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工業企業の省エネ促進、工信部が５カ年計画発表

　工業・信息（情報）化部は27日、第12次５カ年計画（2011〜15年）期間中に工業企業の省エネを推進する計画を発表した。
　15年までに、一定規模以上の工業企業の生産増加額（付加価値ベース）１万元（約12万8,000円）当たりのエネルギー消費を、10年比21％減を目指す。
　標準炭換算では６億7,000万トンの省エネを実現する。重点対象となるのは鉄鋼、非鉄金属、石油化学、化学工業、建材、機械、軽工業、紡績、電子情報の９業界。それぞれ技術や設備が立ち後れた生産能力の淘汰（とうた）を進め、標準炭換算でそれぞれ10年比18％、18％、18％、20％、20％、22％、20％、20％、18％削減する。また、炉の省エネ改造、内燃機システムによる省エネ、余熱利用などを推進する。期間中、省エネの重点プロジェクトなどに計5,900億元（約７兆5,500億円）の投資需要が発生するとみている。
　アナリストは「石油や石炭などエネルギー価格が高騰する中、工業企業の省エネは今後の安定経営にとっては必須の課題。産業構造の高度化や技術力進歩も促す」と評価した。省エネ関連サービスの活動も活発化すると予測している。
　第11次５カ年計画（06〜10年）期間における一定規模以上の工業企業の生産増加額１万元当たりのエネルギー消費は26％減、標準炭換算で７億5,000万トン削減した。
　詳細は工業・信息化部のウェブサイトで閲覧できる。

米高校で発砲 ５人死傷 男子生徒を拘束

　米ＣＮＮテレビなどによると、米中西部オハイオ州シャードンの高校で２７日朝、銃乱射事件があり、男子生徒１人が死亡し、生徒４人が負傷した。
　うち３人は重体または重傷という。
　地元警察は銃を乱射した容疑者の男子生徒の身柄を確保し、犯行の動機などを調べている。
　ＡＰ通信によると、事件は高校のカフェテリアで発生。当時は始業前の朝食時間帯で、生徒ら約１００人で混雑していた。容疑者がカフェテリアの同じテーブルにいた特定のグループを狙って発砲した可能性があるとみられるほか、「（容疑者が）いじめ被害に遭っていた」との報道もあるという。

ホンダが新型車品質調査で首位転落、マツダは大きく躍進

　米有力消費者情報誌コンシューマー・リポーツが発表した主要自動車メーカー１３社の製品の質に関するリポートによると、過去４年間トップだったホンダが７２ポイントで４位に転落した。
　一方、マツダと米クライスラーは大きく躍進した。
　ホンダの転落は、小型車シビックやミニバンのオデッセイなど複数の車種で新型モデルが、これまでの人気のあったモデルよりも低い得点となったことが背景。
　トップは富士重工業の７５ポイントで、初めて首位に躍り出た。
　２位はマツダ（７４ポイント）、３位はトヨタ自動車（７３ポイント）。
　同誌の自動車テストセンターのシニアディレクター、デビッド・チャンピオン氏は、声明で「日本の自動車メーカーは依然として上位５位を維持しているものの、勢いは弱まっている。ホンダとトヨタの最近の新型モデルの一部には、コスト削減が顕著に表れている」と指摘した。
　マツダは、昨年の７位から２位に躍進。９ポイントの改善と最も高い伸びを示した。
　クライスラーは最下位にとどまったものの、スコアは８ポイント増の５１で、２番目に高い伸びとなった。モデルの大幅な再設計が寄与した。
　一方、米フォード・モーターは昨年の５位から１０位へと転落。路上テストのスコアは２ポイント増加したものの、マイフォード・タッチ・システムのタッチスクリーン・ナビゲーションとラジオ・コントロールの複雑さに関する消費者の苦情が打撃となった。
　日産自動車は５位で６７ポイントだった。

河村市長発言 歴史認識はしっかりと（転載）

　「虐殺はなかった」とする名古屋市長の発言に反発し、南京市は公の交流の一時停止を決めた。南京事件については、日中共同の歴史研究がある。市長としての発言にはもっと慎重であるべきだ。

　河村たかし市長は、友好都市である南京市の共産党幹部が訪問した際に「南京大虐殺は無かったのではないか」と発言した。その問題意識について、市長は記者会見で「子孫のため（歴史認識を）真実へと正すのは六十三歳のじいさま（市長）の社会的、政治的使命だと思っとります」と述べた。

　だが、市民を代表する市長として友好都市の訪問団に会った際に、歴史認識に食い違いのある問題で自らの見解を一方的に公にしたことは配慮が足りなさすぎる。

　二〇〇六年の安倍晋三・胡錦濤首脳会談の合意を受けてスタートした日中歴史共同研究委員会は二年前、南京事件について「虐殺行為に及んだ日本側に責任があるとの認識では一致した」との報告を公表した。一方、犠牲者数は、中国側の「三十余万人」、日本側の「二十万人を上限に四万人、二万人などさまざまな推計がある」と両論を併記した。

　小泉純一郎首相の靖国神社参拝で悪化した日中関係を改善しようと、双方が歩み寄った知恵が共同研究である。それを両国で共有しながら、今回の市長発言である。個人の信念と公職者としての発言はおのずと違う。

　市長は「謝罪や撤回のつもりはない」と話した。日中間の討論会を呼びかけてはいるが、どれほどの実現可能性をともなっているのか。市として行うのか、一政治家としての呼び掛けか。

　南京市は「市民の感情を傷つけた」と反発している。会談の場で反論しなかった訪問団に、「弱腰だ」との批判がネットで相次いでいるという。市長の言葉がもちろんきっかけである。

　歴史をひもとけば、名古屋生まれの松井石根陸軍大将は終戦後、極東国際軍事裁判で南京大虐殺の責任を問われ処刑された。一九七二年の国交回復後、名古屋市は当初、天津市との提携を望んだが、中国の提案に応じる形で、南京市との提携をあえて決めた。

　七八年の平和条約締結の年の友好提携となった。まさに、歴史を鑑（かがみ）に前に進もうとした当時の日中関係者の英断であった。こうした歴史を踏まえながら、一歩ずつ着実に関係改善に努めるのが、政治家の本当の使命であろう。

転載先：「中日新聞」2012.2.23.http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012022302000014.html

黒岩知事「詳しい内容把握してない」 2012.2.27.
　神奈川県の黒岩祐治知事は２７日の定例会見で、「南京事件」を否定した河村たかし名古屋市長の発言について「（発言の）詳しい内容を把握していない」と述べ、論評を控えた。
　会見では、中国江蘇省南京市にある「南京大虐殺記念館」を訪れた経験を、「入り口で３０万人の犠牲者と書いてあった」などと披露。「数は分からないが、虐殺的なことがあったことは間違いないだろう。そういった歴史的な事実を踏まえながら前に向いていかなければいけないと思った」と話した。

河村市長発言 なぜ素直に撤回しない(転載)

　名古屋市長は「南京事件はなかった」との発言を撤回せず、訪問団にも非礼ではなかったとの考えを、きのう述べた。率直な議論で「ノドのトゲを抜こう」と主張するが、その土台は一体あるのか。

　河村たかし市長は会見で「いわゆる南京事件はなかったのではないか」という発言が「南京大虐殺はなかったという持論を展開」と報道され、「南京では何もなかった」と誤解されたと釈明した。

　市長は「象徴的に三十万人とされるような組織的大虐殺はなかったとの趣旨」と説明。「友好団に面と向かって三十万人の大虐殺と申し上げるのは言葉がいかにも残虐なので、あえていわゆる南京事件と申し上げた」と釈明した。

　当初の発言は、市長が南京大虐殺はなかったと公にしたと受け止められる言葉である。報道により南京市民の誤解を招いたというのは、とんでもない責任転嫁だ。

　南京で虐殺がなかったという研究者はほとんどいない。日中歴史共同研究の日本側論文も「集団的、個別的な虐殺事件が発生し」と明記する。市長自身「非戦闘員の殺害はあっただろう」と認めており、日中で隔たりがある被害者数を問題にする意図であったのなら、そう明言すべきであった。

　市長は共同研究を「学者の個人的見解」と批判するが、国や政治レベルで埋まらぬ歴史認識の溝を、少しでも客観的に埋めようとの知恵であった。中国主張の「三十万人」を市長が真っ向から否定しては、南京市側は率直な議論のテーブルにはつけぬだろう。

　敏感な問題でも、政治家が主義主張を掲げるのは結構だ。だが、首長は政治家であるとともに自治体のリーダーでもある。歴史的な米中、日中国交正常化の扉を開いたピンポン外交の舞台である名古屋のトップの公式発言としては不適切だった。日中四十周年の記念すべき年に、友好都市が公の交流を停止し、記念行事や経済活動にも影を落とす。苦しい釈明ではなく、素直に撤回できないものか。

　昨年春、南京市の公園で日中の百人以上が友好の桜を植えた。南京出身で十五年以上も名古屋に住む韓金龍さんが中心となり、過去五年で千本余を植えた。韓さんは「手を携えて桜を守り、友情の証しにしたい」と話した。

　「公の交流停止」と言う南京市のシグナルを、敏感に受け止めてほしい。民の交流の根は深く、広い。民の交流を支えてこその市長であろう。

転載先：「東京新聞」2012.2.28.http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012022802000064.html