博客新人

ＮＹタイムズ、800万人超に購読料の割引メールを誤送信

　米ニューヨーク・タイムズ紙で２８日、購読料の特別割引を提供する内容の電子メールを８００万人超に誤送信するというトラブルがあった。
　同紙の広報担当者によると、本来このメールは購読をやめようとしている読者約３００人に向けて、購読を続けるよう促すために送られるものだった。それを誤ってメーリングリストに登録されているアドレスに送信してしまったという。
　これを受け、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディア上では、ニューヨーク・タイムズのコンピューターがハッキングされ、スパムメールが送られたのではないかとの憶測が飛び交った。ただ同紙は、ハッカーの仕業ではなくセキュリティーも万全だとし、今回の誤送信は人為的なミスであると語った。

金沢大で２５００人分情報漏えい 電子学生用掲示板から

　金沢大学は２７日、学生の氏名や学籍番号など約２５００人分の個人情報が掲載された電子掲示板システムが、インターネット上で外部から誰でも閲覧できる状態になっていたと発表した。
　情報漏えいによる被害の報告はないという。
　同大によると、漏えいしたのは保健学類と大学院保健学専攻の学生と卒業生の計２５１３人分の学籍番号などの個人情報で、うち１１１６人分の氏名が漏れた。８月に学生からの指摘で発覚した。
　掲示板は学生閲覧用で、本来はＩＤ認証が必要だが、セキュリティー設定の不備で、運用を開始した２００７年２月から、認証なしにネット上で閲覧できる状態だったという。

年の瀬の惨劇、埼玉で住宅火災相次ぎ４人死亡 親子と夫婦か

　埼玉県寄居町と伊奈町で２９日午前、住宅火災が相次ぎ、焼け跡から計４人の遺体が見つかった。
　埼玉県警は連絡が取れない住人の親子と夫婦とみて身元確認を進めている。
　県警によると、午前５時ごろ、寄居町富田、職業不詳新井治文さん（６４）方から出火、住宅と物置の計約２７０平方メートルが全焼し、２人の遺体が見つかった。新井さんは母好子さん（８４）と２人暮らし。
　午前７時２０分ごろには、伊奈町小室の店舗兼住宅から出火、木造２階建てを全焼し、２人の遺体が見つかった。２階には職業不詳柳生治男さん（８１）と妻クニエさん（８２）が住んでいた。

母子家庭の65％が教育費不足に

　あしなが育英会は毎年、母子家庭の教育問題について調査を実施している。
　最新の調査で、母子家庭の約３分の２で子供の教育費が不足していることが分かった。
　同調査は2011年11月に実施され、父子家庭も調査対象となっている。
　調査には2585世帯が回答した。　
　日本経済新聞によると、あしなが育英会が実施したアンケート調査の結果、高校生の子供がいる母子家庭で「教育費が足りない」と感じている母親が昨年より25ポイント増え、65％に上ることが分かった。また、子供の進路について、大学や短大への進学を望む母親は41％と前年より４ポイント減り、就職を希望する母親のうち、40％が経済的な問題を理由に挙げた。　
　また、51％の人が企業の業績低下などで収入が減っていることが分かった。そのうち、23％の人が「企業が不況に陥ったため」と回答、９％の人が「東日本大震災と原発事故のため」と答えた。　
　調査結果を分析した筑波大学大学院の樽川典子准教授は「地震の影響は予想していたよりもはるかに大きい」と述べた。あしなが育英会は「遺児家庭の子供たちが大学に通えるよう、給付型の高校・大学奨学金制度の創設などを要望する」と述べた。

中国経済めぐる5つの妄言

　中国はグローバル規模で最も急速に成長する主要経済体として、2011年も引き続き世界の話題の中心となった。
　この一年間、世界各地にさまざまな注目点が現れたが、中国に対する注目はまったく薄れることはなかった。
　中国経済の発展が成し遂げた成果は幅広く賞賛された。とりわけグローバル経済危機への対応で成し遂げた出色の成果が幅広く賞賛された。
　だがこれと同時に、中国を非難する声もやむことはなかった。こうした声の多くは根拠もなくある出来事を捏造し、これを火力で攻撃する的にするというもので、どこもかしこもつじつまの合わない妄言に充ち満ちている。
　ここで2011年に流布し、大きな影響力をもった5つの妄言を挙げてみる。

●▽妄言その1：中国は外資系企業を差別している
　外資系企業は中国で非常に差別されており、このために中国の投資環境はひどく悪化している。これは2011年に西側の論客やメディアが掲げ続け、躍起になって攻撃した標的だ。
　だが事実は完全に異なる。中国は改革開放からの約30数年間、海外からの投資を呼び込むため、税金、土地利用、手続などさまざまな面で外資系企業に「超国民待遇」を与え、これにより外資系企業は中国国内の同業他社をはるかに上回る大きな利益を上げてきた。だが中国が経済発展のために取ったこの措置は永久的なものではない。市場経済のルールに基づき、外資系企業に対して内国民待遇を与えるのは当然のことだが、これが「投資環境の悪化」と解釈された。
　事実を踏まえれば、ここ数年来、中国市場の開放措置や各種の優遇措置により外資系企業は多大な利益を上げてきた。2008年に世界金融危機が発生すると、米国企業が相次いで倒産し、百年の歴史をもつ老舗企業でも危機の波を避けることはできなかった。だが中国で業務展開する米国企業の多くは難局を乗り越えた。中国での投資収益があったため、生死を分けるほどの災難を乗り越えることができたのだ。
　中国が外資系企業に内国民待遇を与えるようになると、外資系企業と国内企業とが一つの政策下で競争するようになり、差別問題は根本的に存在しなくなった。その上、多くの分野で外資系企業は引き続き技術的優位を占めており、中国市場での利益獲得の見通しは依然として楽観的だ。外資系企業が中国で本当に「虐待」されているというなら、米国のコンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーがまとめた統計をみてほしい、過去2年間の米国大企業の新たな投資先で中国は首位にあり、米国はずっと2位だ。米国企業が自ら虐待されることを望んでいるというのだろうか。商務部がまとめた統計によると、米国は国家安全などを理由に、200億ドルを超える中国企業の対米投資を阻んできた。これは実施された中国の対米投資の5倍以上に相当する。

●妄言その2：中国のアフリカ支援は資源の略奪が目的の「新植民地主義」
　中国とアフリカ諸国との友好関係の歴史は、中華人民共和国の成立直後にスタートした。ともに第三世界の国であり、中国とアフリカ諸国とは多くの問題で同じ見方や感じ方をしてきた。ともに発展の問題に直面していることも、感情面での双方の距離を接近させてきた。中国の支援にはこれまでいかなる政治的な付帯条件もなかったこと、これが中国が非難を受ける原因の一つだ。中国はこれまで一貫して、他国の内政に干渉しない外交政策を取ってきた。これは一連の他国を批判しがちな大国にとってみれば、時には軍隊を出して他国を征服しようとしさえする大国にとってみれば、確かに理解不能なことと思われる。
　中国のアフリカ支援がインフラ分野に重点を置いていることも、「メンツのためのプロジェクト」（面子工程）と非難されており、非難の狙いはアフリカ諸国の民心を動揺させることにある。指摘しておかなければならないのは、中国は1967年にタンザニア-ザンビア間の鉄道建設支援に着手し、このプロジェクトは中国とアフリカと友好関係を示すシンボル的なインフラプロジェクトとなっていることだ。当時の中国は非常に困窮しており、大規模な支出をして「メンツのためのプロジェクト」を行う余裕などなかった（にもかかわらず支援をした）。アフリカは世界で発展途上国が最も集まる地域であり、中国の対外支援の重点エリアとなっている。中国・アフリカ間の協力や中国の対アフリカ支援は、友情が優先順位のトップにある。中国とアフリカとは通常の国際貿易取引を行っているのであり、中国・アフリカ間貿易は一般商品の相互補完と変わりない。その上、ここ数年来、アフリカから資源を最も多く運び出しているのは中国ではない。略奪をいうのであれば、歴史を振り返ると、アフリカを略奪してきたのは、まさに西側諸国の植民者であったことがはっきりとわかる。

●妄言その3：中国では知的財産権を侵害する行為が蔓延しているが政府は何もしない
　最近、中国の国家機関と国有部門は1通の通知を受け取った。それはコンピューターシステムの中に海賊版ソフトがあるかどうかを自ら調査するよう求める通知だった。この通知は中国が知的財産権保護で行った最も新しい努力の一つであり、実際のところ、中国政府の関連部門は長年にわたり知財権侵害行為の摘発に力を入れてきた。とりわけ世界貿易機関（WTO）加盟後の10年間には、調査や摘発にますます力が注がれるようになった。テレビ番組ではニセ物や粗悪品を処分するシーンがたびたび放映され、人々の保護意識を高めている。法律に基づいて判決が下される知財権侵害案件もますます増加している。人々の知財権保護意識も、権利侵害行為の摘発も、いずれもその中味が向上している。
　いかなる国であっても、知財権保護をやすやすと完璧に達成することはできない。西側先進諸国の知財権保護はスタートがかなり早かったものの、今もなお侵害行為はなくならない。発展途上国である中国は、知財権保護のスタートが遅く、国土は広大で地域ごとの経済発展レベルにばらつきがあるにもかかわらず、今日のような成果を挙げた。これは容易なことではない。世界知的所有権機関（WIPO）のフランシス・ガリ事務局長は米国の中国に対する非難をめぐり、中国は巨大な国であり、地域ごとの発展水準に差があると指摘し、「発展の遅れた地域が存在するのであれば、政府の政策の基準は低めに設定するしかなく、高めに設定することはできない」と話す。専門的情報を提供するトムソン・ロイター社が21日に発表した報告によると、中国がイノベーションを推進するのに伴って、知財権をめぐる状況が改善されており、2011年に中国は米国や日本を抜いて、世界一の特許出願国になることが予想されるという。これらはいずれも、中国が知財権の分野で進歩を遂げていることの有力な証拠といえはしまいか。

●妄言その4：中国はインターネットでハッカーを利用して情報を窃取している
　米国紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は21日、一群の中国人ハッカーが米商工会議所のサイトをサイバー攻撃したと報道した。矛先を中国に向けた理由として、内情に詳しいある人物が「米国政府関係者は、このたびのサイバー攻撃の黒幕機関は中国政府と関係があると考えている」と述べたことを挙げる。これはよく耳にする言い方ではないだろうか。これは今年に入ってから西側メディアに何度となく現れている使い古された言い方であり、西側メディアはこうした言い方をいまだに喜んでする。サイバー攻撃は世界がともに直面する問題であり、ハッカーのいない国はなく、ハッカーの攻撃を免れうる国もない。確実な証拠もなく、サイバー攻撃を受けるとすぐに中国政府や中国軍と関連づける姿勢は極めて異常なものであり、問題の解決には助けにならない。中国は法律でサイバー攻撃を禁止しており、中国自身がサイバー攻撃の最大の被害者でもある。中国政府は一貫して責任ある態度で国際協力に参与し、ネットワーク犯罪の摘発に努めている。

●妄言その5：世界貿易機関（WTO）に加盟して10年になる中国は最大の受益者になりながら加盟時の承諾事項を履行していない
　中国がWTO加盟から10年を迎えると、多くの西側メディアがこのような妄言を伝え広めた。中国は最大の受益者であり、この「利益」はWTOルールに違反し、加盟時の承諾事項を履行しないことによって獲得されたものだというのだ。中国の見方は、中国は利益を得た、世界も利益を得た、相互利益であるというもので、多くのデータがこうした見方を裏付けている。欧州連合（EU）がまとめたデータによると、この10年で中国の輸出規模は5.9倍に拡大し、輸入は5.7倍に拡大したという。米国であれ、EU諸国であれ、対中輸出は倍々成長を遂げている。アフリカや東南アジアの発達が遅れた地域の国にとっても、中国は貿易黒字の主な由来国となっている。
　中国はWTO加盟時の承諾事項はすべて履行し終えたと宣言しており、WTOが唱道する非差別的、透明、平等な競争といった基本的な原則は中国の法律法規や関連制度の中に浸透したとしている。また中国は今後さらに関税を引き下げ、市場の開放を拡大する方針だ。だが西側諸国は、中国はWTOルールの隙間を縫って利益を得ているという。わかりやすくいえば、西側諸国のこのような見方はいずれも中国の経済発展が急速でありすぎることにより引き起こされた災難だ。10年前のWTO加盟交渉時には、中国経済がこれほどの規模やペースで発展すると予見できた人はいなかった。米中経済安全保障調査委員会のマイケル・ヴェーゼルさんは、中国はWTO加盟時に「できるだけ早期に」政府調達合意に調印することを承諾したが、10年後の今もなおあらゆる口実を設けて（調印を遅らせて）いると指摘し、米国側は過去数年間に何度、さまざまな場面で中国の市場経済国としての地位を早急に承認することを「承諾」してきただろうか、今もそうではないかと残念がる。
　新しい年がまもなくスタートする。現在の情勢をふまえると、グローバル経済の前途は依然として楽観を許すものではなく、状況はより複雑になる可能性がある。西側先進諸国には他国を際限なく攻撃するより、もっと自分自身を振り返ることが必要であり、建設的な姿勢でグローバル経済救済の列に加わることが必要だ。