博客新人

胡錦濤主席：中米は新たな大国間関係の発展に努力すべき

　第4回中米戦略・経済対話が3日午前、釣魚台迎賓館で開幕した。胡錦濤国家主席は開幕式に出席し、重要談話を発表。オバマ米大統領も書面で式辞を寄せた。
　胡主席は談話で「中米戦略・経済対話によって両国上層部の戦略面の意思疎通が促され、互いの戦略の意図と政策に対する理解が深まり、中米関係の発展の方向性に対する共通認識が拡大した。互恵協力が力強く推し進められ、両国民の相互理解と友情が強化された。各分野、各レベルの交流と意思疎通が拡充された。今回の対話では双方が現在に立脚すると同時に長期的視点も持ち、中米協力パートナーシップの構築に向けて探求と実践を続けることを希望する」と指摘した。
　また「中米は現代世界最大の発展途上国と最大の先進国であり、中米関係の持続的・健全・安定的・前向きな発展は、両国民に確かな利益をもたらすのみならず、世界の平和・安定・繁栄の促進にも貴重な貢献となる。国際情勢がどう激変しようとも、両国の国内状況がどう推移しようとも、双方は協力パートナーシップの構築を断固推進し、両国民が安心し、各国の人々が落ち着くことのできる新しいタイプの大国間関係の発展に努力すべきだ」と強調した。
　胡主席は、こうした大国間関係の発展に必要な点を次の通りに挙げた。
　（１）革新的思考。革新的思考と的確な行動によって、経済グローバル化時代における大国間関係発展の新たな道筋を探る
　（２）相互信頼。われわれのこの惑星には中米両国や他の国々の共同発展に十分な広大な空間がある　
　（３）平等と相互了承。互いの利益の関心を尊重し、配慮し、溝を適切に処理する
　（４）積極的行動。各合意をしっかりと実行に写し、幅広い分野で実務協力を推進し、両国や各国の人々が中米協力のもたらす利益をしっかりと享受できるようにする
　（５）親善。両国社会各界の交流を積極的に推進し、中米友好協力により多くの人々が参加し、支持するようにする。
　オバマ大統領は式辞で「米国は相互尊重と利益共有に基づく米中協力パートナーシップの構築に揺るがず尽力する。米中双方は上層部の頻繁な交流を通じて、効果的な意思疎通の枠組みを立ち上げた。米中戦略・経済対話によって米中関係の広がりと深さ、双方協力の能力がはっきりと示された。意思疎通が深まり、相互信頼が強化され、協力が深まり、米中両国が二国間、多国間協力を通じて世界の安全・安定・繁栄を確保できることが示された」と指摘。「米中両国は米中関係が将来、歴史の前轍を踏むことはあり得ないと世界に証明することができる。両国は手を携えて、21世紀の直面する経済・安全保障分野の厳しい試練を解決し、信頼と安定の長く続く、希望に満ちた米中関係の発展に向けて強固な土台を固めることができる」と表明した。

日本の「大陸棚延長申請がCLCSの勧告受領」発表は事実と違う

　日本は2008年11月、大陸棚限界委員会（CLCS）に大陸棚限界延長申請を提出した。2012年4月、CLCSは審議を終え、勧告を出した。
　CLCSの作業の流れに基づき、その勧告はすぐに日本に伝えられ、日本の外務省と共同通信社はそれに対する発表と報道を行った。
　喜びに満ちあふれた外務省と共同通信社の発表と報道には、日本が大陸棚の境界画定と沖ノ鳥礁の問題で全勝したという意味が込められている。
　ところが、発表と報道には自己矛盾があり、実際の情況と大きく異なり、いわゆる「中国が岩とみなす日本最南端の領土である沖ノ鳥がCLCSに基点とされた」という主張はまったくの嘘である。
　日本の外務省の発表、共同通信社の報道と挿絵、大陸棚限界延長に関する実施要綱と挿絵、第24回CLCS会合の決議などから、CLCSが日本の大陸棚延長申請の審議と勧告を極めて慎重かつ適切に進めていることがわかる。
　CLCSは『国連海洋法条約』の関連規定に基づき、締約国の日本が『条約』によって得られる合法的権利と国際社会全体の利益を守るバランスのとれた対応を行った。
　CLCSは日本の大陸棚限界延長について3つの勧告を出した。
　まず、沖大東海嶺、四国海盆海域、南硫黄島海域、小笠原海台海域の4海域（総面積31万平方キロメートル、申請面積の約42％を占める）の大陸棚延長を認めた。
　次に、茂木海山海域と南鳥島海域の2海域（総面積約18万平方キロメートル）は陸続きになっていないと判断。
　さらに、沖ノ鳥礁を基点とする九州パラオ海嶺南部海域（面積25万平方キロメートル超）の審査先送りを決めた。
　CLCSが発足後に行った審議で勧告を先送りしたのはこれが初めてとなる。
　外務省は、国際社会がCLCSの勧告の詳細を知ることができない状況を利用し、勧告によって沖ノ鳥礁を大陸棚設定の基点とすることが法的に認められたと論証しようとしている。
　また共同通信社はそれに同調し、「中国が岩とみなす日本最南端の領土である沖ノ鳥がCLCSに基点とされた」と嘘の報道をした。
　日本のこの行動から、岩を島とする企みを失敗させたくなく、相手を騙し通し、CLCSから先に勧告を受け、国際社会が真相を知らないうちに自身の失敗からの挽回を図りたいという日本の考えが伺える。
　外務省の発表、共同通信社の報道と挿絵、大陸棚限界延長に関する実施要綱と挿絵、第24回CLCS会合の決議などをよく見れば、国際社会も真相をはっきり知ることができる。
　上述のように、沖ノ鳥が「岩」か「島」かの結論はようやく出た。CLCSは6海域について勧告を出したが、沖ノ鳥礁と直接関係のある海域については唯一勧告を見送った。
　これは、日本が主張する沖ノ鳥礁の大陸棚に対する主権をCLCSが認めていないことを意味するのではないか。
　この点から、沖ノ鳥を基点とする九州パラオ海嶺南部海域の大陸棚延長が認められ、沖ノ鳥を大陸棚として法的に「島」であることを間接的に証明するという日本の企みは大きな打撃を受けたといえる。

きょうから原発ゼロ

　全国にある54基の原子力発電所のうち、唯一稼働中だった北海道電力泊原子力発電所3号機が、5日午後11時、定期点検のため、電力生産を停止する。
　これにより日本全国は、1970年以降42年ぶりに、全ての原発の稼働が停止する「原発ゼロ」状態となる。
　福島第1原発の事故以来、定期点検のために稼働を停止した原発を再稼働するかどうかは、住民たちの反発があるため不透明な状態だ。このため電力需要が急増する夏期を「原発ゼロ」の状態で迎える可能性も高まっている。
　産業界は4日「大規模停電という事態につながる可能性がある」「生産に支障をきたすことは避けられない」として、政府に早期再稼働を要求した。しかし、原発反対派の市民団体などは「節電を通じて原発のない世の中を作ることができる」という立場を取っている。
　福島第1原発の事故以前、日本の原発依存度は30％だった。しかし日本政府の調査結果によると、夏の電力使用のピーク時に予想される電力不足分は全国平均で0.4％程度。これは、原発稼働停止により生じる不足分を、節電運動や自家発電機の稼働、火力発電所の完全稼働で補うことを前提に、シュミレーションしたものだ。
　特に首都圏に電力を供給する東京電力の場合、昨年始まった節電運動が定着したため、むしろ4.5％の余剰電力の確保も可能となる見込みだ。一方、大阪などに電気を供給している関西電力は15％程度不足する見込みで、九州電力と北海道電力はそれぞれ3.7％、3.1％不足すると予想されている。

ソウルに「慰安婦」博物館が開館 慰安婦像に続き「反日」の象徴２つ目

　日本統治時代の慰安婦に関する資料などを集めた「戦争と女性の人権博物館」がソウル市内に完成し５日、開館式が行われた。
　来賓の韓国の金錦来・女性家族相はあいさつで日本政府に慰安婦問題の解決を求めていくことを宣言。
　このほか朴元淳・ソウル市長や国会議員らも来賓として出席、在日韓国人の歌手が歌を披露したほか、日本からも市民団体などが参加した。
　元慰安婦をめぐっては昨年１２月、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」がソウル中心部の日本大使館前に慰安婦像を建立。日本政府が抗議するなど外交問題となっているが、「博物館」が完成したことで、半年の間に首都に２つの反日の象徴が建設される異例の事態となった。
　博物館の展示室には、元慰安婦が旧日本軍から「被害」を受けたことを示すとされる資料、写真などのほか、大使館前に設置されているものと同寸大の慰安婦の像も置かれている。
　建設を主導したのは挺対協と、日本に組織された「日本建設委員会」。当初は韓国政府の金銭支援を受け、日本統治からの独立を記念する「西大門独立公園」内の一角に建てられる予定だった。
　だが、独立運動の記念団体などが「独立運動家に対する名誉毀損（きそん）だ」などとしてソウル市に敷地提供を取り消すよう要請。ソウル市が建築許可を取り消し、韓国政府も予算支援を撤回するなど紆余（うよ）曲折があった。

中小企業私募債、第１陣温州市で試験的発行か

　『中国証券報』によると、中国の中小企業私募債は第１陣温州市で試験的発行が行われる可能性があるという。
　温州市金融弁工室関係者は「中小企業私募債の発行金利が小額融資会社適用金利以下、銀行貸出金利以上の区間に設定されることを期待している」と明かした。
　中国証券監督管理委員会（証監会）は先ごろ、中小企業私募債関連制度の枠組みは基本的に出来上がり、今後登録制を実施する予定であると発表している。現在、上海・深セン証券取引所が『証券会社の中小企業私募債発行業務の展開に関する試行弁法』の草案を作成している段階だ。
　専門家によると、浙江省は以前から、「集合債券」、「集合手形」、「集合信託」などの融資ツールを利用しており、中小企業の社債発行による資金調達において一定の経験を蓄積した。
　浙江省は既に『中小企業融資支援「十二・五（２０１１〜２０１５年）」計画』を制定している。
　同期間中、浙江省は社債発行による資金調達に関する取り組みとして、債券発行の主体的構造の整備、債券発行主体の範囲拡大、後続企業の育成強化を行い、より多くの民間企業の債券発行による資金調達を支援し、債券市場の規模拡大を目指す。
　戦略の重点を強調し、社債発行による海洋経済発展モデル地区、省レベルの産業集積区、戦略的新興産業、近代サービス業、省エネ・環境保護、保障性住宅（低所得者向け住宅）などの建設事業への投資を積極的に導く。