージ店で、韓国系の経営者や女性従業員3人を売春容疑で逮捕した。従業員3人は全員、ロサンゼルスのコリア・タウンに住み、シカゴで「遠征売春」に携わっていた。
　サンフランシスコ近郊の住宅街では昨年、韓国系の女性が高級住宅を借り、売春宿として利用していたが、証拠をつかまれ逃亡した。商業地区で営業を行う売春業者に対する取り締まりが強化されたため、監視の緩い住宅地を新たな拠点にしたというわけだ。
　ニュージャージー州で韓国系住民が密集するパリセーズ・パークやフォートリーなどでは昨年3月、連邦捜査局（FBI）が韓国系のルームサロン（高級個室バー）に対する一斉取り締まりを実施した。従業員の女性の大部分が学生ビザで米国に入国し「夜の商売」をしているとの情報提供がきっかけだった。その結果、当局は不法滞在していた女性4人を追放し、3カ所の店を閉鎖した。
　オーストラリアでは昨年11月、現地の韓国公館から外交通商部（省に相当）に対し「オーストラリアで売春を行う韓国人女性が1000人を超える」との報告があり、大きな波紋を呼んだ。
　在シドニー韓国総領事館は、売春宿があるシドニー周辺の地方自治体の長に対し「韓国人が関与している売春業者の情報提供に協力してほしい」と求める書簡を送った。現地の新聞はこれを「韓国の風俗に関する要請−売春に従事するわが国の女性たちを密告してほしい」というセンセーショナルなタイトルで報じた。
　韓国政府はオーストラリア当局に対し、韓国人女性に対するビザの審査を強化してほしいと要請したが、その結果、留学を希望する一般人たちがとばっちりを受けている、と現地の留学あっせん業者の関係者は語った。オーストラリアでは大部分の州が、一定の区域内での売買春を法的に認めており、人身売買や監禁、麻薬の使用などの犯罪がない限り、売春自体は処罰の対象にはならない。
　一方で、売春に従事する韓国系女性をめぐる凶悪事件も相次いでいる。09年2月、27歳の白人男性が韓国系の女性を売春宿から解放させたところ、暴力組織によって殺害された事件や、昨年3月に41歳の男が韓国人女性に「定期的に金をやるから、売春をやめて一緒に暮らそう」と持ち掛けたところ、女性が断ったため、腹を立ててやけどを負わせた事件などが報じられ、話題になった。
　日本は円高傾向にあり、また韓国人が90日間ビザなしで滞在できるため、以前から「風俗の韓流」の拠点となっている。東京都内のラブホテル密集地域、鴬谷駅周辺では「デリバリーヘルス（デリヘル）」に従事する韓国人女性が少なくない。
　売春に従事する女性たちを日本に送り込んでいる韓国国内のブローカー組織が摘発されるケースもたびたびある。だが、日本で韓国人女性による売買春が警察に摘発されたケースはほとんどない。日本人女性と外見上大きな差がなく、また現地の暴力団による保護の下、店舗の形で営業しているためだ。
　一方、中国・上海の遊興酒店（日本のキャバクラのような風俗店）では、接待のアルバイトをする韓国人の女子学生たちが増えており、その一部は報酬として1000−2000人民元（約1万2500−2万5000円）を受け取り売春行為をしているという。ある韓国人留学生は「午後8時から翌日午前4時まで働けば、1000−5000人民元（約1万2500−6万2000円）稼げる。1週間に5日ほど働いている」と語った。現地の韓国人たちは「人民元のレートが上がり、生活費や学費の負担が増えた上、若者たちの性に対する意識が開放的になったことも重なり、留学生が売春に従事する現象が生じている」と話している。

豪で実態を目の当たりにした文河泳大使

　外交通商部（省に相当、以下同じ）の文河泳（ムン・ハヨン）在外同胞領事大使は昨年11月、韓国人女性の売春問題についてオーストラリア政府と話し合うため、現地に急きょ派遣された。
　外交官歴35年の文大使は「韓国人女性の売春問題が原因でシドニーを訪れることになるとは、思いもよらなかった」と語った。
　在オーストラリア韓国大使館や在シドニー韓国総領事館が「オーストラリアで売春に従事する外国人女性のうち、韓国人女性の割合は約17%」と報告した直後のことだ。
　「オーストラリアで売春を行う韓国人女性の数が1000人を超えるという報告を受けて、とても驚いた。このままでは韓国の威信に傷が付き、現地の韓国人社会も崩壊する恐れがあるため、金星煥（キム・ソンファン）長官に直接報告し、オーストラリアに向かった」
　文大使がオーストラリアで把握した韓国人の売春の実態は、極めて深刻だった。韓国人が頻繁に行き交う通りには、韓国語で書かれた売春関連の広告が散らばっていた。文大使は「オーストラリアに滞在している韓国人小学生が、売春の広告を親に見せて『これは何か』と尋ねるケースもあった」と語った。
　文大使は「韓国では売春に対する大々的な取り締まりが行われるようになったため、売春を目的とする韓国人女性がオーストラリアや米国などに進出し始めた。特に、こうした女性を組織的に送り出す業者がいるのが大問題」と語った。さらに、売春目的の女性を送り出す業者の一部は「ワーキングホリデービザ」を悪用して女性を海外に送り出していることが分かっている。
　文大使は「法務部の支援を受けてオーストラリアに検事を派遣するなどの措置を取ったところ、韓国人女性の売春が減少したという報告を受けた。韓国政府だけでなく、現地の韓国人社会がこの問題の解決に積極的に取り組むことが重要」と語った。