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2011年上半期の日中貿易（注1）は、1631億5000万億�法柄闇�同期比17.9％増）で、上半期では過去最高でした。 輸出が782億3000万�法�14.3％増）、輸入が849億5000万�法�21.4％増）で、東日本大震災の影響で輸出の伸びが鈍化したと分析されています。 世界経済が低迷するなかで、日中貿易が過去最高となったのは両国経済関係の緊密度が更に高まっている証左といえます。 ●進む水平貿易化 輸出入品目を見てみましょう。各品目の増減にはそれぞれ特徴がありますが、上記分析から、注目したい品目がいくつかあります。 まず、輸出では、 ■中国の労働コスト上昇、人手不足への対策などから、産業用ロボットの対中輸出の伸びが大きかったこと。 ■スマートフォンの世界的な需要拡大にともない、その中国生産用関連部品（フラッシュメモリーなど）の対中輸出が伸びたこと。 ■震災で被災した工場の部品生産が滞ったことなどから、自動車・同部品の対中輸出が減少したこと、など。 また、輸入では、 ■スマートフォンの普及拡大により通信機の輸入が急増したこと。 ■震災後対策として、扇風機、発電機、電池、ポータブルラジオが急増したこと。 ■価格が上昇したことでレアーアース、レアーメタルの輸入が大幅増となったこと、など。 以上6点から、上半期の日中貿易のキーワードは、コスト（価格）上昇、スマートフォン、震災などが指摘されます。今後、日中貿易は相互依存（相互補完）が高まり、水平貿易化が進んでいくと考えられます。 貿易関係は当事国間の経済交流を映す鏡といってよいでしょう。その増減には投資関係が大きく反映されます。日本の2010年の対中直接投資（FDI）は、42億4000万�砲肪�しました。これに対し、中国の対日FDIは、2009年までの投資残高で見ると、中国のFDI全体のわずか0.3％（6億9000万�法砲鵬瓩�ません。 ●双方向投資時代 最近の中国企業の対日投資を見ると、2010年には比亜迪汽車（BYD自動車）が世界最先端技術を有する金型大手オギワラの工場を買収、山東如意科技集団がレナウンの株式40％を取得、湖南科力遠新能源集団が大手家電メーカー傘下の自動車用ニッケル水素電池事業を買収、中国の投資ファンドが日本の株式市場に進出し、日本企業34社の大口株主になった（『朝日新聞』2010年8月25日）。また、2010年1〜9月の対日M&A（企業の合併・買収）のうち、中国企業が関係する案件が3割で対日M&A件数でトップになった（レコフ社）と、報じられるなど、中国企業の対日進出が目立ってきています。2011年に入っても、こうした流れは変わらず、中国投資有限責任公司が米国の投資ファンドと共同して日本の不動産ローンを買収（2月）。中国の肉まんの老舗である「狗不理包子」（本店は天津）が池袋の大手百貨店内でオープン（6月）、そして、海爾（ハイアール）社がパナソニック・三洋電機の洗濯機と冷蔵庫事業を買収し話題となりました。今や、中国企業の対日進出分野は製造、サービス、流通、レストランと多岐にわたりつつあります。 2010年の外資の対中投資（省・自治区・直轄市別、実行金額）の前年比伸び率を高い順に見ると、上位10傑のうち、4位の海南省、8位の遼寧省以外は、すべて内陸部で、上位から順に貴州省、四川省、寧夏回族自治区、海南省、重慶市、雲南省、山西省、遼寧省、河南省、安徽省が並んでいます。日本はどうでしょうか。例えば、ヨロズが三井物産と共に湖北省武漢市に、NTNが河南省の洛陽LYC軸受有限公司と、また、クボタが安徽省で合弁会社を設立、JFEスチールが四川省のPYP社へ出資する（注2）など、中国内陸部は日本企業にとっても新たな投資先として期待が高まっています。また、ジェトロ（日本貿易振興機構）が武漢事務所を新設、中国内陸部の最重要拠点である重慶市が日中産業パーク（重慶両江新区内）の建設に意欲を示しているなど、日本企業や日本製品の中国内陸部への展開に関わる環境がこれまで以上に整いつつあります。 ●成熟度の試金石 日中両国の経済交流は、貿易で水平化が進展し、投資では双方向の時代を迎えつつあり、良好な関係を維持しているといえるでしょう。こうした関係を維持、発展させる上で注目すべきなのは、目下、中国が重点産業として育成・発展している文化産業（注3）における日中交流の行方にあるといえます。最近の状況を見てみましょう。 ■2010年10月、日中合弁の中国出版東販株式会社が東京に設立。 ■2011年5月、中国で日本映画『大怪獣バトル ウルトラ銀河伝説』が全国公開、上映1カ月で、これまで中国で上映された日本映画の興行収入を更新。2011年第２四半期の輸入映画興行収入ランキングで10位入（ジェトロ通商弘報、2011年8月8日）。 ■日中アニメウィークで、温家宝総理が開幕式に出席後、日中合作アニメ作品『チベット犬物語』展示コーナーを訪れ、自ら作品制作の状況を尋ねた（注4）。 ■中国語映画の日本での上映計画（『サンザシの樹の下で』、中米合作大作『SHANGHAI』が日本で上映など）が目白押し（注5）。 ■中国の共同購入サイト「満座網」がドラえもんをイメージキャラクターに採用（注6）。 ■パナソニックは8月1日、中国のインターネットショッピング大手・淘宝商城の電器城に進出し公式ブランドの旗艦店舗を開設（注7）。 ■『源氏物語』や『枕草子』『伊勢物語』『十三夜』の中国語訳本が訳林出版社から出版。中国大陸で初めて（注8）。 ■半年前、コスプレ会や日本のアニメ試写会が開催される「メイドカフェ」が北京市朝陽区に開店、目下、北京の街に新たな風を吹き込んでいる（注9）。 ■2011年9月3日、北京で開幕した第16回北京国際ブックフェアに出展した日本の大手出版社が対中進出しマンガ雑誌、アニメなどを制作すると発表（2011年9月4日テレビ東京）。 文化産業での日中交流はこれまで活発とはいえませんでしたが、今後、大きく発展する可能性を秘めています。文化産業の交流が増えれば、日中間の相互理解の促進につながり、両国間経済交流の深化・発展につながるとする識者は少なくありません。 文化交流の拡大で、日中貿易・投資関係はさらに深化を遂げつつあるわけです。 注1 日本貿易振興機構が財務省発表の円建て貿易統計をドル換算し発表したもの。
注2 『中国経済』2011年6月号、ジェトロ。 注3 メディア、アニメ、映画、レジャー、ゲーム、観光、教育、インターネット、情報サービス、音楽、演劇、博物館活動など。 注4、注5、注6、注7、注8、注9 2011年人民ネットからで、それぞれ6月17日、27日、30日、8月2日、11日、16日より。 （財）国際貿易投資研究所（ＩＴＩ) チーフエコノミスト 江原規由 |
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2011年12月06日
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侵華日軍南京大虐殺遇難同胞記念館は4日、南京市が今月5日から13日まで、南京大虐殺30万同胞犠牲74周年を記念し、キャンドル慰霊祭、平和法会、国際平和デー集会、学術シンポジウムなど12の行事を執り行うことを明らかにした。
1937年12月13日、中国に侵略した旧日本軍は南京を攻撃、占領した。その後1カ月以上にわたり、無抵抗な一般市民や武器を放棄した中国人兵士合わせて30万人を殺戮、悲惨極まりない南京大虐殺事件を起こした。今年12月13日は、南京大虐殺同胞犠牲74周年記念の日にあたる。 侵華日軍南京大虐殺遇難同胞記念館の朱成山館長は「館が建設、一般開放された1985年以来、重要な記念日を迎えるたびに、記念館は一連の追悼行事を行い、犠牲となった同胞を悼むと同時に、歴史を決して忘れず、今の平和の大切さを人々に訴えてきた」と話した。 今年の記念活動の主な内容は、「南京大虐殺を体験した私の親族」原稿募集活動、「抗日戦争旧兵士が語る会」、「12月3日を忘れない展」開幕式、「日本ニュース報道影印資料集」発行記念式、南京大虐殺犠牲者キャンドル慰霊祭・平和を祈る夕べ、世界平和法会、「歴史を銘記し平和を祈祷する」万人署名活動、南京国際平和デー集会、「南京大虐殺史辞典」専門家任命式、文化財寄贈発表会、新劇「敵に占領される」上演、南京大虐殺史学術シンポジウムなど。 朱館長によると、12のイベントの中で最もメインとなる活動は、13日に行われる南京国際平和デー集会という。同日、南京各界を代表する5千人が記念館追悼広場で平和宣言を読み上げ、平和大鐘を鳴らし、平和の鳩を放し、犠牲となった人々に哀悼を捧げると同時に世界平和を祈る。 |
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60年以上前、戦争が終わりを告げようとしていた時、日本人開拓団の孤児で、当時3歳だった横山三郎さん（中国名・王毓福）は吉林省長白山の雪の中に遺棄され、死に瀕していた。
それを王希順さんが自らの生活苦も顧みず、命を助けて育てた。 戦争で世の中は乱れており、王さんはすべてを捨て、横山さんを抱えて遠い故郷の山東省博山区北崮山村へ戻った。 帰郷後、王さんは横山さんをわが子として育て、汗水流して稼いだお金で横山さんを学校に行かせ、その後、結婚の際も新築の家を建ててやった。 横山さんは努力して学校を卒業後、地元の山間部の小学校で教員になった。 改革開放後、その仕事ぶりから都市部へ異動となり、国家幹部となって博山区政協委員連絡室主任、区政協委員を担当、淄博市人大代表にも選出された。 横山さんの仕事が軌道に乗る頃になると、父親もすでに年老い、晩年を安らかに過ごせるよう当初の誓い通り手厚く父親の面倒をみた。 80年代、横山さんは偶然自らの身の上を知り驚いた。心の中で、どうしてずっと本当の事を教えてくれなかったのか父親に不満を抱いたが、落ち着いてみると、自分の浅はかな考えを恥じた。 老人の慈愛と満足に満ちた目を見て、横山さんは父親の傍に残って最後を看取る決心をさらに深める。こうしてまた十数年の時が流れた。十数年間、横山さんは誰にも自分の身の上について語らなかった。感謝の心で老人を世話し、老人の恩に報いた。老人は90歳まで幸せな温かい生活を送り、この世を去った。 父親を見送り、60歳を超えた横山さんも安心して「家に帰る」ことができた。1999年末、横山さんは本籍地の大阪に定住。日本に戻ってからも横山さんは中国の発展と変化に関心を寄せ、中日民間の文化交流に尽くし、数十人の留学生を支援した。 06年清明節前日、横山さん一家は中国に墓参りに戻った。節約して貯めた15万元を母校の裕禄中心学校に寄付。25台のパソコン購入、パソコンルームの設置にあてられ、山奥の子どもたちが外の世界に目を向けられるようにした。 08年の四川大地震をテレビで知ると、すぐに友人に電話して義捐金について訊ね、5000元を送った。 横山さんは70歳になったが、中国という彼が育った土地を忘れることはない。彼はできうる限りの事をしてきたが、それでもいつもしみじみとこう繰り返す。「私の養父、中国の故郷、故郷の人々が私に第二の命を与えてくれた。私のしていることはその恩に比べればたわいもないことだ。養父や中国の故郷への恩返しにすぎない」と。 |
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支持率低迷にあえぐオバマ、それに対して攻勢をかけるティーパーティー、民主党支持の若手は「雇用」と「格差」への怒りからデモを継続、その全てが「内向き」・・・今年、２０１１年の秋、アメリカの政界はそんなムードが固定していたように思います。固定というよりも、ハッキリ言えば「沈滞ムード」と言っても構わないでしょう。 ですが、１２月に入ってこの雰囲気に少し変化が出てきました。まず、アメリカの様々な経済指標が上向きになってきたということが挙げられます。１１月２５日の「ブラックフライデー」つまり感謝祭翌日の一斉バーゲン日の売上は、空前の「前年度比６・６％アップ」という数字、また翌週１１月２８日の「サイバーマンデー」という通販サイトのバーゲン日の売上は、速報値によると「前年度比２０％アップ」と伝えられています。 更に雇用統計も、労働省発表の１１月の月次失業率では、８・６％と久々に９％を割り込む一方で、民間の雇用統計は更にハイペースの改善データとなっています。勿論、まともな社会では８・６などという数字はあってはならないのですが、ここ３年間のアメリカの感覚としては９％を大きく割ったということだけで、ホッとさせられてしまうのです。 こうした動向は市場も好感しており、そうなると消費への動機も強くなるというわけで、ある種の好循環がそこには見られます。１１月の２５日とか２８日にいい数字が出たというのも、それぞれの日に各小売なり通販サイトが「捨て身の投げ売り」をしたわけではないのです。私の観察によれば、１１月２５日の深夜零時からの時間限定バーゲンには掘り出し物が出ていたようですが、それ以外について言えば、１１月第２週あたりが一番価格が安く、あとはギフトに好適なアパレルなどはジワジワ値段が上がっていったようなのです。 つまり、２５日や２８日には「そろそろギフトを買おう」と思った客がモールやサイトへ行ってみたところ「思ったほど安くないが、もう買わないと品切れになる」という感覚で一斉に購買に走ったようなのです。ということは、消費者の購買力、あるいは購買意欲は相当に戻ってきていると見て良いでしょう。これは景気ということではいい兆候です。 では、こうした動きは政局へはどう反映していくのでしょう？ 何と言っても有利になるのは現職のオバマです。２期目を狙う現職は、失業率が６％台に下がらなくては再選は不可能ということも言われており、そうした基準からすれば８・６％というのは、まだまだという感じはあります。ですが、本当に長い間９％台というイヤな数字を見慣れてきた中で、これが今後８・４になり、７・９になりという風に確実に改善されていけば、現職再選というムードはグッと強まるように思われます。 仮にそうなれば、現在は厳冬期に入って常駐ではなくなった「占拠デモ」の若者たちの主張も「雇用の改善」から「格差是正」に重心が移り、もしかしたらオバマ政権の主張する「富裕層への課税強化」という政治的な動きと連動してくるかもしれません。その観点が、現在迷走中の「国を挙げての中長期財政健全化」というテーマと重なって、現実的な歳出カットと現実的な増税という具体案になってゆき、そうした選択への支持が中道層に浸透してくるかもしれません。 一方の共和党ですが、ここ数カ月は「ロムニーが本命」という感覚が共有されつつも「ロムニーで勝てるのかという疑念」が払拭されないまま、まずリック・ペリーが、そしてハーマン・ケインが、そして今はニュート・グングリッチがという形でコロコロとトップランナーが変わってきたわけです。 その中では黒人実業家のハーマン・ケインという人が、ティーパーティーの支持も含めて巧みな話術で人気を得ていったのですが、１９９２年の大統領選を前にしたクリントンのように、様々な女性スキャンダルが噴出し、撤退（本人は中断と言っていますが）に追い込まれています。では、ケインがダメなら本命ロムニーが浮上するかというと、そうでもなくて、現在はギングリッチです。 共和党支持者はそんなにもロムニーが嫌いなのでしょうか？ モルモン教という少数派宗教のバックグラウンドがそんなに心配なのでしょうか？ 私は違うと思います。ロムニーが「中道実務派」であることが、どうしても「乱世」には相応しくない、「ロムニーでは勝つ自信が・・・」という躊躇の背景にあったのはそうした懸念だと思います。 ですが、仮に経済に薄日が差してきたとすれば、選挙戦は「乱世」モードから「平時」へと変わってきます。そうすれば、ロムニー候補の浮上する可能性は高くなるように思うのです。その結果として徹底的に「平時の議論」が選挙戦を通じてできるようになること、まだ分かりませんが、そうした可能性が少し出てきたのではと思います。 その「平時の議論」の結果として、財政再建への道筋が見え、来年中にも懸念される米国債の再格下げなどというのも杞憂に終わるようですと、米国の政治も経済も明るいムードに包まれるということになります。その可能性はあるのです。ですが、問題は時間がかかるということです。好転のスピードがスローだということです。アメリカに本格的な明るさが戻る前に、ヨーロッパなどから思い切り暗いニュースが飛び出すようですと、平時も何もあったものではありません。２０１２年はそうした時間の感覚を持って臨みたいと思います。 冷泉彰彦（作家・ジャーナリスト）
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米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は5日、ユーロ圏17カ国のうち、ドイツやフランスなど15カ国の長期債格付けについて、引き下げ方向で見直すと発表した。
ユーロ圏内の政治および経済情勢が一段と混迷しているためで、独仏など格付けが最上級「AAA（トリプルA）」の6カ国も対象。 実際に相次ぎ格下げされれば、欧州信用不安の拡大に拍車が掛かる可能性があり、国際金融市場は再び大きく混乱する恐れもある。 この見直しはS＆Pが90日以内に格下げに動く可能性が約50％あることを示唆。特に、ユーロ圏経済のけん引役であり、債務危機対策の資金源となる欧州金融安定化基金（EFSF）を支える独仏両国などが最上位格付けを失うようであれば、ユーロ圏全体の信用力低下は避けられそうもない。 S＆Pはこれらの国を格下げ方向で見直す理由について、(1)ユーロ圏全域の信用環境悪化(2)経済および金融対策面での政策立案者らの足並みの乱れ(3)ユーロ圏諸国の大半が高水準の債務を抱える―などの点を指摘。1〜2段階引き下げる可能性があるとしている。 今回見直しの対象とならなかったのはキプロスとギリシャ。キプロスに関しては、既に格下げ方向での見直し対象となっていたためで、ギリシャについては、既にデフォルト（債務不履行）に陥るリスクが高いことが理由。この結果、両国を除くと、ユーロ圏諸国全てが格下げの検討対象になった。 |
