博客新人

サムスン会長に１３０億ウォン賠償命令

　韓国のサムスン電子の李健煕（イゴンヒ）会長が、昨年１２月に社長に昇進した長男、在鎔（ジェヨン）氏への経営世襲にからみグループ傘下企業に損害を与えたとして、この企業の株主が李会長側を相手取り賠償を求めた裁判で、計１３０億ウォン（約９億７０００万円）の支払いを命じる判決が１８日、大邱地裁で出された。
　判決は「サムスングループの経営権を子どもたちに委譲する目的で、傘下企業に別の傘下企業の転換社債（ＣＢ）を買収をさせず、当然得られる利益を放棄した」と指摘した。
　裁判は、サムスングループの「第一毛織」が１９９６年年、大型テーマパーク「サムスンエバーランド」のＣＢを安値で引き受ける機会があったのに、第一毛織側が引き受けを見送り、結果的に第一毛織が損害を被ったとし、株主の高麗大教授ら３人が李健煕氏ら第一毛織の経営陣を相手取り提訴していた。
　判決は、第一毛織がＣＢ引き受けを見送ったことを「（李会長らの）業務上背任に相当する」と指摘。ＣＢ発行の意図については「息子らに、納税を避けグループの経営権を委ねようとしたもの」と認定した。
　さらに「発行後即時に転換でき、事実上新株発行と同義だったのにＣＢの価格は発行前株式の価値より相当に低評価されていた」と付け加え、李会長が複数のグループ企業を使って子どもたちへの世襲工作を行った可能性に触れた。

物価・金利・為替の三重苦にあえぐ中小企業

　飲料を生産し、イーマート、ホームプラス、ロッテマートなどの大型店にプライベート・ブランド商品として納品する中堅食品メーカーR社。同社は原材料として使用する大豆、黒大豆の価格は、昨年7月と比べ50−100％上昇した。R社は今月初め、大型店に10％の値上げを求めたが、あっさり拒否された。
　「政府が物価を抑制しようと、価格を細かく監視しているのに、納品価格を引き上げられるはずがない」というのが大型店の言い分だった。R社の常務は「政府が事実上価格を統制しているため、元々営業利益が薄い中小企業は死ぬ思いだ。物価を抑えようとして、中小企業を抑圧している状況だ」と語った。
　政府が物価安定のために完成品価格の引き上げを抑制したことで、大企業と取引する中小企業は、原材料価格が上昇しても納品価格を引き上げられずにいる。さらに物価安定に向け、当局が利上げを行い、為替もウォン高が進んでおり、中小企業は三重苦にあえいでいる。

■原材料高騰を転嫁できず
　大企業に包装箱を販売しているA社は今月14日、ある食品会社の入札に参加した。A社はこの食品会社に果物箱と同じ大きさの紙箱を1個980ウォン（約73円）で納入してきたが、今回は40ウォン安い940ウォン（約70円）で入札した。食品会社が生産コスト削減を理由に納品価格引き下げを求めてきたためだ。A社関係者は「廃紙価格が昨年上半期の1トン18万ウォン（約1万3500円）から現在は23万ウォン（約1万7200円）に上昇した。今は売れば売るほど赤字が出る状況だ」と話した。
　菓子類を生産するK製菓も砂糖価格が最近20％上昇したにもかかわらず、大型店が納品単価引き上げに応じてもらえなかった。同社の課長は「昨年12月の価格交渉では、今年2月から10％値上げすることになっていたが、『なかったことにしてほしい』と言われた」と語った。

■ウォン高に金利上昇、中小企業の採算直撃
　京畿道安山市の半月工業団地で産業用包装ビニールを生産する企業は、今年予定していた100億ウォン（約7億5000万円）の設備投資を断念した。銀行から60億ウォン（約5億円）を借り入れ、投資を行う計画だったが、銀行が以前の貸出金利より0.5％高い年8.1％の金利を提示してきたためだ。
　同社社長は「金利が上昇し、利払いだけで1000万ウォン（約75万円）余計にかかる。設備投資を無期限延期した状態だ」と述べた。
　中小企業向けの貸出金利は、昨年末に比べ0.5％上昇している。
　ウォン高も中小企業に影響を与えている。セットトップボックスを生産するE社は最近、南米の放送局の入札に参加したが、中国企業に敗れ、受注に失敗した。価格が中国企業より10％高かったことが敗因だった。E社関係者は「為替が昨年末の水準だったならば、十分に勝算があった」と悔やんだ。
　昨年末に1ドル＝1150−1160ウォンで推移していたウォン相場は、17日現在で1120ウォンまで上昇している。ウォン高が進めば、製品の輸出価格が上昇し、価格競争力は低下する。また、ドル建てで受け取る代金をウォンに換算した場合、金額が目減りするため、企業の採算性も悪化する。
　産業研究院のチュ・ヒョン博士は「政府のマクロ経済政策で、一部の中小企業の被害は避けられない状況だ。政府も適当な手段がなく、中小企業の被害は拡大が懸念される」と指摘した。

韓国、強毒性鳥インフルH5N1検出、農場2カ所、被害拡大を警戒

　韓国の農林水産食品省は31日、忠清南道天安市のカモ飼育農場と全羅北道益山市の養鶏場でそれぞれ飼育されているカモとニワトリから、強毒性の鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）が検出されたことを明らかにした。
　韓国の家禽（かきん）飼育施設で強毒性の鳥インフルエンザが発生したのは2008年春以来2年7カ月ぶりで、被害の拡大が懸念されている。
　これを受けて同省は鳥インフルエンザに関する警報レベルを「関心」から「注意」に引き上げ、防疫対策本部を設置。専門家を現地に派遣し、ウイルスの流入経路や発生原因を解明するとともに、消毒などの防疫措置を強化する方針だ。
　同省によると、天安では鳥インフルエンザが発生した農場のカモ約1万羽が殺処分され、周辺施設の検査も行われた。益山でも問題の養鶏場や近隣農場のニワトリ計約11万羽が殺処分された。
　地元当局は、鳥インフルエンザ発生施設の半径3キロ以内を危険地域に、半径3〜10キロを警戒地域に指定。家禽の移動制限などの緊急防疫措置を取っている。　

2010年韓国の10大ニュース：境界さまよう１年、緊張と躍進

　韓国の2010年を振り返れば、「ボーダー（境界）」という言葉に集約されよう。
　３月の韓国海軍の哨戒艦沈没事故や11月の延坪島砲撃に見られる北朝鮮の脅威は分断国家の現実を内外に示す結果となった。
　金正日総書記の三男、金正恩氏が後継者として姿を現し、南北間の今後について様々な憶測が飛び交った。
　ただ、ボーダーでの緊張が高まる一方で、韓国経済は以前に増して存在感を示したことも見逃せない。
　サムスン電子や現代自動車に代表される韓国ブランドは、日本製品を圧倒する勢いで躍進。強力な海外展開は各国・地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を後押しした。韓国製品は、今や日本製品を凌駕（りょうが）する存在にまでなったといえる。ボーダーとボーダーレス。その間をさまよいながら韓国という国が存在していることを印象付ける１年だったといえそうだ。
　【第１位】高性能ＩＴ機器が人気、“スマート”コリアへ
　【第２位】李会長が復帰、サムスンが積極経営へ
　【第３位】後継者正恩氏に決定、北の体制転換と緊張
　【第４位】ＥＵ・米とのＦＴＡ進む、印ＣＥＰＡも
　【第５位】日本車のリコール相次ぐ、トヨタや日産
　【第６位】韓国で初のＧ20首脳会合開催
　【第７位】ＬＧ電子の指令塔交代、経営立て直しへ
　【第８位】世宗市問題が決着、行政複合都市に
　【第９位】レアメタル安定確保へ、政府が探査強化
　【第10位】キムチ漬けに黄信号、白菜など物価高
　【番外編】光化門が復元、３カ月後扁額に亀裂
　【番外編】韓国スポーツ選手が大躍進

４年前の韓国海洋調査事件 独島(竹島)周辺で銃撃戦寸前

　平成１８年７月に独島(日本名：竹島)周辺海域で韓国が海洋調査を強行した事件で、韓国側が調査船に同行させていた海洋警察庁の警備艇に、日本の海上保安庁巡視船に対して射撃を許可していたことが９日、分かった。
　射撃許可は日本政府にも伝わっており、日韓で銃撃戦となる可能性があったようだ。
　当時官房長官だった安倍晋三元首相が同日、東京都文京区の拓殖大学で開かれた同大創立１１０周年シンポジウムで明らかにした。
　調査は１８年７月５日、韓国海洋調査院所属の海流調査船「海洋２０００号」が、独島近海の日本側の排他的経済水域（ＥＥＺ）と独島周辺の日本領海内で実施した。
　海上保安庁は巡視船を派遣し無線などで調査中止を求めたが韓国側が強行。警備艇が調査船と巡視船の間に割り込むなど、一時緊迫したが、物理的な衝突はなかった。
　安倍氏は韓国側が海軍の艦艇も周辺海域に派遣していたことを紹介。「危害射撃命令が（韓国の）盧武鉉大統領からひそかに下った」と明らかにした。日本政府は、韓国側の海洋調査を阻止すれば銃撃戦になると想定。安倍氏は政治介入の判断で独島周辺での阻止活動をやめたという。