博客新人

日本人を襲う震災トラウマ

　東日本大震災で、日本は国内観測史上最大の地震と大津波、そして原子力発電所の事故という三重苦に見舞われた。その悪夢はまだ終わる気配がない。4月7日深夜、東北地方を中心にマグニチュード7.1の余震が発生。津波警報が出され、一時400万世帯が停電するなど、再び日本中に衝撃が走った。これほど畳み掛けるように災難が続けば、どんな国もへこたれてしまうのではないか。
　だが日本人は歴史的に、数え切れないほどの自然災害を乗り越えてきた。そして常に目を見張るほどの忍耐力を見せてきた。その忍耐力があまりにも素晴らしいので、日本人には特別な「再起力」が備わっているのではないかと思うほどだ。
　実際、日本は核の恐るべき破壊力を実際に経験し、それを乗り越えてきた世界で唯一の国でもある。そして奇妙なことに、広島と長崎への原子爆弾投下に続く状況は、最近の複合災害と驚くべき類似点がある。
　1945年8月6日午前8時15分、快晴の広島に人類初の核兵器が投下された。音もなく目のくらむような閃光が走り、建物はおもちゃのように吹き飛ばされ、約4万人が即死。やがて火災が発生し、市内は熱風が吹き荒れて灼熱の地獄と化した。
　それでもまだ終わりではなかった。即死を免れた人々も重度のやけどを負ったことや、大量の放射能を浴びたことが原因で、数日のうちに死んでいった。
　当時はトラウマ（心的外傷）という概念は知られていなかった。専門家が現場に駆け付けてデータを集めることも、カウンセラーが精神的なケアをしてくれることもなかった。だが原爆の影響を調べた米軍は、日本人の再起力を記録している。
　米紙記者のジョージ・ウェラーによれば、長崎では原爆投下から1カ月もすると満員列車が入ってくるようになった。人々は廃墟と化した町に戻ってきて、かつて自宅があった場所にくいを立て、庭に草花を植え、新しい人生をスタートした。
　この目を見張るような再起力は日本人に特有のものなのか。

政府に対する不信感が
　実はそうではないらしい。天災であれ人災であれ、人間はあらゆる試練に耐える力があることを多くの事例が示している。鬱や不安などトラウマ反応に苦しむ人は多いが、それは考えられているほど長続きしない。
　英ロンドン大学ユニバーシティーカレッジのクリス・ブルウィン教授（臨床心理学）らの共同研究で、災害に巻き込まれた人のうち長期にわたりトラウマ反応に苦しむ人は30％以下にとどまることが分かった。小さな割合とはいえないが、全体から見れば必ずしも多くない。またさまざまな研究の結果、災害に対して最も多く見られる反応は迅速な立ち直り、つまり再起であることが分かっている。
　なぜか。まだ科学で証明はされていないが、最も可能性が高い答えは「人間はそういうふうにできているから」だ。
　とてつもなく恐ろしい災害に直面すると、人間の脳の最も原始的な部分が刺激される。極度の恐怖と悲しみを経験し、パニックを起こすこともあれば、異常な集中力を示すこともある。全力で逃げることもあれば、感覚が麻痺することもある。
　これらはみな自然な反応だ。人間は防御反応を起こし、恐怖に対処するようにできている。初期のショックは数分から数時間、数日続く。しかしそれが収まれば、ほとんどの人は状況を見極めることができるようになる。危険や被害を評価し、自分を取り戻す。ほとんどの人はそうやって立ち直っていく。
　地球を揺るがす衝撃的な事件が起きた場合も同じことがいえる。01年9月11日、マンハッタンの世界貿易センタービルに旅客機が激突し、ツインタワーが崩壊するのを目の当たりにしたニューヨーク市民は、背筋の凍るような戦慄を覚えた。
　だがトラウマはさほど長続きしなかった。もちろん心的外傷後ストレス障害（PTSD）など深刻な心的症状を訴える市民はいた。しかし数カ月もたつとトラウマのレベルは驚くほど低下した。ニューヨーク市民は町の再建に燃えていた。
　第二次大戦でロンドン大空襲が起きた後のロンドンや、04年のスマトラ沖大地震後の東南アジア、そのほか私たちが記憶する多くの大災害の後でも同じことが起きてきた。
　しかし今回の日本は状況が違う。大震災で明らかになってきた大きな問題の1つは、まだ災害の終わりが見えないことだ。福島第一原発の問題はまだ続いているし、多くの余震は再起に向けた努力を阻み、新たな被害までもたらしている。
　政府に対する不信感の高まりも問題だ。日本政府は被害の状況について時に的確でない情報を流すことで、国民を失望させ続けてきた。放射能汚染の危険性についても、いらいらするほど曖昧な言葉を並べてきた。
　これでは状況の改善には役立たない。03年に中国から世界に広がったSARS（重症急性呼吸器症候群）を調べた複数の研究によると、災害のリスクと復調について現実的な情報を示せば、人々の不安や恐怖を小さくして、コミュニティー活動を促すことができる。

畳み掛ける天災と人災
　逆に、切羽詰まった状況下で人々が指導者に裏切られたと感じると、事態は著しく悪化する。政府に対する不信感はモラルの崩壊につながり、コミュニティーはばらばらになる。
　オランダのトラウマ研究者であるベルトルト・ゲルソンズらによると、このような場合人々は「2次的な犠牲者にされている」という気持ちを募らせる。それを放置すれば「第2の災害」が生じる恐れがある。
　日本人はどこまで耐えられるのか。これまでのところ救援と復興は遅れている。日本人は広島と長崎を乗り越え、地震と津波にも耐えてきた。人間は本質的に再起力を持つが、なかでも日本人は飛び抜けて大きな再起力を持っているようだ。
　しかし人間の忍耐には限界があるのも厳然たる事実だ。いつまでも苦しい状況が続き、犠牲者が相次ぎ、繰り返し緊急事態が起きて悪いニュースが続けば、人間の対応能力は壊れ始める。
　日本ではそんな事態が起きないことを祈りたい。

原発国有化で悲劇は防げるか

　放射性物質の拡散や低濃度汚染水の海中放出など、被害が広がり続ける福島第一原子力発電所の事故。
　ただ事故の影響はこれだけにとどまらない。同原発を運営する東京電力の負債も、どこまで膨らむか想像がつかない。原子力損害賠償法に基づき救援に乗り出すはずの政府も態度を明示できないままだ。
　これを見て、世界の投資家は「やはり、民間企業が原発を運営するのは無理なのか」と疑問を新たにしている。
　その計り知れないリスクゆえに、原発はかつて市場からも拒絶されたことがある。1989年、当時のマーガレット・サッチャー英首相は国営の独占電力企業、中央電力庁を複数に分割民営化しようと考えた。うち1社は火力発電のほか原発も引き継いで、株式上場をすることになった。
　だが、この会社の適正な公開価格をめぐってロンドンの金融街シティーはもめにもめた。一方には、原子力発電は儲かるから高くても買うという投資家がいて、他方にはリスクもコストも高過ぎてとても買えないという投資家がいた。
　結局シティーは、原発を持つ会社を上場させるのはとても無理だとサッチャーの注文を断った。規制緩和と民営化を強力に推し進めた「鉄の女」でさえ、原発の民営化には失敗したのだ。「このとき、市場には原発は荷が重過ぎるということがはっきりした」と、関西学院大学経済学部の野村宗訓教授は言う。
　このときの教訓が今、繰り返されようとしているのだろうか。東電の株価は震災前の7分の1になり、ムーディーズの信用格付けは5段階引き下げられた。デフォルト（債務不履行）リスクもある「投機的」段階まであと3つだ。政府支援への期待があるため辛うじて投資適格の地位を維持しているが、そうでなければ市場から拒絶されていたかもしれない。

日本の原発はなぜ民営か
　東電は営業活動で年間1兆円近いキャッシュフローを稼ぐ世界長大の民間電力会社。その東電でさえ、原発事故の無限大とも思える負担に吹き飛ばされようとしている。
　そもそも世界では原発を運営する事業体は国営だったり国が出資している場合が多い。それなのに、80年代まで鉄道も通信も国営企業が独占していた日本で、より大きなリスクを伴う原発がなぜ民間任せなのか。
　それは、松永安左エ門という1人の資本家の力ゆえ、だという。第二次大戦中に国の独占管理下に置かれた電気事業をGHQが民営化しようとしたとき、独占電力会社の抵抗を押し切って9電力体制への業界再編を実現した。以来、民間企業が電力供給を担い、その流れのまま原発も「国策だが民間の効率経営のもとで行う」という方針で民間企業が運営してきた。
　電力大手が初めて原発を手掛けたのは、70年の大阪万博に「原子の灯」を届けた関西電力。その頃から原発の商用ブームと安全神話が始まった。当時の電力業界は、高度成長の電力需要に応えようとする気概にあふれていた。
　だが福島第一原発の事故は、「原子の灯」が人類にとって極めて危険な道具であることも見せつけた。普段はウランが暴走しないよう冷却し「5重の壁」に閉じ込めているが、一旦表に出れば抑え込むのは至難の業。廃炉にして地中深くに埋めても、放射線レベルが十分下がるには何百年もかかる。今回、放水作業などに当たったヘリやトラックも埋めなければならない。
　英エコノミスト誌の電子版は日本の原発事故を受けて、「世界は原発抜きのほうが幸せか」という議題でディベートを行っている。そのなかで環境保護団体E3Gの創設者の1人、トム・バークはこう指摘する。
　「政府の補助金を受けていない原子炉は世界のどこにもない。民間の投資家が原子力の経済的リスクを決して取ろうとしなかったという事実は、原子力のコストに関するすべての主張に対しての明らかな警告である」

もたれ合い構造を変えよ
　投資家がリスクを負いたがらないような原子力を、それでも国のエネルギー政策の根幹に据えようと決めたフランスでは、国家が戦略的に原発を推進してきた。フランス電力公社（EDF）の株式の85％は政府が保有しており、既に電力需要の80％近くを原子力で賄っている。少なくともEDFで万一の事故が起きたとき、政府が補償するか否かの疑心暗鬼で株価が7分の1になることはなさそうだ。
　もっとも、国が原発を運営したからといってより安全になるわけではない。特に経験のない日本の場合、今よりリスクが高まる可能性もある。
　民間のままで監視体制を強める方法もある。世界最多104基の原発が稼働するアメリカも、電力会社は民間企業だ。ただし、エネルギー規制委員会や原子力規制委員会など独立の連邦当局が監視の目を光らせている。
　日本では原子力政策をつかさどる内閣府の原子力安全委員会も経済産業省の原子力安全・保安院も、規制・監督対象である電力会社と気脈と人脈を通じた「原子力村」の仲間たちだ。
　原発の安全基準や建設をめぐる許認可権は国が掘っているが、事業面の責任は取らない。電力会社のほうも、地域独占とあらゆるコストを電気料金に転嫁できる総括原価方式を認められ、甘い汁を吸ってきた。国か民間かより、責任の所在が曖昧なこのもたれ合い構造を変えるのが先だ。
　ところで、サッチャーさえ民営化できなかった電力会社は、紆余曲折を経た末にブリティッシュ・エナジーとして民営化されたが、経営危機で08年にEDFに買収された。
　サッチャーが抱いた原発民営化の野望は、2度までも頓挫したことになる。

大震災、世界経済に痛恨の打撃

　世界経済に占める日本の存在は今や小さく、震災の世界への影響は一見限定的に見える。だが、世界経済が金融危機から立ち直り始めたばかりだという点を忘れてはならない。超低金利の中、原油相場高騰と欧州債務危機が重なれば、インフレ悪化は避けられない。
　東日本大震災は、日本に計り知れない人的・物的犠牲をもたらした。現時点では、被害の全容を把握することもままならない。それでも、ほかのアジア諸国及びほかの主要国の経済に余波がどの程度及びそうか分析を始めることは可能だ。
　震災の経済的影響を狭い視野で考えれば、日本に何が起ころうとあまり関係ない。日本は20年以上も経済が低迷し続けた結果、今やグローバル経済に与える影響は大幅に縮小したからだ。自動車やフラッシュドライブなどの情報技術関連製品のサプライチェーンでは比較的大きな打撃を与えるかもしれないが、それもおおむね一時的な影響にとどまるだろう。
　世界の2大経済大国である米中にとって、表面上は心配する必要はない。総輸出に占める対日輸出の割合は、米国が5％、中国が8％にすぎない。万一、最悪のシナリオが現実のものとなり、日本経済が全面的に崩壊したとしても、米中の経済が被る直接的打撃は小さい。せいぜい、年間の経済成長率が0.2〜0.3％鈍化する程度だろう。
　いわゆる主要10カ国（G10）の中で直接的な影響を最も強く受けるのは、対日輸出が総輸出の約19％を占めるオーストラリアだ。対極にあるのがユーロ圏で、対日輸出は総輸出の2％に満たない。
　新興国の中では、フィリピンとインドネシアが対日輸出の比重が大きく、輸出の約16％が日本向けだ。東アジア3位の経済大国である韓国は対照的に、総輸出に占める対日輸出の割合が約6％でしかない。

世界経済はまだ病み上がり
　しかし、このような狭い視野だけで考えていると、最も重要なことを見落とす。それは、経済が盤石でない時期に、今回の「日本ショック」が起きたという点である。
　盤石でないのは、1990年代前半以降、「失われた20年」の経済成長率がわずか1％程度で推移してきた日本経済だけではない。30年代の世界恐慌以来最悪の金融危機に見舞われ、その不況からようやく立ち直り始めたばかりの世界経済も、その足取りはまだおぼつかない。
　加えて、問題は日本ショック以外にもある。原油価格の高騰と、今も続く欧州の政府債務危機も憂慮すべき事態にある。いずれも単独で決定的な危機を招かなくても、複数の要因が組み合わさると不吉な影を落とす。
　その意味で現在の経済環境は予断を許さない。金融危機後、世界の株式市場はこの2年で回復し安堵感に包まれていたが、世界経済は依然として脆弱な状態から脱していない。市場は忘れているようだが、バブル崩壊後や金融危機後の景気回復は得てして弱々しいものでしかない。
　世界各国の経済成長は、ゼロに近い極めて低いペースにとどまっており、自律的な回復軌道に乗るうえで必要な加速に欠いている。そのため、金融危機を経験したばかりの世界経済は、通常よりはるかに打撃に弱く、悪い状態に逆戻りしかねない状況にある。

政策当局の手足は縛られている
　輪をかけて問題なのは、各国の政府と中央銀行が、景気対策としての金融政策と財政政策という“弾薬”を既に使い切ってしまっていることだ。主要先進国の政策金利はどこもゼロに近く、各国とも大抵莫大な財政赤字を抱えている。これ以上の財政支出が難しいことから、「量的緩和」という効果が実証されてもいない、過去に前例のない超金融緩和策に多くの国が走っているのが実態だ。
　こうした非伝統的金融政策は、これまでは一時しのぎの対策と位置づけられてきた。早晩、経済は危機前の水準まで回復するだろうとの期待があったからだ。だが、新たなショックが次々と発生したことで、「出口戦略」への移行は先延ばしになっている。
　病院で危篤患者の生命維持装置を外せないのと同じように、バブル崩壊後の経済環境の中で市場への安定的な資金供給と、赤字を伴う財政支出をやめるわけにいかない。失業率が高止まりした状況では、政治的にもその選択肢の実行は難しい。
　その結果、最悪の事態が現実のものとなる恐れがある。金融危機後の世界が次々と打撃を被り、しかもこれ以上下げる余地のない水準まで金利が下がっている現状では、歯止めなく増加する通貨供給量が悲劇的事態を招く可能性をもはや無視できない。かねて懸念されてきたインフレの悪夢が、にわかに強い現実味を帯びるということだ。

「復興経済」の効果は一時的
　日本の回復力を軽く見ているわけではない。日本はきっと復興するだろう。大震災で破壊された経済が何らかの形で立ち直ることは間違いない。95年の阪神・淡路大震災の後も、日本は復活を遂げた。
　しかし、阪神・淡路大震災からの復興が、バブル崩壊後の景気低迷から日本が脱却することにつながらなかったように、今回も同様の結果となる可能性はある。日本の多くの人々が正常な生活を取り戻せることを別にすれば、復興経済の恩恵は、傷ついた経済に一時的な効果しかもたらさない。
　この点は、日本を悩ます課題から世界が学べる数々の教訓の1つにすぎない。日本経済は、近年のグローバル経済を悩ませている深刻な問題の多くを先取りしてきた。資産バブルに始まり、金融システムの機能不全、為替問題、金融政策の失態に至るまで、日本は世界の未来を映す実験室だった。
　残念ながら、これまで世界は日本の教訓に学んでこなかった。今、世界はまたしても重要なことを見落とそうとしている。
　東日本大震災から世界が学ぶべきは、日本がグローバル経済に及ぼす影響が比較的小さいという点ではない。より重要なのは、これらの一連の打撃によって世界経済が今後、いかに一層苦しい状況に追い込まれることになるかという点だ。

中国、台湾からパネル調達、過去最大の55億ドル

　中国の大手家電メーカーは今年、台湾の液晶パネルメーカーから過去最大規模の55億米ドル（約4,155億円）分を調達する。６月に調達団を派遣する予定で、中国の調達額としては今年最大規模となる見通し。低迷が続く台湾のパネルメーカーにとってはカンフル剤となりそうだ。
　中国・国務院台湾事務弁公室（国台弁）が13日明らかにした。液晶パネル計3,000万枚、総額55億ドル分を調達する予定で、それぞれ前年比34％増、28％増となる。調達額は友達光電（ＡＵＯ）と奇美電子（チーメイ・イノラックス）の年間売上高合計の６分の１に当たる規模。
　中国の大手家電メーカーが加盟する業界団体、中国電子視像行業協会は2009年から毎年台湾に調達団を派遣しており、調達額は年々増加傾向にある。今年は液晶テレビの販売が振るわず、パネルが供給過剰になるとの懸念も出ているが、中国は調達量、金額ともに増やす方針だ。
　次世代パネル工場が少ない中国は、液晶テレビ用の大半を海外調達に頼っている。昨年は９割以上を台湾と韓国メーカーから調達した。中台関係の緊密化を追い風に、台湾からの調達規模は全体の５割強に上っている。
　企業別で最大の恩恵を受けているのは奇美。昨年の中国でのシェアは32％で、２位の友達（16％）を大きく引き離した。両社は中国家電メーカーとの連携強化により、中国での次世代工場設置に望みをつなげたい考え。

■産業連盟発足へ
　中華民国対外貿易発展協会（ＴＡＩＴＲＡ）は、白為民副会長率いる調達団の来台に合わせて、「中台スマートテレビフォーラム」を開催し、スマートテレビ産業の交流強化を図る。同時に産業連盟の発足についても議論する予定だ。
　韓国のディスプレイバンクによると、中国は昨年、米国を抜き、世界最大の液晶テレビ市場（世界全体の21％）に成長しており、今年の市場規模は昨年の3,900万台から4,600万台に拡大する見通し。

■ＴＶ用パネル、来月反発
　昨年下半期から低迷が続いていた液晶テレビ用パネルの価格に反発の兆しが見え始めた。
　米ディスプレイサーチの謝勤益・大中華区副総裁は14日、川下メーカーの在庫が回復していることで、５〜６月にかけて１〜２％反発するとの見通しを示した。実現すれば10カ月ぶりとなり、同パネルの出荷比率が高い友達や奇美は収益改善が期待される。
　謝副総裁によると、テレビ用の在庫は６週間分と適正レベルに回復しており、各社の稼働率も８割前後に下がっていることから来月には下げ止まる見通し。上昇基調は年末まで続くとみられる。

■震災で台湾への委託拡大へ
　謝副総裁は東日本大震災によるパネル産業への影響についても言及。設備メーカーが納期を延期していることで、生産能力の増強がずれ込むと予測、需要期を迎える下半期は供給が不足する可能性もあるとの見方を示した。
　サプライチェーン寸断も懸念されるが、長期的には日本企業からの受注が流れると予測。当面は液晶テレビの組み立てを手がける冠捷科技（ＴＰＶ）や友達グループの景智科技、鴻海精密工業などの受注拡大につながるとみている。
　日本企業がＩＰＳなどの技術供与を加速し、台湾メーカーへの委託生産を拡大する可能性もあると指摘している。
http://news.nna.jp.edgesuite.net/asia/T/20110418twd002B002.gif
http://news.nna.jp.edgesuite.net/asia/T/20110418twd002B001.gif

米南部の暴風雨と竜巻で死者44人に

　米CNNテレビによると、米南部で発生した暴風雨と竜巻による死者は、16日までの3日間で計44人となった。
　14日以降、オクラホマ州などを襲った暴風雨は東へ向かって進み、16日午後にノースカロライナ州を直撃。強風で樹木や屋根が吹き飛ばされるなど大きな被害が出た。首都ワシントンを含む大西洋岸地域にも竜巻警報が出された。
　国立測候所によれば100以上の竜巻が観測されたという。