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実体経済の再生を目指す中国

2012年に入り、中国の製造業にはよい知らせが届いた。温家宝総理は第四回全国金融会議で、「金融が実体経済に奉仕するという本質的要求を堅持し、実体経済の基盤強化という方針の下で、多方面から措置を講じて、資金が実体経済に投じられるようにしなければならない。そして実体経済の資金調達が難しく、コストが高いという問題を効果的に解決し、社会資本の投機的取引によるバーチャル経済の過度な膨張を防止し、産業の空洞化現象を回避しなければならない」と述べた。

●実体経済の再生が必要
　ある分析では、「中国の製造業は成長の好機に恵まれる。資金調達難が解決され、資金調達条件、成長環境が改善される」と指摘された。
　欧米の債務危機により欧米市場の需要が低下したことに加え、人民元の上昇が趨勢となり、輸出企業がこれまでにないモデル転換の必要性に直面している。
　また、不動産バブル崩壊のリスクは中国経済に警報を鳴らしている。「十二五（第12次五カ年計画：2011-2015）」期間中に、中国経済は新興産業の成長の好機を生かして、産業構造の調整を進め、持続可能な成長を実現しなければならない。そのためには、中国は実体経済時代に立ち戻り、経済のベースを固め、工業化の過程を引き続き推し進めなければならない。
　１月１日、温家宝総理は政府幹部を引き連れて湖南省を訪れ、長沙、株洲、湘潭などの大型製造企業の生産・経営状況を視察し、企業を激励した。また、６日-８日には、全国政治協商会議の張梅穎副主席を団長とする視察団が上海を訪れ、上海振華重工集団と宝鋼集団の技術革新、研究状況などについて視察を行った。
　以上の行動から、政府がすでに「中国経済を再び実体経済の軌道に戻すべく、製造業を再度経済の基盤に据える」というコンセンサスを形成したことが分かる。
　金融危機でアメリカ経済が減速した際、オバマ大統領は製造業の再生を高らかに宣言した。当然のことだが、現在、製造業が最も発達しているのはアメリカである。世界の製造業に占める割合は19.8％とアメリカの19.4％をやや上回っているものの、周知のように、中国の製造業はアメリカの競争相手にはなれていない。中国の製造業は未だ廉価な労働力に依存し、ほとんどがローエンドないしミドルエンド市場である。
　アメリカが再び製造業に基盤を戻した。これはアメリカ経済がバーチャル経済から実体経済に軌道を戻したことを示している。アメリカは製造業を国内に残し、雇用の改善に努めている。アメリカの雇用データを見ると、昨年下半期頃から一定の成果が現れはじめている。

●中国、工業化への道はまだ遠く　製造業のレベルアップが必要
　「中国の製造業はすでに空洞化したのではないか？」「アメリカが製造業の再生を宣言したが、中国は何もしないのか？」これはおそらく多くの人が抱えている疑問であろう。
　客観的にみて、改革開放からの30年における最大の成果は工業化の進展である。工業化は都市化を推進し、大量の雇用を生み出した。その中で、高い能力をもった技術者がたくさん誕生し、国家の経済競争力が高まった。中国はこれまでずっと製造業を重視し、今でも製造業は中国で最も重要な支柱産業である。
　現在、中国の製造業は立ち遅れているとか空洞化しているとか言われているが、我々が想像しているほど深刻ではない。しかし、企業はコストパフォーマンスの高い業界に流れがちであり、地方政府も不動産業界にひどく依存しているため、このような状況が続けば、楽観視を続けるのは難しい。
　浙江省の経済は製造業に依存することで成長したが、全国や世界をリードする企業はあまり生まれていない。浙江省の企業家の中で、製造業だけに注視するものは少なく、常に投機心を抱いている。実際、浙江省の企業の資金源は高利貸業である。不動産やにんにく、石炭、土地の投資に力をいれる企業家も多い。昨年温州で問題となった民間高利貸の問題は、氷山の一角だと言ってよいだろう。
　伝統的産業は依然としてバイタリティ旺盛で、立ち遅れた産業とは言えない。しかし、伝統的産業はモデル転換とレベルアップを図り、絶えず技術改良に努めなければならない。現在の国情をみると、中国はまだ工業化の中後期、重化学工業の高度成長期にある。現在、粗放な発展モデルによりエネルギー需要がピークに達している。中国の工業化への道はまだ遠く、製造業は引き続きレベルアップを図る必要がある。

●自主革新は中国製造業の国際競争力を高める唯一の手段
　工業化で発展した国はどれも「模倣-導入-消化-吸収-革新-再革新」という過程をたどっている。中国の企業は「模倣」と簡単な「革新」の段階にとどまり続けた場合、短期的にはリスクも投入資金も低く抑えられ、効果もすぐに得られるだろう。しかし、そのような企業はバイタリティと競争力に欠ける。中国は政策や資金面で全面的に企業をサポートし、企業の大胆な技術革新を奨励し続けるべきである。
　長期的な見方をすれば、技術革新は国の魂であり、国家を発展させる動力である。ただし、主体は企業だが、技術革新の原動力は人間であることを忘れてはならない。
　自主革新（企業独自の技術革新）を達成するためには、一歩一歩着実に、健全で整備された人材奨励システムを構築する必要がある。
　大量のリード人材を育成するためには、一定の資金投入と最先端の実験設備の購入が必要なのはもちろんだが、イノベーション人材の身分保障も考える必要がある。
　自主革新を達成するためには、グローバルな視点を持ち、世界のリーディングカンパニーを参考にしつつも、それを超えるよう努める必要がある。
　最近、振華重工集団を視察した。同集団の主力商品であるコンテナクレーンは10年連続で世界シェア75％を達成、その主な市場は欧米である。それほど高いシェアを獲得しているにもかかわらず、同集団はそれにうぬぼれることなく、産業構造の調整を加速し、知能型港湾の開発に努め、鋼構造市場に参入した。サンフランシスコのオークランドベイブリッジは地震帯に位置しており、高い質が要求されるが、この橋には上海振華が製造した鋼構造が使用された。同集団は技術革新を重ね、新たな技術の進展を遂げている。肝心なことは、同集団が収入の４％を研究費に充てていることである。整備された奨励システムを構築し、１年に１つ世界一の製品を生み出すことを目標としている。
　宝鋼集団を視察する機会があれば、鉄鋼業界はエネルギーを大量に消費する汚染度の高い産業だと認識し、技術革新の余地はないと思うかもしれない。しかし、材料は科学的で、常に技術革新が求められている。これまで、いくら資金をはたいてもアメリカの炭素鋼を購入することはできなかった。しかし、その問題も宝鋼集団の研究・開発により解決された。
　大企業、小企業を問わず、生き残る唯一の方法は自主革新を行うことである。これまで、製造業の競争は表面的なブランド、マーケティング、ビジネスモデルの競争だと思われていた。しかし、実際は技術の競争だった。アップル社製品の成功からも分かるが、世界のトップに立つには、絶えず自主革新に努めなければならない。
　我々は家電業界の教訓については非常に詳しい。1980年代後期、長虹など中国の家電企業が台頭し、中国は世界最大の家電生産国となった。しかし、我々は高望みばかりをし、研究、開発、コア技術の創出に努めなかった。長虹はコア製品のブラウン管市場独占を目指して買占めに走り、TCL集団もフランスのトムソン社買収を行った。最終的にこれらのやり方は家電業界の失敗を招いた。そして、液晶パネルの時代に入り、カラーテレビ業界の夢は完全についえた。
　家電業界の失敗の教訓から次のようなことが分かる。
　第一、製品の移り変わりは速い。したがって、常に最先端の研究開発分野で世界と同調するよう努める必要がある。
　第二、国外進出を果たしたからといって、最先端の技術を買収することは不可能である。最先端の技術は買うものではない。買収を成功させるには、自社のコア技術を確立していなければならない。
　第三、企業が市場競争の中にある以上、我々は常にリスク意識を持たなければならない。いかなる企業も大きなリスクに直面する可能性はある。それを常に頭に入れておかなければならない。

働き世代、生活保護受給者急増「なかなか抜け出せない」

　６０年ぶりに過去最多を更新した生活保護受給者。
　国や自治体が生活保護のために今年度計上した予算は３兆４千億円にのぼり、財政を圧迫している。
　働き世代の受給者増が指摘される中、今後は東日本大震災で働く場所を失った被災者が生活保護を受けざるを得なくなり、受給者はさらに増える可能性が高まっている。

■景気回復後も　
　生活保護受給世帯の中で特に増加が著しいのが、働けるのに仕事がなく、生活保護を受給する人が含まれる「その他の世帯」だ。
　平成１３年度には約６万２千世帯（月平均）だったが、２０１１年７月には２５万１１７６世帯と約４倍に増加。首都大学東京の岡部卓教授（社会福祉学）は「特に働き盛りの４０代（の受給）が顕著に増えている」という。
　引き金は２０年秋のリーマン・ショック。特に雇用保険に加入していないことが多く失業手当を受けられない非正社員で「派遣切り」後、すぐ生活保護に頼らざるを得ない人が相次いだ。
　ただ、リーマン・ショック以降、景気が回復傾向にあった局面でも受給者は増え続けた。学習院大の鈴木亘教授（社会保障論）は、２１年３月に厚生労働省が、働ける世代にも生活保護を支給するよう各自治体に求めた通知が要因と指摘する。
　２０年末に東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」が注目され、申請者保護の機運が一気に高まる中、通知の“お墨付き”で受給のハードルが下がったと分析する鈴木教授は、「一度受給者になると生活保護からなかなか抜け出せない。働ける世代に支給するならば、制度の中に自立支援の仕組みを用意すべきだ」と話す。

■給付延長終了で…
　今後は被災地で受給者が増大するとみられている。
　政府は被災者に限り原則９０〜３３０日間給付する失業手当の期間を特例で１２０日間延長。その後、さらに９０日間延長している。岩手、宮城、福島では期間延長者が、９月末時点で約１万２７００人にのぼっている。
　ただ、いずれ延長期間は終了する。「そのときを考えると恐ろしい」。ある自治体の担当者は、そう話す。
　厚労省は２０１１年１０月、失業手当の給付終了者らが、月１０万円の生活費をもらいながら無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」を始めた。岡部教授は「こうした生活保護に至る前の『第２のセーフティーネット』を、もっと手厚くすることが必要だ」と話している。

通勤女性を１年以上、毎朝盗撮…ビデオ４０本

　自宅前を通勤で通る女性会社員（２８）を毎朝、ビデオカメラで撮影して見張ったとして、京都府警は１１日、京都市中京区の会社員浜田薫容疑者（５４）をストーカー規制法違反容疑で逮捕し、自宅からビデオテープ４０本以上を押収した。
　発表では、浜田容疑者は昨年１２月に計１６回、自宅アパート２階の窓から女性を撮影した疑い。
　浜田容疑者は当初、窓から隠れるように撮影していたが、その後、身を乗り出すようになり、昨年１１月に女性が気付いた。
　浜田容疑者は「一昨年秋頃からほぼ毎日撮った。気付いてもらい、うまくいけば交際したかった」などと供述しているという。

教え子にわいせつ行為 中学教諭懲戒免職

　東京都教委は１２日、１８歳未満の元教え子にわいせつな行為をしたとして逮捕、起訴された江東区立辰巳中学校教諭、石井祐輔被告（２８）を懲戒免職とした。
　都教委によると石井被告は平成２０〜２３年、教え子だった女子生徒とわいせつな行為をした。
　石井被告は昨年８月、この生徒への行為で児童福祉法違反などの容疑で逮捕され、１２月に起訴された。
　教職員６人の財布から約１１万８千円を盗んだとして町田市立山崎小学校の女性主事（４２）を懲戒免職、通勤手当１４５万円を不正受給するなどしたとして多摩地域の都立高の男性教諭（５６）を戒告とした。

欧州不況嵐、S＆Pはユーロ圏9カ国を一斉格下げ、仏が最上級から転落

　米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は13日、ユーロ圏17カ国のうち、最上級「AAA（トリプルA）」のフランスを含む9カ国の国債格付けを引き下げたと発表した。
　ギリシャなどの重債務国支援をけん引してきたフランスなどの格下げにより、債務危機対策は根本的な見直しを迫られそうだ。金融市場が一層不安定化する恐れもある。
　S＆Pは格下げについて、ユーロ圏の資金調達環境や経済見通しの悪化、危機対策をめぐる各国の意見の不一致などを挙げ、「欧州政策当局者によるここ数週間の対応は、信用不安を封じ込めるには不十分と判断した」と説明した。
　9カ国のうち、トリプルAのフランスとオーストリアを含む5カ国は1段階、イタリア、スペイン、ポルトガルなど4カ国は2段階、それぞれ格下げされた。トリプルAのドイツやオランダなどを含む7カ国の格付けは維持された。
　また、ドイツなど3カ国を除くユーロ圏諸国の格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」とし、今後の格下げの可能性を示唆した。