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中国の原油対外依存度が55％に、供給の不確定要素が増加

　中国石油企業協会と中国石油大学油気産業研究センターが3月26日に共催した、「中国原油・天然ガス産業の発展分析・展望に関する調査報告書（2011−2012）」の発表会において、同協会の彭元正・専職副会長兼秘書長は、「中国の原油・天然ガスの対外依存度、および外部環境の不確定性が高まるに伴い、中国はエネルギーの独立を迫られている」と述べた。
　同調査報告書は、「中国の昨年の原油輸入量は2億5000万トンに達し、対外依存度が前年比1.5ポイント増の55.2％に達した。主な輸入先は24カ国に達し、上位3カ国はアラブ首長国連邦（19.6％）、アンゴラ（12.1％）、イラン（10.9％）である。天然ガスの輸入量は281億8000万立方メートルに達し、対外依存度が前年比9.4ポイント増の21.56％に達した」とまとめた。
　また、世界の原油・天然ガス産業に対する不確定要素が急増している。経済面では、欧州債務危機が深刻化し、米国経済が低迷を続けており、新興経済国の経済成長が鈍化しインフレが進行しており、国際石油市場の先行きが不安視されている。政治面では、中東および北アフリカの政局が石油供給に大きな影響を与え、原油価格が高位で推移している。環境面では、福島原発事故が世界エネルギー構造に深い影響を与えている。
　同調査報告書は、「2012年は、中国の原油・天然ガス産業にとって、より困難な一年となる」と指摘した。

日本自民党総裁、軍国主義の復活に警鐘鳴らす

　近日、日本の橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新会」が注目されているが、維新会が打ち出した「船中八策（維新八策）」は更に大きな話題を呼んだ。これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は「戦前の日本軍部やヒトラー、ムッソリーニが台頭した時の状況を想起させる」として、警鐘を鳴らした。
　橋下氏は日本の政治界において、急速に台頭してきた改革派の新星である。2010年4月に「大阪維新の会」を設立し、日本の改革を主旨とした「維新八策」を打ち出し、物議をかもしている。また、橋下氏は「日本の政治には独裁が足りない」と明言しており、多くの右翼派政治家たちの賛同を得た。その中には、近日「南京大虐殺の存在を否定した」河村たかし名古屋市長や、大村秀章愛知県知事などがいる。保右翼保守政治家であり、独立独歩で有名な石原慎太郎東京都知事でさえ、「大阪維新の会」の主張をずっと支持しており、橋下氏に賛辞を送っている。
　谷垣氏の見解によると、維新の会が急激に勢力を拡大したのは、与野党の政治政権では衰退していく国家情勢をひっくり返す事はできないと国民が不安を感じ始めているからである。「今の日本は現在の政党に失望し、第三極が期待を集めている。『維新の会』は現存の政党に不満を感じている人のより所となっている」と谷垣氏は分析している。今年2月20日、共同通信社の世論調査の結果によると、「大阪維新の会」の国政への進出に関して61.2%の人が支持している。「維新の会」は、次期衆議院選挙において、全国範囲で300名の候補者を擁立し、200席の議席獲得を目指している。
　1980年代後半から1990年代初頭にかけて、バブルが崩壊して以降、日本経済は10年以上続く不景気のどん底にあり、今も抜け出せずに低迷が続いている。少子高齢化、失業率の上昇、年金問題など妥当な解決手段が見つからない問題が山済みとなり、加えて大災害が追い討ちをかけ、一部の国民の民主党政権に対する信頼感は消失してしまっている。そのような状況の中、「大阪維新の会」はここぞとばかりに「維新八策」という切り札を出し、人々の変化への願望に合致したのだ。しかし、今の滅茶苦茶な政治体制や「維新八策」「大阪維新の会」を取り巻く右翼保守の政治勢力は、自己中心的で、事態を硬直化させるのではないかという懸念が広がる。
　日本は資源が乏しい国で、90%近くの資源は輸入に頼っている。敗戦後の挫折感と不十分な資源によって、日本は自身の生存環境を極度に意識するようになった。他の民族に比べ、すぐさま過剰な反応を示すようになった。日本人が改革を求めるのには理由がある。しかし、問題は仮に橋下氏の構想が実現した場合、日本は現在とは全く違った姿に変わるだろう。歴史から得た教訓を忘れてはいけない。日本も国際社会も日本の軍国主義が甦ることに警告を発するべきである。

ワタミ社員自殺 重労働・低賃金 被災地の時給は最低賃金の645円

　大手居酒屋チェーン「和民」を展開するワタミフードサービス元社員の森美菜さん（当時26）が、入社からわずか2カ月後の08年6月に飛び降り自殺した問題で、神奈川労災補償保険審査官が労災適用を認める決定を下した。
　森さんの時間外労働は月140時間に及んでいた。午前5時までの勤務が1週間続くこともあったという。休日も「早朝研修会」やリポート提出などで、十分に休める状態ではなかった。それなのに、残業代もロクに支払われない――森さんと同期入社の元店長は証言する。問題は、あまりにも過酷すぎる労働条件＝長時間労働と低賃金だ。
　渡邉会長は東日本大震災後、岩手県陸前高田市の参与となり、現地で「経営勉強会」を開催している。
　その陸前高田市で、ワタミグループの弁当宅配会社が2月1日、雇用を創出しようと、宅配の注文受け付けを担うコールセンターを開設した。だが、これが物議を醸した。県の定める最低賃金「時給645円」だったのだ。
　先の元店長が言う。
「　なぜ時給を最低ラインにする必要があるんでしょう。従業員の生活を守るという視点が欠けている。ワタミは何も変わっていない」
　ワタミ側はこう説明する。
「時給を最低賃金の645円でスタートさせたのは、周辺の需給バランスが崩れると、他の企業が参入しにくくなるからです。時給は就労状況で上がっていくシステムになっています」（広報グループ）
　ちなみに、この時給は全国でも最低額。もう少し"慈悲の心"があってもいいのではないか。

被爆者はがれき広域処理に反対 長崎、４団体が見解発表

　長崎市の被爆者４団体は２７日、市役所で記者会見し、大震災で発生したがれきの広域処理について、反対との見解を表明した。遠隔地へのがれき移送は放射性物質の拡散を招くほか、経費や時間の面から無駄が多いと説明した。
　また「汚染地域を全国に広げるのは反対だ。放射能による被害の拡大を防ぎたい」としている。
　長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長は「全国各地にこれ以上被ばく地をつくらないことが何より大事だ」と述べた。
　当初は、長崎原爆被災者協議会も見解発表に加わる予定だったが、さまざまな意見があるため、３０日の理事会で態度を決定するとしている。

セクハラで筑波技術大教授を停職処分

　筑波技術大（茨城県つくば市）は２７日、同僚の女性教員に抱きつくなどのセクハラ行為をしたとして、５０代の男性教授を停職１０日の懲戒処分にしたと発表した。処分は２６日付。
　大学によると、教授は「合意があった」と話している。
　２人は昨年８月、ほかの同僚らと出張。懇親会を終えてホテルに戻った後、女性教員の部屋でセクハラ行為をした。女性教員が９月、大学に被害を申し立てた。