博客新人

米下院議員が日本を仰天させた理由

　米国連邦下院外交委員会傘下のアジア太平洋小委員会は米国のアジア政策を握っている。
　さらに現在の下院は野党・共和党の天下だ。したがって委員長である共和党のドナルド・マンズロ議員の影響がどれほど大きいかが分かる。
　マンズロ議員は親日派議員といわれてきた。同じイリノイ州出身でマンズロ議員のメンターだったデニス・ハスタード元下院議長が親日派の泰斗だったからだ。

そのマンズロ議員が先月２９日（現地時間）、日本が聞けばびっくり仰天するような爆弾発言をした。

　マンズロ議員は東海（トンヘ、日本名・日本海）の表記問題に関し、「米国は（東海と日本海の）どちら側にも偏ってはいけない」と述べた。
　「少なくとも中立的な立場（東海と日本海の併記）に移らなければいけない」とはっきりと述べた。
　日本としてはまともに不意打ちを食らった格好だ。

さらにマンズロ議員の発言は‘偶発的’な社交辞令でもなかった。

　マンズロ議員は韓国の「東海表記訂正署名運動」代表団に会った席でこのように述べた。
　代表団は１カ月前からマンズロ議員の秘書陣と訪問の目的・日程を調整してきた。
　マンズロ議員は、誰がなぜ事務室を訪れるのかをすべて知っていて、「準備したコメント」を述べたのだ。
　またアジア太平洋小委の与党幹事エニ・ファレオマバエガ議員も署名運動代表団に対し、自分が先頭に立つから決議案の上程を推進してみようとまで述べた。
　卵で岩を砕く心情で訪れた代表団がむしろ戸惑ったほどだ。
　米政権は昨年８月、国際水路機関（ＩＨＯ）に「東海」を「日本海」と単独表記するという立場を伝えた後、不動の姿勢だった。

にもかかわらず、アジア太平洋小委の与野党指導者が声を一つにして米政府の政策にクエスチョンマークをつけた理由は何か。

　まずは名分が明確だった。
　日本が「日本海」という名称を本格的に広めたのは帝国主義侵略戦争を始めてからだ。
　「日本帝国主義亡霊の遺産である『日本海』という名称に米国が肩を持つのが正しいのか」という指摘に対し、与野党の指導者は首を横に振るしかなかった。

名分に後押ししたのは１万２４１１枚にもなる署名用紙だった。

　政治家なら、分厚い電話帳５冊ほどにもなる署名用紙の山を見て見ぬ振りをするのは難しい。
　さらに今は政治の季節だ。
　日本政府のロビー活動軍団の威力は強大だ。
　それに比べるとアジア太平洋小委を訪ねた署名運動代表団は‘丸木舟’にすぎないかもしれない。
　しかし名分と有権者の心を合わせれば、丸木舟でも米国という航空母艦を動かせるということを今回はっきりと見せた。

それでも日本を侮ってはいけない。

　不意打ちを食らった日本はいま切歯腐心しているかもしれない。ところが韓国政府の姿はどこにも見えない。
　マンズロ委員長が東海の表記と日本軍慰安婦の話を聞いて「どうしてそんなことが…」と驚くほどの問題だ。ひょっとして「静かな外交」を「無対策外交」と取り違えていないか気になる。

日本人の｢南京大虐殺｣に対する認識

　東京裁判で、日本側弁護士は歴史の真相をよく分かっていた。
　南京大虐殺発生当時、日本陸軍の残忍さはすでに世界中の知るところとなっていたが、大多数の日本人は、1945年の「東京裁判」で初めてその事実を知った。
　通称「東京裁判」とは、極東国際軍事裁判のことで、1946年5月3日に開廷され、その2年後、東条英機以下25名の被告全員が有罪判決を受け、そのうち7名が絞首刑となった。
　当時、日本の新聞は全部で4面しかなく、連合国最高司令官総司令部（GHQ）の指示により、ほぼ毎日その半分が東京裁判の報道に当てられていた。
　大多数の日本人は、その裁判を通して天皇制の下に築かれた軍人集団を中心とし、財閥、官僚、メディア、そして右翼が一緒になって動かしてきた戦争の一部始終を知ることとなった。
　東京裁判で最も注目が集まったのが南京大虐殺だった。
　事件発生後間もなく中国政府が公表した情報は、日本の第六師団が23万人、十六師団が14万人、その他の日本軍部隊が6万人、合計43万人の中国人を殺害したというものだった。
　中国政府は東京裁判までこれを主張し続けた。
　東京裁判では、一般人の傍聴が許可されていた。
　毎週の傍聴者数は、日本人1500名と同盟国の人々が450名ほどだったが、法廷で南京大虐殺の審議が始まると、日本人の傍聴者数は2000人以上に増えた。ここからもその関心度の大きさが伺える。
　日本人の立場から言えば、やはり検察側の起訴内容を覆すことが期待されたが、実際には多くの日本人を失望させる結果となった。
　被告の松井石根大将も弁護士の伊藤清氏も、弁護と呼べる弁護は、ほとんどできなかったからだ。
　弁護側が提出した物証は、当時の「国際安全地区委員会」から日本軍に宛てた、難民地区に対し砲撃しなかったことに対する感謝状、そして難民地区に食料を運んでくれた日本兵に対する個人的な贈り物だった。だが、これらの物証は、検察側の大量の証人と証言の前では、あまりにも無力なものだった。
　弁護側が積極的に弁護を行わなかったのは、弁護士の中に歴史の真相をよく知っていた者がいたからである。
　島田繁太郎の弁護士を担当した瀧川政次郎氏は、当時北京で南京大虐殺について耳にし、1938年南京を訪れた際、人力車に乗って市内を回った。発生からすでに半年が経っていたものの、南京市内にはまだ民家の焼け跡が散在し、車夫によれば、それらはみな日本軍に焼かれたもので、更には、南京市の女性たちもそのほとんどが性的暴行を受けたということだった。
　そのため弁護士達は、日本軍の暴行に対する弁護を諦め、代わりに当時の方面軍最高指揮官だった松井石根大将が部下の行為に対し責任を負うべきかどうか、そしてそれはどの程度の責任かという点に焦点を絞る方法をとった。
　結果、松井石根は東京軍事法廷で死刑の判決を受けた。

米中西部で再び竜巻、３２人死亡

　米インディアナ州やケンタッキー州など中西部を中心とした広い範囲で2日、竜巻が発生し、すでに３２人の死亡が確認された。
　米国では先月末にもイリノイ州やミズーリ州など複数の州で竜巻が相次いで発生し、13人が死亡。竜巻は春に多く、2月から3月初旬に多発するのは異例という。　

放射性物質汚染の稲わら 未処理が６８００トン

　東京電力福島第１原発事故によって放射性セシウムに汚染され処理できない稲わらが、宮城や福島など８道県で約６８００トンに上ることが分かった。
　国土交通省のまとめでは、同様に下水処理場で保管中の下水汚泥や焼却灰も、１２都県で約９万７０００トンに達し、昨年７月時点の３．６倍に増えた。国は１キロ当たり８０００ベクレル以下なら埋め立て可能との基準を示すが、そうした廃棄物の処理も進まず、国の対策が機能していない実情が浮かんだ。
　汚染稲わらは、牛肉の放射性セシウム汚染の原因として問題となった。保管量が最も多いのは宮城の４８００トンで、福島１１００トン、岩手６００トン、栃木３２０トンと続く。
　下水処理場に保管されている放射性セシウムを含む下水汚泥や焼却灰は２月３日現在、福島が３万トンで最も多く、昨年７月時点より２万５２２０トンも増えた。次いで、宮城２万２０００トン（昨年７月比１万９９００トン増）▽神奈川１万９０００トン（同１万４６９０トン増）▽埼玉９５００トン（同６７９０トン増）−−となっている。
　放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレル超の廃棄物の埋め立て処分には、遮水シート敷設などが必要だ。それ以下の廃棄物は、通常の廃棄物と同様の処分ができる。
　ところが、「下水汚泥や焼却灰の大半は８０００ベクレル以下」（国交省）。稲わらも岩手の半分の３００トンは８０００ベクレル以下など、状況は似通っている。国交省の担当者は「汚染を心配する住民の反対もあり、自治体による処分が思うように進んでいない」と話し、有効な対策を見いだせていない。農水省は８０００ベクレル以下の稲わらについて、「水田にすき込むことも可能」としているが、抵抗を感じる農家が多いことなどから、一時保管されているとみられる。

埼玉医科大学国際医療センター医師を覚せい剤使用容疑で逮捕

　東京都新宿区のマンションで覚醒剤を使用したとして、警視庁大井署が埼玉医科大学国際医療センター（埼玉県日高市）の医師、矢ケ崎史治容疑者（４８）＝飯能市本町＝を覚せい剤取締法違反（使用）容疑で逮捕した。
　逮捕容疑は２月２６日、同マンションで覚醒剤を注射し、使用したとしている。
　矢ケ崎容疑者は容疑を認めているという。
　大井署によると、他の覚醒剤事件の容疑者の供述などから矢ケ崎容疑者の関与が浮上した。
　埼玉医科大広報室によると、矢ケ崎容疑者は国際医療センターの造血器腫瘍科に所属している。
　同大は「事実なら医師として社会人としてあってはならないことで深くおわびする。捜査結果を待って厳正に対処したい」とするコメントを出した。