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中国鉄道部の劉志軍部長は、全国鉄道工作会議で、「国務院の北京・上海間高速鉄道（京滬旅客専用線）建設指導チームの第4回会議の主旨では、同高速鉄道は今年6月に前倒しで開通することになった」と述べた。
上海から北京までの所要時間は現在の10時間から4時間に短縮される。 北京・上海間高速鉄道は全長1318キロ、投資額2209億元で、世界で最も距離が長く、時速が速く、レベルの高い高速鉄道だ。 2008年4月の着工時には総工期5年、2013年の完成を予定していたが、各区間で建設スピードが上がった。 運営初期の時速は300キロ、すべて高速動力ユニット車を採用し、年間旅客輸送量は片側8000万人を見込んでいる。 劉志軍部長は、「北京・上海間高速鉄道は開通後の運営状況を見て、時速380キロの次世代高速動力ユニット車を導入する。年間旅客輸送能力は、現在の北京・上海間鉄道の2倍を超える片側8000万人となる」と話した。 近年の中国の高速鉄道分野の発展は目覚しく、世間の注目を浴びる成果を収めている。 中国の鉄道はオリジナル・イノベーションと導入・消化吸収・再革新を結びつけ、時速250キロと350キロ以上高速鉄道の設計・工事、設備製造、システムインテグレーション、運営管理などの一連の技術を見につけ、自主的知的財産と世界先進レベルの高速鉄道技術を備えたシステムを構築した。 |
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ベトナム統計総局（ＧＳＯ）の発表によると、2010年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は6.78％で、08年の6.31％、09年の5.32％をいずれも上回った。
10年第４四半期（10〜12月）の成長率は7.34％だった。第１〜３四半期の成長率は順に5.84％、6.44％、7.18％で、成長は加速している。 10年の名目ＧＤＰ額は1,980兆9,140億ドン（1,016億米ドル、１米ドル＝約81円）で、人口１人当たりのＧＤＰ額は2,278万ドン（1,169米ドル）となった。 ＧＤＰ額を産業別にみると、第２次産業（工業・建設業など）が全体の41.09％を占めトップ。第３次産業（サービス業）が38.33％、第１次産業（農林水産業）が20.58％だった。 実質ＧＤＰ成長率は第２次産業が7.70％で最も高かった。同産業では鉱業がマイナス3.69％と全体で唯一マイナス成長を記録したが、電気・ガス・水道が全体で最も高い11.27％を記録。建設業の10.06％とともに第２次産業の成長を押し上げた。 サービス業の成長率は7.52％で、不動産・コンサルティング業界（2.62％増）を除いたすべての業種で６％超の成長をみせた。 ベトナム政府は今年のＧＤＰ目標を7.0〜7.5％に設定している。また11〜15年の成長率目標は年平均8.0％以上としている。 |
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個人所得税の徴収について、累進課税の変更などを盛り込んだ改正案が、このほど国務院に提出されたもようだ。
これまで９段階としていた累進課税を、５〜６段階に簡素化することなどが骨子。 一方で引き上げがささやかれていた基礎控除額については、2,000元（約２万4,800円）のまま据え置かれる見通しという。 中国の個人所得税の税率については現在５％〜45％まで９段階に分けられているが、これを５〜６段階まで簡素化。 段階ごとの幅を広げることで、低所得者の収入増加が税率の急上昇につながらないよう調整する狙いとみられる。 ただ外国人の基礎控除額（4,800元）の変更の有無や、具体的な発表の時期などについては触れていない。 これまで月当たりの給与所得が10万元以上の税率は45％とされていたが、高所得者の中にはこれを高すぎるとし、海外で納税する動きなども多いことから、最高税率についても調整が行われる見通し。 社会科学院財政・貿易経済研究所の楊志勇・所長は「現在の最高税率は、世界的に見ても高すぎる」とし、引き下げは国内での納税増にもつながると分析している。 一方で、注目されていた基礎控除額の引き上げについては見送られる見通し。 財政部財政科学研究所の劉尚希・副所長は、中国ではいまだ１カ月当たりの収入が2,000元を下回る層が全体の９割を占めているとし、基礎控除額引き上げの恩恵を受ける層はごく一部にとどまると指摘、低所得者に与えるメリットは少ないとした。 また現在の都市部における生活コストの上昇などを考慮すれば、基礎控除額の適当な引き上げは可能だとしながらも「どれだけ引き上げるかには具体的な試算が必要」とし、早急に引き上げに踏み切る可能性は低いことも示唆した。 |
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80年代末のバブル崩壊後、日本経済がいまだに回復していないと言われる一方、アメリカはＦＲＢが2010年11月に発表したＱＥ2（追加的量的緩和政策）などの金融緩和政策を矢継ぎ早に実施し、「日本の二の舞にはならない」とベン・バーナンキ議長も発言している。 しかし、数々の政策を発動してもアメリカは失業者の増加（＝（約）雇用が増えない）に喘いでいる。 その点、日本はバブル崩壊後も失業率が3％台で推移し、雇用に関しては今のアメリカより安定していた。だからこそ「日本は問題を先延ばしにしているだけで遅い！」と言われたわけだが。 ■株価指数は堅調でもデフレ化の兆候が！？
しかし、経済の実態はどうなのだろうか。 住宅バブル崩壊後の両国の経済データを比較すると面白いことがわかる（日本は1991年6月、アメリカは2006年6月、それぞれ住宅価格がピークだった月を基準に比較している）。 まず、ＮＹダウは一度失速したものの、2009年3月以降は急回復し、今では住宅バブル崩壊前の水準に戻ってきた。一方、日経平均は下落したまま、今でもバブル崩壊前の水準には戻っていない。日米でずいぶんと経済の回復度合いが違う、と思われる。 しかし、今回のＮＹダウの上昇にはかなり特殊な背景がある。直接金融が発展しているアメリカ（特にＮＹダウ構成銘柄のような大企業）の場合、今回のように金融機関がまともに機能していないときに乗じて極めて低金利で自ら資金調達することが可能だ。 しかも、その資金で雇用を増やさず、逆にさらにリストラを進め、調達した資金で借金返済と自社株買いをしたのだ。その結果、企業収益が上がって株価が上昇した、というカラクリがあるのだ。 では、ＣＰＩ（消費者物価指数）、つまりインフレ指数で比較するとどうだろうか。 「『10年かかってもデフレを克服できないノロマな日銀』と『多少は失業率が上昇するのを犠牲にしても素早く対応したＦＲＢ』は違う」という論調が日本でもアメリカでも多く、いろんなメディアで「アメリカは日本の二の舞にはならない！」と言われている。 諸条件が違うのは確かだが、しかし実際には大規模な金融緩和にもかかわらず、アメリカでも日本が陥った「デフレ化」の兆候が見られることがわかる。 ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏は「このままいくとアメリカは間違いなく日本の二の舞になる！」と警告し、バーナンキ議長を「Mr. Bernanki」ではなく「Bernanki SAN」と、日本流に呼ぶという皮肉ぶりを発揮しているほどだ。 株価だけを見ていても、その国の経済の実態はわからない。ぜひ、今後は基礎的な経済データにも注意を払うことを勧める。 |
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日本経団連など経済３団体が共催する新年祝賀会が５日、都内のホテルで開かれた。 出席した経営者らからは、「今年は持続的な成長が始まる年」（氏家純一・野村ホールディングス会長）と景気回復に期待の声があがる一方で、「期待と不安は半々」（今井敬・新日鉄名誉会長）と慎重論も目立ち、不透明感がぬぐえない日本経済の姿が浮かんだ。 消費税の増税議論にも厳しい財政状況を背景に早期決着を求める意見が相次いだ。 ◆耳をぴんとたてて 「天気でいえば、昨年は曇りだが、薄日が差してきたという感じ。晴天まではいかないが、期待はできる」。鈴木敏文・セブン＆アイ・ホールディングス会長は、今年の景気模様をこう予想した。田中孝司・ＫＤＤＩ社長も「ダメだ、ダメだといわれ続けて、そのマグマがたまっているので、やっと上向くのではないか」と底打ちからの反転に期待を込めた。 一方で、「不安の方が大きい。製造業へあいさつ回りをしても投資は海外ばかり」（山内隆司・大成建設社長）と内需の不振に顔を曇らせる声も聞かれた。畔柳信雄・三菱東京ＵＦＪ銀行会長は「期待は強いと思うが、世界経済は不確か。不安は克服していくことが必要だ」とクギを刺した。 「耳をぴんとたてて、世の中の動きをよく聞いて、ジャンプしなくては。トヨタと同じ」。今年のキーワードを卯年にちなんで「飛」とした豊田章男・トヨタ自動車社長は日本経済が置かれた状況をこうたとえた。 ◆「消費税増税を」 菅直人首相が年頭会見で、６月までの方向性づけを表明した消費税増税を含む税制の抜本改革をめぐっては「消費税増税は待ったなしだ」（榊原定征・東レ会長）、「一刻も早く議論を始めるべきだ」（森田富治郎・第一生命保険会長）と実行を促す声が相次いだ。 ただし新浪剛史・ローソン社長は「消費税の議論のベースは社会保障をどうするかだ。医療費や年金問題と合わせ技でやるべきだ。消費税だけ議論しても駄目だ」と注文を付ける声もあった。 ◆農業は守りより攻め
また、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加をめぐって浮上している農業強化策のあり方については、「補償よりも攻めの農業にしなくてはいけない。補助金で守ってばかりでは弱くなってしまう」（佐藤正敏・ＮＫＳＪホールディングス社長）、「兼業農家にまでばらまく仕組みは良いとは思わない」（隅修三・東京海上ホールディングス社長）と競争力の強化に軸足を置いた政策を求める意見が目立った。 |
