博客新人

中国、「日本青書」を発表 「経済モデルが歴史的転換期を迎えた」

　中国における日本研究で最高権威となる年次報告書「日本発展報告」（日本青書）がこのほど発表された。
　青書は日本の政局について、「複合的な災害を契機に安定するということはなく、政党政治の構造的問題が国家の発展と危機対処に及ぼす悪影響が一層浮き彫りになっている」と指摘。「2011年の経済指標は災害復興のさなかにある日本の経済成長が抱える不確定性を予見している」との見方を示した。中華日本学会、中国社会科学院日本研究院、社会科学文献出版社が共同出版した同青書は、「東日本大震災　日本は国難をどう乗り切るか」に焦点を当て、震災が日本の政治、外交、経済、社会・文化に与えた影響を回顧・分析した上で、今後の展望を行った。青書の要旨は以下の通り。
　
　▽日本の政治は低迷が続く
　政党政治が民主政治の初志から離れ、政権獲得を最大の目的とした政治構造が鮮明化する中、与野党は国難にあっても足並みをそろえることができず、災害復興に向けた「統一戦線」の構築も難航した。災害発生後、当時の菅直人首相は災害対応に向けて、谷垣禎一自民党代表に「大連立政権樹立」を提案したが、当時の政党政治の枠組みでは当然のごとく拒否された。
　未曾有の複合災害を前に、日本政府の危機管理能力が試された。震災予防や救助については、日本は豊富なノウハウを持ち、各機関の職員も日ごろから訓練を受けている。しかし発生した事態が想定範囲を上回ると、責任逃れの体質や意思決定の遅さなどが露呈してしまう。菅首相はリーダーシップのなさとチームワークの悪さを批判され、辞任を余儀なくされた。民主党政権は発足丸2年にして3人目の首相を選出し、1年1首相という政治ショーを再び演じた。
　首相の交代で政治の枠組みに根本的な変化が起こることはないため、日本の政治の低迷は今後も続くとみられる。こうした中で政治再生に向けた動きが特に注目される。2011年、日本は重大な危機に直面したにもかかわらず、長期的に不安定な政局には改善の兆しが少しもみられず、国民は伝統的な政党および政治的駆け引きに失望感や嫌気を抱いている。国民のこうした失意は、新政党、地方政党、新政治に付け入るすきを与え、政治改革や過激主義の機運が高まる雰囲気さえ漂わせている。

　▽歴史的転換期を迎えた日本の経済モデル
　日本経済は震災の影響で、2011年第1四半期（1-3月）、第2四半期（4-6月）にマイナス成長に転じたが、工業生産の急速な回復と電力不足の緩和に伴い、第3四半期（7-9月）には明らかなV字型の成長がみられた。だが欧州の財政危機や円高、タイの大洪水のあおりを受け、第4四半期（10-12月）には回復が鈍化した。
　日本の民間機関、中央銀行、政府は2012年の経済成長率を1.9-2.2％と見込んでいる。一方、日本内閣府が今年3月8日発表したデータでは、2011年1-12月の国内総生産（GDP）実質成長率はマイナス0.7％だった。寄与率の内訳は、民間需要がマイナス0.2％、公的需要が0.3％、純輸出がマイナス0.8％。2011年の貿易収支は1兆6100億円と、貿易統計を開始した1980年以来初の赤字となった。経常収支については、日本企業が新興国で営業利益と利息収益を伸ばしたことを背景に、投資収益が前年比19.9％増の14兆3千億円に達し、9兆6300億円の黒字を維持した。しかし規模は1985年以来最悪の前年比43.9％減となった。
　こうした状況を招いた根本的な原因としては、戦後の日本が歩んだ特色ある立国戦略が頭打ちとなり、日本経済モデルが転換期を迎えていることが挙げられる。それには、経済グローバル化の進展と新興国の台頭が背景にある。アジアの新興国に比べると、日本は人件費や法人税が高く、加えて円相場やエネルギーコストが上昇していることから、産業的な競争力が打撃を受け、産業の海外移転に拍車がかかっている。2012年、日本経済は2％前後の成長を実現するが、デフレが継続するため、震災復興に伴う成長も長続きはしない。ましてや建築・土木業を中心とする震災復興プロジェクトは被災地が求める雇用職種ではなく、被災地が目指す産業構造でもない。このほか、欧州財政危機が経済に与える影響も依然続くとみられる。

　▽外交安保戦略　「日米同盟における日本戦略」から「日本戦略における日米同盟」へ
　外交安全保障戦略の方向性の確立は、民主党が執政2年余りの対外戦略について行った反省と総括でもある。2009年、政権交代に端を発した「日米安保論争」および菅・鳩山両政権が試みた対米関係の軌道修正はいずれも失敗に終わり、この過程にも、日本の政治に深く根を張る米国の影響力が見受けられた。2011年、政界の主流派および民主党内の多数派は外交安全保障戦略で合意した。この合意は単に自民党の政治外交政策を踏襲したというだけではなく、国内外の情勢に対する正確な判断を行い、積極性と弾力性に富んだものとなった。自分自身を「ドジョウ」にたとえる野田佳彦首相は、「中庸」が自らの政治哲学だと訴え、「学説やイデオロギーにこだわるのではなく、実際 の社会の姿に向き合って問題解決をしていく」「自由と平等を右足と左足にたとえ、二足歩行することが大事であり、平等が足りないと 思えば左足を前に出す」と説いた。
　日本は、日米同盟を機軸とした外交づくりに取り組むと同時に、同盟の枠組みのもとで最大限の発展を図る方針を強調している。これは日本の外交安全保障戦略が「自民党政権時代の伝統的な日米同盟における日本戦略」から「日本戦略における日米同盟」への転換を加速していることを物語っている。米国の厳しい財政状況が同盟国としての日本にさらなる責任と活躍の場をもたらし、国家利益を最大化するためのツールとしての同盟の意味がより明確になっている。2011年、日本の域内の外交安全保障活動には明らかな積極性や主体性がみられ、▽韓国との物品役務相互提供協定（ACSA）および軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結▽フィリピン、ベトナムとの戦略パートナーシップの強化▽東南アジア諸国連合（ASEAN）とのシーレーン（海上交通路）など安全保障面での協力強化▽最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35 42機の調達決定▽武器輸出に対する規制緩和---など動きを活発化している。こうした動きに、戦略の奥行きや影響力の拡大、自衛力の強化といった戦略的意図が潜んでいることは否定できない事実だ。

イタリアの銀行26行を格下げ、見通しネガティブ＝ムーディーズ

　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１４日、イタリアの銀行２６行の長期債務格付けと預金格付けを引き下げたと発表した。
　引き下げ幅は１〜４段階で、格付け見通しはいずれも「ネガティブ」としている。
　イタリアの５大銀行は大量のイタリア国債を保有しており、欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）が設定した厳しい自己資本比率規制を満たすため、６月までに１５０億ユーロ程度の資本増強を行うよう求められている。
　また５大銀行は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のオペで得た資金を貸し出しに回すよう、政府から圧力を受けているが、景気悪化を受けて信用の質が低下している。こうしたなか、今回の格下げは大きな打撃となる。
　ムーディーズは声明で「イタリアの銀行の格付けは、欧州先進国で最低の水準となった。これは、イタリアの銀行が、イタリアおよび欧州での経営環境悪化の影響を受けやすいことを反映している」と説明した。
　格下げの理由としては、イタリア経済がリセッション（景気後退）に戻ったこと、緊縮策、問題債権の増加、市場での資金調達難を挙げた。
　イタリア最大手銀行であるウニクレディトとインテサ・サンパオロは、預金格付けが「Ａ３」、スタンドアローン評価（政府からの支援の可能性を考慮しない単体ベースでの信用力評価）が「Ｃマイナス」となった。
　国内第３位銀行のバンカ・モンテ・デイ・パスキは、預金格付けが「Ｂａａ３」、スタンドアローン評価が「Ｄ」、ベースライン信用リスク評価が「ｂａ２」。また第４位銀行のバンコ・ポポラーレは、預金格付けが「Ｂａａ３」、スタンドアローン評価が「Ｄプラス」で、ベースライン信用リスク評価は「ｂａ１」とされた。
　ムーディーズは、バンコ・ポポラーレについて、資本基盤の弱さや資金調達難に直面していると指摘。バンカ・モンテ・デイ・パスキについては、資産の質や資本、資本調達で、大きな課題を抱えているとした。
　そのほか、国内第５位の銀行、ウニオネ・ディ・バンケ・イタリアーネ＜UBI.MI＞は預金格付けが「Ｂａａ２」で、スタンドアローン評価が「Ｄプラス」。ベースライン信用リスク評価は「ｂａａ３」とされた。

４月ＣＰＩは3.4％上昇：３カ月連続で政府目標下回る

　国家統計局は11日、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が昨年同月比3.4％上昇したと発表した。
　食品価格の高騰抑制の影響で、伸び幅は３月の3.6％から0.2ポイント鈍化し、中国政府が目標として掲げている４％を今年２月から３カ月連続で下回った。
　４月の食品価格の上昇率は７％となり、伸び率は３月の7.5％から0.5ポイント下落した。このうち、豚肉は３月の11.3％から6.1ポイント縮小の5.2％にとどまった。
　一方で、生鮮野菜は20.5％から27.8％と大幅な続伸となった。
　食品以外では◇衣類：3.6％◇酒・たばこ：3.4％◇医療保健・個人用品：2.5％◇家庭設備用品・修理サービス：2.2％◇住居：1.8％◇娯楽教育文化用品・サービス：0.3％――それぞれ上昇した。
　地域別では、都市部が3.4％、農村部が3.3％の上昇となり、前月からそれぞれ0.2ポイント、0.3ポイント縮小した。
　１〜４月のＣＰＩは昨年同期比3.7％上昇と、１〜３月の3.8％から0.1ポイント鈍化した。
　国務院発展研究センター・マクロ経済部門の張立群・研究員は「豚肉の供給増加による価格の高騰抑制が顕著だった」と分析。不安定な天候の影響で価格が高騰した野菜については「天候の回復に伴った供給増で今後は値下がる」と予測する。
　このほか、４月の工業品出荷価格指数（ＰＰＩ）は昨年同月比0.7％下落と、２カ月連続での減少となった。このほか、４月の工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は昨年同期比9.3％増で、伸び幅は前月から2.6ポイント縮小した。１〜４月累計は昨年同期比11％増だった。

■その他の指標
　消費動向を示す社会消費品小売総額は１〜４月は14.7％増となり、１〜３月の14.8％増をわずかに下回ったが、依然として内需の底堅さを示している。
１〜４月の固定資産投資（農村を除く）は20.2％増の７兆5,592億元（約95兆7,300億円）で、伸び幅は１　〜３月より0.7ポイント減速した。地区別では、沿岸都市部を含む東部地区が18.8％、中部地区が25.9％、西部地区が25％それぞれ増加した。
　不動産開発投資は18.7％増の１兆5,835億元と、１〜３月から4.8ポイント鈍化した。このうち住宅投資は13.9％増で、１〜３月より5.1ポイント減速し、住宅抑制策の効果が顕著になっている。

ビックカメラはコジマを買収、コジマの不採算店閉鎖、今後3年程度で40─50店舗実施

　ビックカメラの傘下に入りを発表したコジマの寺崎悦男社長は都内で会見し、今後３年程度で４０―５０店舗の不採算店舗を閉鎖するとの方針を示した。
　同規模の新規出店も計画する。
　スクラップ・アンド・ビルドの費用は、ビックカメラへの第三者割当によって調達した資金を充当する。
　一方、ビックカメラの宮嶋宏幸社長は、買収資金の全額を金融機関から借り入れることを明らかにした。
　コジマは１１日、ビックカメラに約１４０億円の第三者割当増資を行い、ビックカメラの傘下に入ると発表した。
　コジマはビックカメラの傘下で経営を再建する。
　コジマは３９００万株の新株を１株３６２円で発行し、すべてをビックカメラが買い受ける。払込期日は６月２６日。ビックカメラはコジマの株式を５０．０６％を保有する筆頭株主になり、コジマを傘下に収める。

就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に

　就職活動の失敗を苦に自殺する１０〜２０歳代の若者が、急増している。
　２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。
　警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０〜２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、８年には９１人に急増。毎年、男性が８〜９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。
　背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。