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中国南方航空、日航からパイロット４５人をリース

　中国広東省を本拠とする中国南方航空が、日本航空と「パイロットリース契約」を結び、３年間にわたり４５人の日本人パイロットを借りることが分かった。路線の拡大でパイロット不足に悩む南方航空と、人件費の削減を図りたい日航の思惑が一致した。
　上海紙の新聞晨報が２２日までに伝えたところによると、南方航空が借り受けるのは、ボーイング７７７型機の操縦ライセンスをもつ日航のパイロットで、同日までに第１陣として１１人が着任した。国際線のほか国内線にも従事する見込み。
　航空需要が急増する中国では、毎年２千人ものパイロットが新たに不足するとの試算もあり、上海を拠点とする春秋航空も、１月に破綻したスペインの航空会社からパイロット３０人を採用することで合意した。
　日航出身者を含む外国人パイロットの中国での月収は平均１万８０００ドル（約１５０万円）で、中国人パイロットの約２倍の水準。それでも、自前で中国人パイロットを養成するよりも、外国人パイロットを借りたり、採用したりする方が費用対効果は大きいようだ。

「保8」（8％成長）の旗を降ろした中国、安定成長実現に立ちはだかる3つの難題

　14日まで開かれていた中国の全人代で、10年近く掲げていた経済成長率8％の旗を降ろし、7.5％を目標とすると発表された。狙いはインフレの抑制、環境負荷の軽減、貿易依存度の引き下げにある。だが、バランスのとれた安定成長を実現するには、雇用の吸収、バブル崩壊の防止、元の自由化など難題を乗り越えなければならない。（在北京ジャーナリスト　陳言）
　日本の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が、今年は3月5日から14日まで開かれた。日本と比べて会期は非常に短いが、ここでは集中的にいろいろな審議を行う。その中でもっとも注目されるのは、経済成長率の引き下げとその影響である。
●「保8」政策の終了にシーンとなった会場
　初日の5日には温家宝首相が「政府活動報告」を行った。2012年の経済成長率の目標を7.5％に設定するというくだりが温首相の口から出てくると、テレビに映った全人代の会場はシーンとなった。10年近く死守した成長率8％以上という「保8」政策が、今年で終了することとなったからだ。
　実際、中央政府はいつも低めの成長率を設定する一方、各地方政府は8％以上の高い率を設定して、2000年以降、成長率は8％以下に落ちたことはなく、さらに03年以降はずっと二桁の成長を実現してきた。今年は本当に7.5％の成長率に収まるのか。それより高い、8％か9％の可能性はまだ十分残っていると予測する中国のエコノミストは今もかなりいる。
　中央政府は「保8」を捨てて、これ以上のインフレ、環境問題の悪化に、ある程度の歯止めをかけようとしているだけで、経済の高度成長を放棄したわけではない。

「1％の引き下げは、100万人の失業者が出てくることを意味する」と、「保8」の際によく使われていた中央政府の報道官の言葉は、未だに人々の耳元で響いているはずだが、「曲がり角では車の速度を下げなければ、どんな結果が出るか」と、王岐山副総理は代表討議の場で発言した。

長期間にわたって速すぎた中国経済発展の速度は、これでやっとスピードを落とすことになる。同時にこれが国内雇用問題、環境問題、人民元為替などなどに大きな影響を及ぼすことは間違いないだろう。
●住宅価格は下落へ、都市部の雇用問題も深刻に
　経済評論家の牛刀氏は、経済成長率を7.5％に引き下げると、「住宅価格には致命的な打撃を与える」という。
　政府は、今年の消費者物価指数(CPI)を4％以下に抑えると宣言した。昨年はほぼ5％から6.5％の間で高く飛翔したCPIは、政府がCPI指数を高く押し上げた豚肉を緊急輸入するなどの措置を取ることで、このところなんとなく下げてきた。「デフレの時代がやってくるのではないか。デフレとなると、キャッシュは何よりも大事。住宅はもう投資の対象ではなくなり、ただのすみかに戻る。価格も下がってくるだろう」と、牛氏は予測する。
　政府は、2012年に都市部に新しく出てくる900万人の労働者の雇用問題を、この低い経済成長の中で解決しなければならない。都市部での失業率も、現在の4.6％ぐらいの水準を維持するとも約束した。
　住宅関連の家具、家電販売、学校、病院、美術館の建設、さらに道路、鉄道の敷設などは、住宅市場の変化によって急に需要が少なくなる。そうなると、農村から都市部への出稼ぎが減少するだけでなく、都市部での雇用も減っていくだろう。
　沿海部での開発は一段階してきたものの、中国中西部、東北の開発はまだ残されているので、新しいプロジェクトによって、それなりの雇用は創出されるだろう。だが、先行発展した都市部の雇用問題は、緊迫した情勢になってくるものと思われる。
しかも労賃の上昇、土地使用料の増加などによって、労働集約的な工業は、徐々に沿海部から内陸部に移転していく。先行発展した都市では、安い労働力は不足する一方、ＩＴ、バイオ、サービスなどの新規産業の創出が少ないため、失業問題は一段と目立ち始めるだろう。
　都市の活力が低くなり、13年ごろから住宅価格が大きく下がると牛氏は話す。本当にそうだったら、上がる一方の中国の土地価格は、やっと落ち着くようになる。中国語には「表玄関で虎を追い払ったが、裏門から狼が入ってきた」ということわざがあるが、今度は雇用という問題が、徐々に緊迫してくる。
●環境負荷は低減するが、まだ遠い豊かな民
　経済成長率が低くなると、中国の環境に対する負荷が間違いなく低減する。
　今日の中国では、大都市では北京、上海だけでなく、ちょっとした沿海部の都市でも交通渋滞で、空気、水がひどく汚染されている。
　今の中国は高度成長のために、資源・エネルギーを大量に消費している。しかも、エネルギー効率は極めて低い。ＩＡＥＡの統計によれば、同じＧＤＰを創りだすのに、中国では日本より8倍も多くエネルギーを使用している。
　今回の全人代では、例年より多くの人民代表（代議士）が、都市農村を問わず、ひどくなった環境問題の解決に政府の努力を促した。王梅珍代議士は、長江デルタ地域では都市の垣根を乗り越えて、各地域が連帯して大気汚染を防止することを強く求めた。また傅企平代議士は、農村土地の汚染防止に関する法律を制定することを主張した。
　経済成長率を下げないと、環境問題の解決には、本格的に着手できない。「これからセメントの生産能力を大きく削減していく」と、温首相は政府活動報告で話した。小さいセメント工場、製鉄所、化学工場は、普及しつつある自動車とともに、現在、中国最大の汚染源となっている。
「経済の安定運営は、すでに低炭素、環境友好的なやり方でないと継続はできなくなった」と、代議士で経済学者の励以寧氏は言う。その前提条件としては、経済発展のあまりにも早すぎた速度を、下げなければならないのだ。
　今までの中国は、環境を汚染しながら経済発展を追い求めた結果、ＧＤＰの規模では日本と同水準になり、国の税収は日本をはるかに上回り、中央政府が豊かになってきた。
　これからは市民が豊かになってくる段階に入るべきだろう。いつも特権階級が金持ちになり、一握りの人だけが中流階層になれる国は、本当に強い国とは言えない。温首相の活動報告書の中では、繰り返して物価の安定を約束し、市民の所得をかならず向上させると約束した。
　ただし、今までの高度成長では、高すぎたインフレ、高い税率などによって、経済発展の恩恵は、市民より政府がより多く受けてきた。経済成長率が低下してくると、市民の受けられる恩恵はさらに小さくなり、今度の全人代で多くの代議士が主張している「富民強国」（豊かな市民と強い国）への転換が実現できるかには、大いに疑問が残る。
●人民元の自由化及び経済の安定発展の可能性
　対外貿易を経済発展の重要な柱とする中国では、対外貿易依存度（輸出入総額の対ＧＤＰ比）という特殊な計算データがある。日本の財務省関税局に相当する海関総署の統計によると、2011年は50.1％で、2006年の67％から大きく引き下がったとは言え、欧米日本の2割から3割の水準と比べて、依然として非常に高い。しかも対外貿易に影響を与える為替レートつまり人民元の完全な自由化については、今回も中国政府は許さなかった。
2月に訪米した習近平国家副主席は、人民元の自由化テンポを速めていくと繰り返して説明した。それは人民元高を容認すると理解するエコノミストは少なくない。人民元高によって、対外貿易依存度が、さらに低くなるだろうが、国内の商品価格をもう一段と引き下げないと、外国製品はますます中国市場になだれ込むだろう。
　中国経済が対外貿易依存から国内市場の創出へ、環境に対する高負担から低負担へ、高度成長から安定成長へシフトとするという方針は、今度の全人代で打ち上げられた7.5％の数字に現われている。またこのような発展モデルの変化は、中国国内で歓迎されている。
　ただし、胡錦濤・温家宝体制は残り1年となり、どこまで7.5％への引き下げを実現させていくか、またそれによって、雇用問題、環境問題、元の自由化という難題を解決して、安定成長を実現できるのか。世界の多くのエコノミストが、その行方をかたずを飲んで見守っている。

日本に中国語サイト開設ブーム

　日本経済新聞はこのほど、日本の有力紙としては初の中国語ウェブサイト「日経中文網」を開設した。同サイトは日本経済、製品情報・新商品、観光などの最新ニュースをメインに展開をスタートした。両国の経済協力が深まりをみせる中、同サイトは、中国でビジネスを展開する日本企業と、日本や世界を舞台に活躍する中国企業にスポットを当て報道を行う。
　中国語サイトの開設に乗り出したのは日経新聞だけではない。日本最大の宅配便企業---「クロネコヤマト」ブランドで知られるヤマト運輸（東京都中央区）は今月12日、中国人観光客需要を満たすべく、中国語サイトを開設した。同社CSR推進部広報課の秋山氏は、「観光やビジネスで日本を訪れる中国人の方がますます増えており、中国人の皆様にもご利用いただけるよう中国語サイトを開設しました。弊社は、お客様が空港から宿泊先まで重い荷物をさげて移動しなくてもすむように、荷物をさきに宿泊先まで届けるサービスを行っています。また関連サービスとして、中国語対応が可能なスタッフも配備しています」と語る。
　パナソニック（大阪府門真市）、ソニー（東京都港区）、トヨタ自動車（愛知県豊田市）などの日本企業も中国法人立ち上げに際し、中国語サイトを開設した。
　日本の政府機関にも中国語サイト開設の動きが早くからあった。環境省、法務省入国管理局、国土交通省観光庁などの政府機関サイトにはいずれも、中国語サイトが設けられている。
　東京都など地方自治体も中国語サイトを開設しているほか、「人民日報」日本支局のある東京都目黒区の区役所も公式サイトに中国語翻訳ソフトをインストールしている。
　東京大（東京都文京区）、京都大（京都市左京区）なども中国語サイトを開設している。
　日本では少子高齢化に伴い学生数が減少する中、多くの大学が留学生の獲得に知恵を絞っている。なかでも中国からの留学生が多数を占め、中国語サイトの開設は各大学の自校PR、中国籍留学生に魅力を感じてもらうための自然の成り行きとなった。
　早稲田大（東京都新宿区）広報担当の内田氏によると、同大と中国には非常に深い歴史的つながりがあり、中国語サイトを2001年2月に開設した。現在、中国籍学生の比率は学生総数の多くを占める。
　独立行政法人・日本学生支援機構（JASSO）の調査では、2010年の在日中国籍留学生は8万6千人を突破、外国籍留学生総数の60％以上を占めるに至った。
　日中間の経済貿易協力と人々の密接な交流が、日本各界が中国語サイトを開設する原動力となっている。経済面では、昨年の日中貿易額は日本の貿易総額の約21％を占め、中国は過去5年連続で日本最大の貿易パートナーとなった。人々の交流においては、法務省「出入国管理（白書）」のまとめで、2010年に訪日した中国人（香港・台湾を含む）は345万6千人、訪日外国人総数（944万4千人）の36.6％と最多。同省の統計では、昨年末現在、在留資格を有する外国人（207万8千人）のうち、中国人（香港・台湾を含む）は67万5千人を占め、首位となっている。

日本経済長期停滞の謎を解く

　日本経済が長期的に低迷している理由や背景については、長いあいだ次のような統一見解があった。
　まず発端は、1980年代後半の極端な円高である。続いて90年代に頻繁に行われたケインズ式の大規模経済刺激策が目覚ましい効果を上げられなくなった。
　そして2000年代は構造改革後の金融通貨政策が不適切で、消極的なデフレ対策しかとられなかった――というものである。
　2000年以後は特にデフレが日本経済の代名詞のように語られており、デフレは不景気と同義、あるいはデフレこそが経済不振の原因という考え方が日本国内では一般的である。
　しかし、日本経済の不振は実際には世間で言われるほど深刻ではない。
　過去20年でいわゆるデフレが観察されたのは数えるほどしかないし、時間的にも短いものだった。
　この20年で日本の物価に起こっていたのは、経済学で言うところのディスインフレーションであり、デフレーションではない。つまり正確に言うならば、日本経済が世界での地位を下げたのは、世界規模の緩やかなインフレ傾向の恩恵にあずかれず、他の先進国のようにそれなりの経済成長を果たせなかったからなのである。
　日本の中央銀行による緩和政策は米国の連邦準備制度に比べ、遙かに大々的で持続的なものだった。今の欧州中央銀行と比してもそうである。これを踏まえると、そもそも実在しないデフレに依然として原因を求めるのは、明らかに誤認だと言える。
　これについては長期的視点から日本経済の過去を観察すれば、全く異なる構図が見えてくる。
　一国の経済規模の統計指標としてのGDP規模で日本が中国に抜かれたのはたった一年前の出来事だが、年平均の国民収入を見ても結果はほぼ同じことになる。バブル経済期（1986〜1990年）に日本の年平均国民収入は約300兆円であったが、それがいわゆる「失われた十年」（1991〜2000年）には370兆円に膨らんだ。デフレが言われ続けた2000年に入ってからの10年（2001〜2009年）も362兆円、つまり約28兆元を維持していた。中国の2009年の名目GDPはおよそ34兆元だった。
　日本経済に対する外部の見方が偏っていると言うのなら、日本国内が感じている経済衰退の切実な痛みは、どのように説明がつくのだろう。
　デフレを経済低迷の元凶ととらえる彼らの習慣的な思考は、極めて単純な論理に支えられている。
　デフレにより販売価格が長期的に抑えつけられたことで企業の収益が限られ、それによって給与が長期的に低迷した結果、消費者の収入水準が下がる。企業はさらに販売価格を下げざるをえなくなり、同時にコスト削減も迫られる。
　そして更なるデフレに繋がる――という悪循環である。この解釈はその単純さから受け入れられやすく、一般人にとって、自身の収入が下がったという体験からの実感とも重なる。これこそが、一般世論が世間の経済評論家を巻き込んでデフレの脅威を声高に叫ぶことになった理由である。
　しかし、同じ三つの時期の日本の就業者年平均収入は199兆円、266兆円、261兆円だった。
　失われた十年という言い方が盛んにされたが、これは多分に誇張されている。
　就業者の収入水準が下がり始めたのは2000年代に入ってからであり、この時期に7兆円下がった。
　ただし、この減少は日本の労働人口が減り始めた時期とも重なっている。この年平均収入は2000年からの10年で8兆円下落しており、この数字は前出の7兆円とかなり近い。
　この現象は一般に、就業者の収入水準がデフレ経済の象徴的な指標となっていると理解されるものであり、失業率の上昇とも結びつけて考えられる。
　しかし、日本の失業率は他の先進国と比べてかなり低く、依然5％以下に保たれていることも事実である。日本の失業率上昇は長期的な傾向であり、当初2％以下だったものが、バブル経済期に3％以上、2000年代には4〜5％に上昇している。したがって、経済不振の元凶はデフレにあると単純に考え、日本銀行の緩和策が不足だったとするのは、根拠のない論になる。
　また、同じ時期の日本企業の収入水準を見ると、67兆円、72兆円、88兆円となっている。
　つまり、国民が収入の落ち込みを身にしみて感じ、日本経済や日本企業の国際競争力も落ち続けてたその時期にも、日本企業は長期的な円高傾向の中で成長を続けていたのである。
　この事実も、ミクロ的・マクロ的日本経済の停滞をデフレのせいにはできないことを裏付けている。
　現在、日本の労働人口は人口の半分程度、6000万人余りであるから、2000年代に一人あたりの年収は11万円ほど下がったことになる。
　しかし同じ時期、企業の年平均収入は16兆円増加し、2倍以上になっている。つまり、収入の分配において非常な偏りがあったことになる。ところが当時の日本政府は、消費税率を引きあげて財政難を切り抜けることを議論していた。これは本末転倒と言わざるを得ないだろう。
　長い目で見ればインフレやデフレはいつの時代も、経済の需給が部分的あるいは全面的に均衡を失った現象だった。
　何らかの原因では決してない。
　中国史上の白鹿幣や近代の悪性インフレも、その発端は通貨の発行そのものではなく、通貨発行を招いた政府の需要だった（局部的なインフレは往々にして、需給関係におけるボトルネックやバリューチェーンの構造が合理的でない際に発生する）。
　このような需要をどのような手段で満たし実現するかというだけの問題である。日本の場合、そもそもそのような需要がないことが問題であり、通貨の需要さえ相当弱い。現行の体制では日本銀行は通貨発行も満足に管理できない状態であり、インフレ目標を達成することなど論外である。
　日本銀行は国債を買い続けることしかできないが、この行為の意味はインフレを理解するよりもよほど容易である。
　しかしデフレを原因と見なすなら、日本経済の20年以上に及ぶ低迷の背景は、多くの謎をはらんだままになる。

日本の日中友好協会が名古屋市長に南京大虐殺否定発言撤回を要求

　日本の日本中国友好協会（以下、日中友好協会）は、最近開催した常任理事会の席上、名古屋の河村たかゆき市長に南京大虐殺否定発言の撤回を求める決議を決定した。
　この決議によれば、日本は、侵略戦争により中国を含むアジア諸国の人民に未曾有の苦しみを与えたことを反省し、平和憲法の下、同じ過ちを犯さないと誓って国際社会に復帰している。南京大虐殺は日本が中国に行った侵略的行為の代表的事例であり、河村氏の発言は国際社会で共有されている歴史認識を否定するもので、国際社会の日本に対する信頼を大きく傷つけた。
　また、河村氏の発言は歴史事実を歪曲しており、名古屋市と南京市の友好姉妹都市関係を損なっただけでなく、日中両国人民の相互信頼関係も害するものである。日本中国友好協会は、河村氏にこの南京大虐殺を否定する発言の撤回と正しい歴史認識構築を要求する（大意）と、決議で指摘している。
　２月２０日、河村市長は日本を訪問していた中国南京市代表団との会談で、「南京大虐殺はなかった」「犠牲者は通常の戦争で死亡した」と歴史的事実を歪曲した発言をし、南京市各界から強烈な反発が起こっている。