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神舟九号打ち上げ、国際社会に強い関心

　神舟九号打ち上げ、国際社会に強い関心。 中国の宇宙事業は何度も高峰を登りつめ、国際宇宙ステーションの撤退後は、永久有人宇宙ステーションを世界で唯一有する国になると期待されている。今回は初の有人ドッキングという歴史的意義のほか、メディアが最も関心を寄せるのが、誰が最初の｢天に昇る｣中国人女性になるかだ…
　計画では、宇宙船「神舟九号」は今月中旬あたりに打ち上げられる予定。国際社会やメディアは今回の打ち上げに強い関心を寄せている。

◇初の女性宇宙飛行士に注目が
　シンガポールの中国紙「聯合早報」は11日、注目される今回の有人ドッキングは、中国の宇宙飛行技術のさらなる飛躍を示すものであり、中国の宇宙飛行士は宇宙に長期間滞在できないという現状は改まるだろう、と報じた。報道によると、８年前に初めて楊利偉・宇宙飛行士を宇宙に送って以来、中国の宇宙事業はこれまで何度も高峰を登りつめ、国際宇宙ステーションの撤退後は、永久有人宇宙ステーションを世界で唯一有する国になると期待されている。今回は初の有人ドッキングという歴史的意義のほか、メディアが最も関心を寄せるのが、誰が最初の「天に昇る」中国人女性になるかだ。
　メキシコの新聞「メキシコデイリー」は、今月の宇宙への打ち上げでは、中国初の女性宇宙飛行士が誕生する可能性が極めて高い、と大々的に報道。また、北京が国際宇宙ステーション計画に参加する申請は米国の反対に遭ったが、これは中国が独自の宇宙ステーション計画を発展させる妨げにはならないと指摘している。
　「東アフリカラジオ局」電子版は10日、中国の宇宙飛行士は今回、宇宙で有人ドッキングの任務を遂行し、また中国初の女性飛行士が宇宙に入るのは、中国が宇宙大国としての夢を実現しつつあることを示すものだ、と報じた。

◇北京五輪に継ぐいま一つの壮挙
　エジプトの新聞「アルアハラム」外信局主任のタリク氏はこう指摘する。｢米国と旧ソ連は有人宇宙飛行の過程で生命という代価を払ったが、中国はこれまで非常に順調だ。中国は米ソとは完全に異なる、漸進的に有人宇宙飛行を発展させる道を歩んでいる。中国の発展は飛躍的かつ安全なもので、将来の人類の宇宙探索に重要な意義があり、これが人類の宇宙飛行事業のカギとなる。神舟九号の宇宙への打ち上げは、中国の北京五輪に継ぐいま一つの壮挙となるだろう｣
　インドの新聞｢インディアン・タイムズ｣電子版は10日、神舟九号の打ち上げで中国がすでに有人宇宙飛行計画を断念した米国を追い越したことで、ハイテクとビジネス分野では中ロ２カ国だけが残ることになる、と伝えた。

◇大国の実力を示す宇宙飛行業績
　アラブ首長国連邦の新聞「声明報」は、中国は宇宙探査事業の立ち上げでは比較的遅かったが、商業衛星の打ち上げや有人宇宙飛行の実施などでその勢いは力強い。神舟九号は中国宇宙飛行事業の発展に向けて新たな一里塚となる」と指摘。
　米国のCNN電子版は11日、米マサチューセッツ工科大学政治学の傅泰林准教授が、この計画は中国が独自の宇宙飛行能力を有する一流の宇宙強国になるために払った持続的な努力を顕彰するものだと述べた、と報じている。

生活保護者２１０万人突破、給付総額は３兆７０００億円超！！

　厚生労働省は１３日、今年３月末現在の全国の生活保護受給者は、２１０万８０９６人（速報値）になったと発表した。
　同２月より１万６９５人増えて２１０万人を突破。６０年ぶりに過去最多を更新した昨年７月から、９か月連続で過去最多を更新した。
　受給世帯も６８９７世帯増えて、１５２万８３８１世帯となり、過去最多を更新した。高齢者世帯が最も多く約４割を占めるが、就労意欲があっても仕事がないケースを含む「その他」の世帯も２６万９４５世帯で、全体の約１７％に上る。
　生活保護の給付総額は今年度、３兆７０００億円を超える見通しで、この５年で約１兆円も増えている。
　生活保護を巡っては、扶養可能な親族がありながら、受給するケースなどが問題になっている。厚労省では、親族に生活援助が可能かどうかを確かめる扶養照会の強化や、働くことが出来る受給者に対する就業支援の充実などを柱にした制度改正を検討している。

　生活保護受給者は210万人を突破した。今後も生活保護者が増加の一途を辿っている。全国で最も生活保護受給者が多いのは大阪市で、18人に1人が生活保護受給者だ。
　この増加傾向はもちろん、昨今の不況の影響はあるだろうが、それだけが問題ではない。まず原因として挙げられるのが、高齢者の増加だ。基礎年金だけでは生活していけない高齢者の受給が年々増え続けているのだ。生活保護を受けている被保護世帯の約半分近い数が高齢者世帯となっている。
　そして、もうひとつの要因として挙げられるのが、本来なら「働ける」世代であるはずの20代、30代の若者の受給者が増えている点だ。あるケースワーカーはこう話す。
　「派遣労働の拡大や非正規雇用の増大が原因ですが、若い世代の人たちのなかに、生活保護への抵抗感が薄れていることがいちばん大きいのかもしれません。昔は生活保護を受けずに頑張りたいという気持ちがあったものですが、いまは当然の権利として主張する人が増えていますから」
　若者の間では、生活保護はネット上で「ナマポ（生保）」と呼ばれ、どうすれば申請が通るかなどの情報交換が当たり前のように行われている。
　彼らが生活保護を受けたがるのには、実は理由がある。それは、生活保護受給者には、数々の“特典”があるからだ。生活保護受給者の相談に乗ったり、援助するケースワーカーを10年以上務め、著書に『野たれ死にするくらいならどんどん生活保護』を持つ多村寿理さんは、こう説明する。
　「生活保護受給中は、原則として医療費や介護費、家賃（地域ごとに上限あり。最大5万3700円）は無料。さらにNHKの受信料、住民税、国民年金なども免除されます。またJRの運賃や光熱水費の減額もあります」
　定職がありながら年収200万円以下の「ワーキングプア層」と呼ばれる人々は月収約17万円。一方の生活保護受給者は地域によって受給額の差はあるが、10万〜15万円ほど。ワーキングプア層が家賃、税金、社会保険料などを支払えば、“特典”を手にした生活保護受給者に比べて可処分所得（＝自由に使えるお金）が下回ってしまうケースも出てくる。
　これでは、「生活保護のほうが得」と、多くの低所得者層の若者が生活保護を受けようとするのも、もっともな話だ。
　また、年金を受け取るよりも生活保護のほうが得というのも問題となっている。40年間、真面目に働いて、真面目に国民年金を納めてきた人の月々の受給額は約6万6000円。前述したとおり、生活保護受給者は10万〜15万円。若いころに年金保険や健康保険料も払わずにきた人間が、最後に行政に泣きついて、生活保護をもらい、年金を納めてきた人の2倍以上の収入を得ているのだから、あまりにバカげた話である。
　「いまの制度が続くとすれば厚生年金などがあるサラリーマンは別ですが、年金も納めないで、老後は生活保護をもらったほうが得であるなどという風潮が出てくるのも否定できません。
　いずれにせよ、稼働年齢層の就労収入が減り、年金もあてにできなくなって、生活保護に対する風当たりが厳しくなっている昨今ですが、簡単に保護にならないためのセーフティーネットをきっちり完備することなど、社会保障制度の全般的な見直しが必要であると思います」（前出・多村氏）