博客新人

中国の経済体制改革の深化に関する方針が発表

　中国政府の公式サイト22日付の情報によると、国務院は先日、発展改革委員会の『2012年経済体制改革重点活動の深化に付いての意見』を承認し、各地域各部門に対し、本腰を入れて徹底的に執行するよう求めた。
　『意見』は以下の事を求める。
　◆国有経済の戦略的調整の徹底にあたって、国有資本の参入・退出分野を明確にした合理的な流動メカニズムを整備すること。
　◆鉄道システムの改革法案を検討・制定し、電力体制の改革を深化し、ガス・電気関係の合理化に向けた改革構想と政策措置を打ち出すこと。
　◆民間投資が健全に発展できる関連政策と実施細則を徹底して整備すること。
　◆鉄道・市政・金融・エネルギー・電気通信・教育・医療などの分野への民間資本の参入を奨励すること。
　『意見』では、財政・税務体制の改革を早めるにあたって、以下のことを通して営業税の課税最低限引き上げの試験的実施業界・地域範囲の安定拡大を図る。
　◆不動産税の試験的実施範囲を的確に拡大すること。
　金融体制の改革を更に徹底するにあたって、以下のことを行う。
　◆小型・ミクロ型企業と「三農（農村・農民・農業）」向けの金融機関を積極的にバックアップ。
　◆『融資通則』の改正。
　◆民間融資の合理的なサポート。
　◆金利の市場化改革の徹底。
　◆新株発行制度と上場廃止制度の整備。
　また『意見』は以下の事も挙げている。
　資源関連製品の価格改革を徹底するにあたって、電気料金の安定した改革を推し進め、民生用電気料金の従量制の改革案を実施し、石油精製品価格の市場化改革を徹底し、適した時期に改革法案を打ち出すこと。
　所得分配制度の改革・社会保障制度の改革を徹底するにあたって、所得分配制度の包括的な改革方案を着実に制定し、公務員の特別手当・補助金を規範化し、事業体の能力給制度の実行を進め、国有企業の給与総額管理方法の改革を進め、都市企業の従業員の基本的な養老金（年金）に関して、全国的な統一方案の検討を急ぐ。

就活一層厳しく 企業の外国人留学生採用が活発化

　来春卒業予定の大学生の就職活動が本格化する中、企業の間で外国人留学生を採用する動きが広がっている。
　円高や電力不足を背景に海外に活路を見いだす企業にとってグローバル人材は欠かせないためだ。
　製造業だけでなく、小売業、サービス業なども留学生の採用に意欲をみせており、就職難の荒波にもまれている日本人学生はより厳しい競争を強いられている。
　就職情報サービスのマイナビによると、平成２４年の新卒内定状況調査（対象企業１７５７社）で、外国人留学生を採用した（する予定）と答えた企業は１０．７％、上場企業では２７．１％。２５年卒の外国人留学生採用を予定または検討中と答えた企業は３２．８％、上場企業では５８．６％と前年を大きく上回った。
　リクルートが１月に東京都内で、海外で活躍できる求人イベントを開催したところ、参加者約１７００人のうち外国人留学生は３４４人に達した。
　世界各地で生産・販売を展開する大手製造業はグローバル人材の採用を以前から進めている。しかし、最近では小売業やサービス業も意欲をみせており、百貨店の高島屋では「海外出店計画の中で留学生の意見を反映できるほか、国内でも外国人客への通訳などの必要性が高まっている」（担当者）と話す。
　人気テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の運営会社ユー・エス・ジェイ（大阪市此花区）は「韓国や中国などからの来場者を想定した外国人採用」と説明。ロイヤルホテルは「採用した中国人留学生は現地の代理店営業だけでなく、社内の語学研修でも活躍中」（採用担当者）という。
　学生側も日本企業への就職に関心を寄せており、青山学院大に通う中国の男子学生（２５）は「新興国にネットワークを普及する仕事がしたい」と日本の通信業界などを対象に就活中。文化服装学院で学ぶ台湾の女子学生（２６）は「日本のファッションを学び、クリエーターとして作品を出したい」と夢を語る。
　ただ、外国人留学生向けフリーペーパー「Ｊ−Ｌｉｆｅ」の浅田光博編集長は「キャリアを５年単位で描く外国人が日本で長く働くとは考えづらい」と指摘。キャリア志向の強い外国人は、日本での経験をひとつのステップとする考えもあり、離職を防ぐことが今後の課題となる。
　外国人留学生は大企業や働く場にこだわらず、「自分のしたい仕事」を基準に職を探す傾向が強い。これに対し、日本の学生は海外どころか地元からも出たがらない“内向き”志向が急増しているといわれる。
　「留学生の採用で色々な価値観を取り込み、組織を活性化したい」（大手百貨店）。こんな企業が増える中、内向き・大企業志向の日本人学生の就活は今後さらに厳しさを増しそうだ。

女性靴下フェチ、わいせつ画像…墜ちた“県庁の星”たち

　関西広域連合の構成自治体である徳島県。近畿の府県にもなじみ深くなった徳島県庁に昨年暮れ、”激震”が走った。
　「将来の県庁幹部候補」と期待されていた男性副課長が逮捕されたのだ。
　事もあろうに容疑は民家に干してあった女性ものの靴下を盗んだ住居侵入と窃盗の罪。
　当初、下着ならぬ「靴下泥棒」という謎めいていた事件は県庁内の捜索で盗んだとみられる多数の靴や靴下などの物証が出てきたことから、マニア的な犯行と判明した。
　先ごろ、元副課長への判決公判があり、徳島地裁は執行猶予付き有罪判決を言い渡した。
　県は再発防止策を打ち出しているが、今度は徳島県大阪本部でセクハラ問題も発覚。信頼回復の道のりは険しいようだ。

■裁かれた「県庁の星」
　３月５日の昼下がり。徳島市の徳島地裁で窃盗事件の判決公判が開かれた。合議裁判でない、単独裁判官による裁判だったが、傍聴席には大勢の報道記者らが詰めかけ、満席となった。
　同じ民家に３回侵入し、庭に干してあった女性用靴下を盗んだとして窃盗罪などに問われたのは元徳島県政策企画総局副課長の男性被告（４６）。昭和６３年採用、平成１０年から財政課に配属されたエリート県職員。昨年５月から政策企画総局副課長に就いていた。
　徳島地裁の入江恭子裁判官は「自らの性欲を満たすために勤務時間の昼休みを利用して複数回にわたり女性用の靴下を盗み、規範意識の欠如も甚だしい犯行」と断罪。「女性や家族に不安感と大きなショックを与えたが、社会的制裁を受けて再発防止を誓っている」と述べ、懲役１年、執行猶予３年（求刑・同１年）の有罪判決を言い渡した。
　判決後、入江裁判官は「繰り返し被害に遭われた女性がどれほどの不快感を受けたのかをよく考え、今後の生活にも十分注意してください」と説諭。女性裁判官の視線は厳しく、大柄の元副課長を威圧した。

■昼間の休憩時間に犯行
　事件は昨年１２月５日午後０時半ごろ、徳島市八万町で起きた。民家庭先の洗濯物干し場で不審な男が干してあった女性ものの靴下２足（約３００円相当）を盗んだのを付近で警戒中の徳島東署員が現認した。走り去ろうとした男を近くの路上で呼び止め、住居侵入と窃盗で現行犯逮捕した。
　１２月に入り、同民家に住む２０代の女性の靴下が盗まれる事件が発生。家族からの被害届を受けた同署の近隣住民への聞き込み捜査で「昼間の時間帯に不審な男がよく来ている」との目撃情報が寄せられ、捜査員が張り込み警戒していた。
　捜査関係者によると、女性と家族は元副課長とは面識がなかった。元副課長は逮捕された日は普段通りに出勤しており、昼間の休憩時間に犯行に及んでいた。「逮捕時は抵抗もせず、”逃走劇”もなかった。『午後に会議が入っているのだが…』と本人は観念した様子だった」と捜査幹部。
　職員逮捕を受け、川長光男・企画総務部長らが記者会見。川長部長は「不祥事根絶に努める中、『情けない』『悔しい』という言葉しか出てこない。県民に深くおわび申し上げます」と謝罪したが、被害女性との接点や犯行動機など「全くわからない」とし、「（逮捕当日も）朝から普段通りで変わりはなかった」と釈明。謎めいた事件の解明は県警による家宅捜索まで、待たねばならなかった。

■公用車を犯行に使用
　「以前から女の靴下に興味があった…」。調べに元副課長はこう供述したという。県警は逮捕翌日、勤務先の県庁４階・政策企画総局を家宅捜索。元副課長の机やキャビネットから女性用のブーツやサンダル、靴下、ストッキングが大量に見つかり、押収された。
　県警はその後の捜査で元副課長が逮捕前の昨年１１月１６日と１２月１日にも同民家で靴下を盗んでいた容疑も固め、追送検。５日の犯行の際は自転車で現場に行っていたが、１日は県庁出先機関への出張途中で公用車を使っていたことが判明。近隣住民がドアに車両番号が記載された公用車とみられる車を目撃していた。
　公用車をめぐっては県には苦い過去がある。平成２０年９月に出先の東部県土整備局の職員が起こした強制わいせつ事件でも犯行に使用されていたのだ。しかも、懲戒免職になった同職員は免許を取り消されており、無免許運転だった。この事件を教訓に、県は公用車と判別しやすいように「徳島県」と車両番号が記されたステッカーをドアに取り付け、行き先や時間を記入する使用簿を導入するなど使用ルールを厳しくしていた。
　また、同じ年に収賄や盗撮など不祥事が相次いだため、県職員の倫理意識を高めるコンプライアンス（法令順守）推進対策も強化。２０年９月に全庁横断的な「コンプライアンス統括本部」を設け、１２月には知事直轄組織の監察局を設置。皮肉にも元副課長は「コンプライアンス推進員」として、職場研修への参加を呼びかけたり、職員が自己検証のために記入したチェックシートを点検したりする立場だった。
　県職員へのボーナス支給日の昨年１２月８日、県庁内に笑みがあふれる中、元副課長は懲戒免職となった。「当たり前のことだが、彼にボーナスを渡すわけにいかなかった。過去に積み上げたキャリアも認められない」と県幹部は話した。

■わいせつ画像パソコン放置も
　年が明けて県は１月１８日、靴下窃盗事件を受けての臨時部長会議を開催。その席で各部局のコンプライアンス推進員で構成する「推進員会議」新設や、公用車ステッカーの視認性向上、私物に関する所属一斉の整理整頓など、新たな不祥事防止策を通達した。
　そして県庁にとっても”厳しい冬”が過ぎ去り、迎えた今回の判決。県は判決を受け、「コンプライアンス意識の周知徹底が不十分だった」として元副課長の上司に当たる政策企画総局の男性総局長（４１）、男性副総局長（５６）、男性次長（５４）の３人を文書訓告処分とした。
　すべて終わり気持ちも新たにしたいところだが、新たな問題が浮上する。
　次の舞台は県大阪本部（大阪市中央区南船場）。同本部に勤務していた４０代の男性係長が同本部の共有ファイルサーバーに知人女性とのわいせつ画像や動画を保存していたとして、昨年１０月に文書訓告処分を受けていたことが判明。この問題をめぐっては同本部の女性職員が弁護士を立て３月５日、男性係長をわいせつ物陳列罪で大阪府警に告発状を提出（１３日受理）する騒動になった。
　県監察局などの調べでは、男性係長は昨年１月２１日、同サーバーに女性の裸体が含まれたわいせつ画像など私物データを誤って保存したとしている。県警から監察局へ出向している企画幹は「あくまで過失と認定されたので人事課へ報告した。故意であれば、捜査対象になる」と話した。
　告発状によれば、男性係長がサーバーに保存していたのは女性が男性の性器を口に含んでいる写真や動画、女性の全裸写真など。「女性職員のほか、当時大阪本部に勤務していた男性職員ら２人もわいせつ画像を見ている」としており、真相の解明が待たれる。
　女性職員の代理人の斎藤浩弁護士は「県はわいせつ画像パソコン放置を過失犯として考え、懲戒でない措置を取った。過失でも、あのようなわいせつ画像を職場パソコンに置いた人物を係長として仕事に従事させているのは異常」と批判。不祥事が発生するたび、根絶に向けた取り組みが打ち出されるが、”想定外”の事態が続く。「喉元（のどもと）過ぎれば…」の感は否めない。

黒人少年射殺で釈放、「人種差別だ」と抗議激化

　米フロリダ州で１７歳の黒人少年を射殺した男が、正当防衛を理由に釈放されたことで、全米各地で黒人らが「人種差別的措置だ」として抗議運動を激化させている。
　オバマ大統領も少年に同情する言葉を述べ、徹底捜査を求めた。
　米メディアによると、釈放された男（２８）は父が白人、母が南米出身。２月下旬にフロリダ州中部サンフォードで、高校生トレイボン・マーティン君を不審者と思い込んで追いかけ、もみ合いの末射殺した。男は警察に拘束されたが、「先に暴行を受けていた」と主張。警察は、発砲は自衛目的だったとして男を釈放した。
　すると、この決定に反発し、男の訴追を求める署名１５０万人分がインターネット上で集まったほか、２１日以降はニューヨークやフィラデルフィアで最大数千人規模の抗議集会が開かれた。２３日には、フロリダ州内の約５０校で黒人生徒らが授業をボイコットした。