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「性産業輸出大国」韓国の実態

　2008年2月、韓国人女性を米国やカナダに密入国させ、売春を強要したブローカー組織のメンバー41人が、韓米両国の捜査当局によって逮捕された。
　この組織は02年から6年間にわたり、1500人の女性を売春婦として「輸出」していた。
　05年にはカナダ西部からグレイシャーベイ国立公園を経由して米国に密入国しようとした韓国人女性数十人が森の中で数日間さまよい、国境警備隊によって検挙された。
　女性たちは逮捕された当時、全身を蚊に刺され、健康状態が極度に悪化していた。
　ロサンゼルス在住のある韓国系住民は「このようなケースがあるため、米国メディアでは『麻薬は中南米、マッサージ（売春）は韓国が総本山』という否定的な見方が以前から広まっていた」と語った。
　米国南部のアトランタ市は最近、韓国系住民が密集するダルース市の売春業者に対する対策を打ち出し、苦心の末、先月にマッサージ業者を厳しく規制する法案を提出した。マッサージ業者の登録税を50ドル（約4000円）から30倍の1500ドル（約12万円）に引き上げたほか、当局が要求した場合は経営者や従業員の指紋を提出することを義務付けるとした。市当局が「韓国系住民による売春」をターゲットにしたこの措置は、米国社会で韓国系住民による売春が頭の痛い問題になっていることを裏付けるものだ。
　「性風俗産業輸出大国」の醜態はこれだけにとどまらず、世界各国で数多くのケースが明らかになっている。米国イリノイ州のクック郡警察は昨年9月、シカゴ近郊のマッサージ店で、韓国系の経営者や女性従業員3人を売春容疑で逮捕した。従業員3人は全員、ロサンゼルスのコリア・タウンに住み、シカゴで「遠征売春」に携わっていた。
　サンフランシスコ近郊の住宅街では昨年、韓国系の女性が高級住宅を借り、売春宿として利用していたが、証拠をつかまれ逃亡した。商業地区で営業を行う売春業者に対する取り締まりが強化されたため、監視の緩い住宅地を新たな拠点にしたというわけだ。
　ニュージャージー州で韓国系住民が密集するパリセーズ・パークやフォートリーなどでは昨年3月、連邦捜査局（FBI）が韓国系のルームサロン（高級個室バー）に対する一斉取り締まりを実施した。従業員の女性の大部分が学生ビザで米国に入国し「夜の商売」をしているとの情報提供がきっかけだった。その結果、当局は不法滞在していた女性4人を追放し、3カ所の店を閉鎖した。
　オーストラリアでは昨年11月、現地の韓国公館から外交通商部（省に相当）に対し「オーストラリアで売春を行う韓国人女性が1000人を超える」との報告があり、大きな波紋を呼んだ。
　在シドニー韓国総領事館は、売春宿があるシドニー周辺の地方自治体の長に対し「韓国人が関与している売春業者の情報提供に協力してほしい」と求める書簡を送った。現地の新聞はこれを「韓国の風俗に関する要請−売春に従事するわが国の女性たちを密告してほしい」というセンセーショナルなタイトルで報じた。
　韓国政府はオーストラリア当局に対し、韓国人女性に対するビザの審査を強化してほしいと要請したが、その結果、留学を希望する一般人たちがとばっちりを受けている、と現地の留学あっせん業者の関係者は語った。オーストラリアでは大部分の州が、一定の区域内での売買春を法的に認めており、人身売買や監禁、麻薬の使用などの犯罪がない限り、売春自体は処罰の対象にはならない。
　一方で、売春に従事する韓国系女性をめぐる凶悪事件も相次いでいる。09年2月、27歳の白人男性が韓国系の女性を売春宿から解放させたところ、暴力組織によって殺害された事件や、昨年3月に41歳の男が韓国人女性に「定期的に金をやるから、売春をやめて一緒に暮らそう」と持ち掛けたところ、女性が断ったため、腹を立ててやけどを負わせた事件などが報じられ、話題になった。
　日本は円高傾向にあり、また韓国人が90日間ビザなしで滞在できるため、以前から「風俗の韓流」の拠点となっている。東京都内のラブホテル密集地域、鴬谷駅周辺では「デリバリーヘルス（デリヘル）」に従事する韓国人女性が少なくない。
　売春に従事する女性たちを日本に送り込んでいる韓国国内のブローカー組織が摘発されるケースもたびたびある。だが、日本で韓国人女性による売買春が警察に摘発されたケースはほとんどない。日本人女性と外見上大きな差がなく、また現地の暴力団による保護の下、店舗の形で営業しているためだ。
　一方、中国・上海の遊興酒店（日本のキャバクラのような風俗店）では、接待のアルバイトをする韓国人の女子学生たちが増えており、その一部は報酬として1000−2000人民元（約1万2500−2万5000円）を受け取り売春行為をしているという。ある韓国人留学生は「午後8時から翌日午前4時まで働けば、1000−5000人民元（約1万2500−6万2000円）稼げる。1週間に5日ほど働いている」と語った。現地の韓国人たちは「人民元のレートが上がり、生活費や学費の負担が増えた上、若者たちの性に対する意識が開放的になったことも重なり、留学生が売春に従事する現象が生じている」と話している。

豪で実態を目の当たりにした文河泳大使

　外交通商部（省に相当、以下同じ）の文河泳（ムン・ハヨン）在外同胞領事大使は昨年11月、韓国人女性の売春問題についてオーストラリア政府と話し合うため、現地に急きょ派遣された。
　外交官歴35年の文大使は「韓国人女性の売春問題が原因でシドニーを訪れることになるとは、思いもよらなかった」と語った。
　在オーストラリア韓国大使館や在シドニー韓国総領事館が「オーストラリアで売春に従事する外国人女性のうち、韓国人女性の割合は約17%」と報告した直後のことだ。
　「オーストラリアで売春を行う韓国人女性の数が1000人を超えるという報告を受けて、とても驚いた。このままでは韓国の威信に傷が付き、現地の韓国人社会も崩壊する恐れがあるため、金星煥（キム・ソンファン）長官に直接報告し、オーストラリアに向かった」
　文大使がオーストラリアで把握した韓国人の売春の実態は、極めて深刻だった。韓国人が頻繁に行き交う通りには、韓国語で書かれた売春関連の広告が散らばっていた。文大使は「オーストラリアに滞在している韓国人小学生が、売春の広告を親に見せて『これは何か』と尋ねるケースもあった」と語った。
　文大使は「韓国では売春に対する大々的な取り締まりが行われるようになったため、売春を目的とする韓国人女性がオーストラリアや米国などに進出し始めた。特に、こうした女性を組織的に送り出す業者がいるのが大問題」と語った。さらに、売春目的の女性を送り出す業者の一部は「ワーキングホリデービザ」を悪用して女性を海外に送り出していることが分かっている。
　文大使は「法務部の支援を受けてオーストラリアに検事を派遣するなどの措置を取ったところ、韓国人女性の売春が減少したという報告を受けた。韓国政府だけでなく、現地の韓国人社会がこの問題の解決に積極的に取り組むことが重要」と語った。

「性産業輸出大国」韓国の恥ずかしい現実

　1人当たりの国民所得が2万ドル（約160万円）を突破し、G20（主要20カ国・地域）首脳会議まで開催した韓国が「売春婦輸出国」という汚名を着せられている。
　専門家はその原因として
　（1）海外での韓国人男性の需要
　（2）簡単に金を稼ごうとする女性
　（3）韓国特有の風俗産業の構造
を挙げている。

■海外で女性を買う韓国人男性
　韓国人女性が海外で売春を行う要因は、何よりも需要があるからだ。
　海外に移住した韓国人だけでなく、韓国企業の駐在員、出張で訪れる男性たち、観光客などがこうした女性たちの顧客となる。ソウル大学国際大学院のチョン・ジェウォン博士は「韓国社会の飲酒文化に慣れた韓国人男性たちは、海外でも接待女性のいる店に行く。このような需要があるため、女性は売春目的で海外に出ていく」と指摘する。
　韓国のある大手企業社員のKさん（34）は「海外に出張した際、夜の0時を過ぎれば行くところがない。そのため韓国人女性がいて酒が飲める店に行くようになる」と語る。
　昨年11月、カナダのメディアは「バンクーバーのあるインターネットサイトには、韓国人女性を『商品』とする売春の広告が1日平均10件以上掲載されている」と報じた。バンクーバーの大学を卒業したCさん（29）は「韓国人女性のいる店に、カナダ人はほとんどいない」と語る。オーストラリアの歓楽街でも「ここは韓国か」と見間違うほど、韓国式の「ルームサロン（高級個室バー）」「フルサロン（ルームサロンと売春用のホテルを一つのビルで経営する風俗店）」「マッサージ店」が数多く立ち並んでいる。現地の韓国人向け雑誌には、風俗店で働く女性を募集する広告が数多く掲載されている。

■簡単に金を稼ぐため、売春目的で海外に出る女性たち
　韓国人女性が海外に出てまで売春するもう一つの理由は金だ。
　昨年5月にカナダの売春宿で警察に身柄を拘束された10人の韓国人女性も「短時間でたくさん稼げると聞いて、つい来てしまった」「ヤミ金からの借金を返すためやむなく出国した」と話した。この売春宿を経営していた女性社長（36）は、普段から女性たちに「1カ月に2000万ウォン（約137万円）稼げる」と話していたという。
　ソウル地方警察庁国際犯罪捜査隊の関係者は「簡単に巨額を稼げるというブローカーの言葉にだまされた女性たちが、何も分からないまま飛行機に乗り込んでいる、というのが実情」と説明した。一般人も制約を受けず容易に海外旅行ができるようになったほか、海外で仕事ができるワーキングホリデーなどの制度も売春目的の女性に悪用されている。特にオーストラリアは就職、観光、学業が同時にできるワーキング・ホリデー・ビザを、若者を対象に簡単に発給しており、これが韓国から売春目的の女性が数多く訪れる大きな要因なっていると考えられる。

■韓国の風俗産業が元凶
　女性家族部（省に相当）が2007年に実施した実態調査によると、韓国の風俗産業の経済規模はおよそ14兆952億ウォン（現在のレートで約9622億円、以下同じ）と試算されている。
　これは、この年の国家予算である239兆ウォン（約16兆円）のおよそ6%に相当する額だ。
　また調査によると、韓国全土で4万6247カ所の風俗店が営業しており、これらの店で働く女性は26万9707人に達するという。さらに、客となる男性は年間で延べ9395万人に達する。成人男性の数を2000万人と考えると、韓国では1人の成人男性が1年に5回近く風俗店を利用していることになる。
　一般的に売買春行為が密かに行われている点を考慮すると、実際の数はこれよりもはるかに多いと考えることもできる。男性の権利擁護を目指す男性連帯は昨年12月、韓国国内の風俗店で働く女性の数を189万人と推定した。同団体の関係者は「自発的に売春を行う女性が、現実として非常に多いことも問題だ」と指摘する。
　全国のどこの都市でも、主要な地域では風俗店のネオンサインが一晩中輝いている。ソウルでも江南駅や宣陵駅周辺では、裸の女性の写真を印刷したチラシが道端に落ちていない日はない。売春が行われる「マッサージルーム」には、日中からスーツ姿のサラリーマンが出入りしている。オフィステル売春、フルサロン、ルームサロンなど、語源の分からない言葉もいつの間にか次々と誕生している。さまざまな形態の風俗店が毎日のように新たに登場しているからだ。
　このように韓国国内の「風俗インフラ」に慣れた韓国人たちが、海外に出ても同じような感覚で売買春を行っているというわけだ。中央大学社会学科の申光栄（シン・グァンヨン）教授は「フィリピンは『家政婦の輸出国』という汚名を挽回するため、今なお多くの努力を傾けている。韓国も先進国へと成長する過程で、“売春女性輸出国”というイメージは大きなマイナス要因になるだろう」と指摘した。

ソウルに「慰安婦」博物館が開館 慰安婦像に続き「反日」の象徴２つ目

　日本統治時代の慰安婦に関する資料などを集めた「戦争と女性の人権博物館」がソウル市内に完成し５日、開館式が行われた。
　来賓の韓国の金錦来・女性家族相はあいさつで日本政府に慰安婦問題の解決を求めていくことを宣言。
　このほか朴元淳・ソウル市長や国会議員らも来賓として出席、在日韓国人の歌手が歌を披露したほか、日本からも市民団体などが参加した。
　元慰安婦をめぐっては昨年１２月、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」がソウル中心部の日本大使館前に慰安婦像を建立。日本政府が抗議するなど外交問題となっているが、「博物館」が完成したことで、半年の間に首都に２つの反日の象徴が建設される異例の事態となった。
　博物館の展示室には、元慰安婦が旧日本軍から「被害」を受けたことを示すとされる資料、写真などのほか、大使館前に設置されているものと同寸大の慰安婦の像も置かれている。
　建設を主導したのは挺対協と、日本に組織された「日本建設委員会」。当初は韓国政府の金銭支援を受け、日本統治からの独立を記念する「西大門独立公園」内の一角に建てられる予定だった。
　だが、独立運動の記念団体などが「独立運動家に対する名誉毀損（きそん）だ」などとしてソウル市に敷地提供を取り消すよう要請。ソウル市が建築許可を取り消し、韓国政府も予算支援を撤回するなど紆余（うよ）曲折があった。

１８９２年の日本の地図、独島を朝鮮領として表示

　独島（ドクト、日本名・竹島）が韓国の領土であることを立証する日本の過去の地図３点が２８日、初めて公開された。

東北アジア歴史財団（理事長・鄭在貞）は２８日、「日本で１９世紀末に制作された古地図のうち、独島を日本の領土から除いたり、日本領土とは違う色にした古地図を発見した」と明らかにした。
「大日本国全図」（１８９２）を見ると、日本の領土は島根県付近の隠岐島まで含めて茶色などで彩色しているが、独島には色がない。

　また「大日本帝国」地図（１８９３）は日本本土とクリル列島（千島列島）、沖縄などを茶色で処理しているが、独島には色をつけていない。「島根県全図」（１８９２）には独島が抜けている。