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2010年は欧州にとり、またも試練の年になった。
前年からくすぶっていたギリシャの財政問題は、年明けに一気に表面化。金融危機からようやく立ち直りかけていたところへ、今度はソブリン危機がユーロ圏を襲う。 これに追い打ちをかけたのが、アイスランド火山噴火やロシアの記録的猛暑、異例の寒波といった天変地異・異常気象だ。そうした逆風の中でも欧州経済はドイツを筆頭に何とか回復軌道に乗り、主要企業の好決算も相次いだが、先行きは全く不透明。特に各国政府の緊縮財政が景気に及ぼす影響や、アイルランドに飛び火した信用不安のさらなる波及が強く懸念される。負の連鎖をどう断ち切るか。欧州単一通貨ユーロへの信任をいかに回復するか。エストニアを加え17カ国に広がるユーロ圏、そして欧州連合（ＥＵ）の結束力と手綱さばきが真に試されるのは、まさにこれからといえるだろう。 【第１位】ソブリン危機発生、ギリシャなど支援 【第２位】各国が緊縮財政策、財政赤字削減急ぐ 【第３位】オペル救済が迷走、自力再建へ 【第４位】新車販売が低迷、買い替え支援策の反動で 【第５位】英で13年ぶりに政権交代、保守党中心に連立政権誕生 【第６位】アイスランド火山噴火で空域閉鎖 【第７位】銀行規制強化、ストレステスト実施 【第８位】ドイツ銀行、ポストバンクを買収 【第９位】ダイムラー、ルノー・日産連合と資本提携 【第10位】英国でオレンジとＴモバイルが合併 【番外編】英ウィリアム王子が婚約、暗い世相に朗報 【番外編】サッカーＷ杯、独水族館のタコ予想的中 【番外編】仏ブルカ禁止法が可決成立 【番外編】ポーランド政府機墜落、大統領ら死亡 【番外編】ロシアで大規模な森林火災 |
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2010年12月30日
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2010年は景気の回復基調が一段と鮮明になり、新車市場も大きく拡大、四半期ベースの経済成長率は９％近くまで上向いた。
食品価格の高騰などでインフレ懸念が高まる中、インド準備銀行（中央銀行）は３月以降に合計６度の利上げを実施し、「出口戦略」へとかじを切った。 一方、日本とインドの二国間関係は一段と深まりを見せた。両国は経済連携協定（ＥＰＡ）の締結で合意するほか、原子力協定の交渉を開始。さらに初の外務・防衛次官級定期対話（２プラス２）が開催されるなど、経済面に加えて軍事面での協力も推進している。 両国間の関係強化は政治レベルにとどまらない。経済界で特に目立ったのは鉄鋼業界での動きで、主要各社が合弁設立や資本提携などで合意した。 このほか、首都デリーでは「コモンウェルスゲームズ（英連邦競技大会）」が開催された。大会は成功裏に終了し、国民の間に一体感が醸成されるなど、さらなる発展への礎となりそうだ。 【第１位】日印の関係強化、ＥＰＡ締結で最終合意 【第２位】新車市場が堅調、小型車の需要活発 【第３位】二輪最大手の合弁解消、ホンダとヒーロー 【第４位】鉄鋼業界で日系企業の動き活発 【第５位】準備銀が「出口戦略」、６度の利上げ 【第６位】景気回復が順調、本年度は９％成長も 【第７位】３Ｇ周波数帯の入札実施、ＭＮＰも始動 【第８位】タタ自、ナノ専用工場を稼動 【第９位】オバマ米大統領が訪印、大型商談が成立 【第10位】コモンウェルスゲームズ、成功裏に終了 【番外編】過去十数年で最悪の航空事故発生 |
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資源ブームが追い風となり、景気回復が実感できた１年だった。
豪連邦準備銀（ＲＢＡ）は景気過熱を懸念し、相次ぎ利上げを実施。 貿易収支も、資源各社が鉄鉱石・石炭価格を年間から四半期契約に切り替えた効果で、単価が値上がり、４月に13カ月ぶりとなる黒字転換を達成。その後も黒字を維持している。 中国などアジアでの需要拡大を背景に急成長した資源業界にとっても激動の年となった。 連邦政府が５月に資源超過利潤税（ＲＳＰＴ）を発表すると、資源業界は猛反発。ラッド首相（当時）は退陣に追い込まれ、７月に妥協案となる鉱物資源利用税（ＭＲＲＴ）が改めて示された。 しかし新資源税を巡る混乱で、与党労働党の支持率は急落。８月21日の連邦総選挙では大苦戦し、1940年以来の「ハング・パーラメント」を招いてしまう。無所属議員の取り込みで辛うじて政権は維持したものの、11月末のビクトリア州選挙では、保守連合（自由党、労働党）に政権の座を明け渡した。 経済は上向いている豪州だが、政治面では先行き不透明な状況が続く。来年の経済動向は、弱体化する労働党がどこまで持ちこたえられるかがカギを握りそうだ。 【第１位】1940年以来のハング・パーラメントに 【第２位】大揺れ新資源税、首相交代に発展 【第３位】初の女性首相、ラッド失策を立て直し 【第４位】準備銀、インフレ抑制で相次ぎ利上げ 【第５位】鉄鉱石価格の契約期間変更、貿易黒字増に 【第６位】ＢＨＰとリオ、鉄鉱石事業の統合断念 【第７位】３Ｄ時代幕開け、ソニーは展示ブース設置 【第８位】韓国勢の猛追鮮明に、情報通信の展示会で 【第９位】新車販売が好調、100万台超確実に 【第10位】ＮＺ南島で大地震、1931年以来の規模 【番外編】日豪ＦＴＡ前進か、来年合意に期待の声 |
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2010年のフィリピンは、今世紀初頭から９年半続いたアロヨ政権が退場し、アキノ政権が登場したことが最大のニュース。
汚職・腐敗の影がつきまとったアロヨ政権とは対照的に、クリーン・イメージが看板のアキノ政権は、フィリピンの変化を印象づけた。 経済は、2008年のリーマン・ショックをきっかけとする世界金融危機・同時不況の影を脱した。国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は第２四半期（４〜６月）には8.2％（改定値）にまで達した。輸出額も９月に前年同月比46.1％増と、単月の増加率としては1981年１月以来の最高を記録するなど、快走が続いた。だが第３四半期（７〜９月）のＧＤＰ実質成長率は6.5％と、フィリピン政府の予想を上回る減速。10月の輸出額も、伸び率が26.4％に下がるなど、「息切れ」の様相も見え始めた。 8月23日にマニラ市内で起きた観光バス乗っ取り事件は、フィリピン国家警察（ＰＮＰ）の稚拙な交渉戦術や突入作戦などが原因で、香港人旅行者８人が死亡。責任追及の甘さも含め、多くの問題を残した。 【第１位】アキノ政権発足、高支持率維持 【第２位】株価指数高騰、過去最高値を更新 【第３位】経済好調、成長率は３年ぶりの高水準 【第４位】バス乗っ取り事件、香港人観光客８人死亡 【第５位】初の電子投票、「予想裏切る」成功 【第６位】アロヨ政権に幕、汚職など問題残す 【第７位】ＰＡＬの労使問題悪化、労組がスト通告 【第８位】官民連携のインフラ整備、新政権で推進 【第９位】自動車販売好調、14年ぶり記録更新へ 【第10位】新観光キャッチコピー、発表直後に撤回 【番外編１】パッキャオ氏、世界王者と議員を両立 【番外編２】「踊る○×」、大ブレーク |
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インドネシア市場が脚光を浴びた2010年は、ハイエンドから購買層の厚い普及価格帯の製品投入が本格化した「ボリュームゾーン元年」とも言える年となった。
「モノが売れない」日本や回復が遅れる欧米の需要とは対照的に、２億人超の人口を抱え成長する消費市場の開拓は、本社を含む全社的な課題として認識されるようになった。 日系企業がすでにボリュームゾーンを握る二輪・四輪市場も過去最多の販売台数を記録し、各社ともに増産態勢を敷く。モータリゼーションが始まるとされる１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）3,000米ドルには、遅くとも来年中に到達するとみられており、日系の自動車関連企業の進出も加速した。 消費市場が成熟に向かうための所得向上は、進出企業にとっての人件費の増加にも直結する。首都圏の最低賃金は来年に軒並み２けた上昇が決まり、ジャカルタは15％を超える。賃上げに合わせた生産性の向上はもはや待ったなしだ。 【第１位】旺盛な消費市場、「注目」から需要喚起へ 【第２位】スリ財務相辞任、政権の改革旗頭失う 【第３位】電気料金６年半ぶり値上げ、産業界反発 【第４位】インフラ整備を加速、首都圏で日イ協力 【第５位】税務マフィア暗躍、拘置所抜けて自由行動 【第６位】日イの航空輸送に変化、ビジネス路線重視 【第７位】投資ネガティブリスト改正、改善余地残る 【第８位】災害国の対策急務、防災センター設立案も 【第９位】株価指数が急上昇、4000台目前 【第10位】米大統領ついに訪問、包括的協力合意 【番外編】芸能人わいせつ映像流出、社会問題に |
