博客新人

中国は日本企業最良の『命綱』

　東京で開催された「中日ビジョナリー経営者フォーラム」2012年年次総会で中国長江商学院の項兵院長を見かけたとき、彼は丁度、滔々とかの有名な「月から見た地球の理論」を語っていた。
　「月から地球を見ると、全世界が自分のもののように感じられる。偏狭な民族主義は絶対超える必要がある。そこからより良い未来が生まれる。民族ブランドがその典型的な例だ。トヨタやサムスンは日本人と韓国人の民族ブランドとして中国に進出したところで成功するだろうか？」
　彼は「日本製品のボイコット」には全く同意できないと述べ、「偏狭な愛国心から飛び出し、日本を含めた世界でもっとも優秀な資源の統合を行なうべきである。グローバル化の時代では、国家も民族の境界も益々曖昧になるものだ」と指摘する。
　300名あまりの日本企業経営者に対し、項兵氏は「中国は日本の中小企業の『命綱』であり、これ以上最適な綱を見つける事はできない」ことを強調した。
　中国の「国家資本主義」の憂慮に対し、項氏は「中国が今日まで発展できたのは、『国家資本主義』であるからではない。100社以上の大企業、90社近くの国営企業があるが、民間企業のGDP貢献度は68%で、80%近くの雇用を創出している。中国のモデルは『例外』ではなく、民間企業のリードのおかげである。しかし、その開放の度合いは唯一無二であり、日本やドイツ、アメリカなどのモデルを取り入れており、その点から言えば、中国は未来の動向を代表している」と述べた。
　項氏は「日本は製造業、管理面では依然、『囲碁9段のやり手』である」と評価した。「日本企業の多様性、重要性には他のアジア諸国は遠く及ばない。世界第三の経済体として日本の対中直接投資はトップに君臨している。比べて中国の対日直接投資は取るに足らないものである」。
　しかし、手厳しい指摘もしており、「日本企業は相対的に見て、とても保守的であり、日本政府は中小企業が中国に進出することに対し積極的ではなく、インドでの発展を望んでいる。それは『死に行く』のと同じことである。インドは『改革するが開放はしない』国である。インドで成功する外国企業は極わずかだ。中国は歴史的な好機にあり、距離も近く、文化の源も共通している。加えて日本は長きに渡って中国最大の海外投資家であり、豊富な経験を持っている。中国の台頭というこの千載一遇のチャンスを逃したら後悔してもしきれないだろう」と述べた。
　項兵氏の演説は抗えないような空気に包まれていた。
　演説が終わると、彼は昼食を取る暇もなく北京に帰って行った。
　項氏は「中国人は我慢、集中、精密な精神が足りない。我々は益々功を焦る傾向にある。しかし、良いものというのは数十年かけて作り上げるものであり、今日投入したら、明日には直ぐに成果が見られるというようなものではない。真のコア技術は結局、日本やドイツに持っていかれてしまう」と述べ、「中日が連携を強化することは、アジアと欧米諸国が肩を並べて戦う重要な条件である。プロセス、技術の蓄積において中国と日本の差は歴然だ。中国の『創業精神』と日本の『精密製造』が手を組めば、中日両国の市場だけでなく、世界の市場を満足させる事ができるだろう」と主張した。

労働契約法改正案 「裏切りには慣れっこ」非正規社員複雑

　５年超で有期雇用を無期に転換できるとする労働契約法改正案が２３日、閣議決定された。だが、労働問題の専門家は５年に届く前での雇い止めを警戒。法案の不十分さも浮かぶ。
　神戸市の長田郵便局集配課で１０年間働く福本慶一さん（３２）は半年ごとに労働契約を更新する非正規雇用の契約社員だ。営業職で正社員と同じ勤務だが年収は３００万円未満。課の約８０人の半数が非正規雇用という。
　４年前の朝、上司に呼ばれ、耳を疑った。「非正規社員に払う賃金の予算がない。次の更新から８時間勤務を６時間に縮めたい」。時給制なので賃金２５％カットを意味する。「同意しないと雇用期間満了となる可能性もある」と雇い止めを示唆された。福本さんは仲間と職場で組合を作り、通告を撤回させた。
　今年１月、正社員登用試験の不合格通知が届いた。試験は１０年、当時の亀井静香・郵政担当相の「日本郵政グループで非正規１０万人を正社員にする」との号令で始まった。だが、その年に正社員となったのはわずか８４３８人で福本さんは不合格。２度目の挑戦でもだめだった。１０万人にはほど遠く、逆に雇い止めの動きもある。「僕ら３０代は裏切られるのに慣れっこ。でも期待した。子供を授かり普通に暮らせる、と」。結婚にはほど遠い。
　今回の法改正に、福本さんは「無期雇用の安定感は今の半年更新とは全然違う。でも本当にそうなるのか」と複雑な表情だ。労働問題に詳しい棗一郎弁護士は、非正規雇用労働者の支援集会で「合理的理由のない有期雇用を禁止する『入り口規制』が必要だ」と根本的な不備を指摘した。【井上英介】

◇解説　雇い止め対策不十分
　働く期間をあらかじめ定めた有期雇用に導入される新ルールは、会社側が一方的に労働契約の更新を拒否する「雇い止め」の防止が狙いだ。０８年秋のリーマン・ショックで大量の有期雇用労働者が雇い止めに遭い、社宅を追われ路上生活を強いられる事例も相次いだ。
　その後もパートやアルバイト、派遣・契約社員など非正規雇用の労働者は増え続けている。国の１０年の統計では１７５６万人で、有期雇用はその７割にあたる約１２００万人とみられる。
　有期雇用は現在、原則３年が上限だが、会社は３年ごとに契約を更新しながら長期間働かせることができた。新ルールで無期雇用に転換されれば労働者は雇い止めの不安から解消されるものの、経営側の意向をくみ、会社を離れていた期間が６カ月以上あると、期間の積み上げがゼロに戻る規定（クーリング期間）が盛り込まれた。このため、５年を超える前での雇い止めを許す余地がある。
　さらに、無期雇用に転換しても、会社側は賃金や待遇などの条件を正社員並みに改善する必要はない。低賃金にあえぐ非正規雇用の現状を変えるには、今回の法改正だけでは不十分だ。

高校内で大麻譲渡の容疑で少年２人書類送検

　札幌白石署は２３日、札幌市内の道立高校に通学していた少年２人＝いずれも１８歳＝を大麻取締法違反容疑でそれぞれ書類送検した。
　容疑は１月３１日、高校の校舎内で、乾燥大麻０・５７グラムを無償でやり取りしたとしている。
　道警などによると、当時、２人を見ていた別の生徒の親から連絡を受け、学校が調査。大麻を受け取った側の少年が「怖くなって家の前に捨てた」と認めたことから、教員が自宅付近を調べて大麻を発見し、同署に通報した。渡した側の少年はその後、自主退学。受け取った少年は今月１日に卒業した。
　渡した側の少年は「１月末に元暴力団員を名乗る男から豊平区のスーパーで２袋もらい、１袋は自分で吸った」と供述しているという。