博客新人

輸出は２年間で40％増に、急成長する韓国化粧品

　韓国製の化粧品が新しい韓流商品として急浮上している。
　中国や香港、台湾の中華圏や東南アジアを中心に人気を集め、輸出額は2007年の3,648億ウォン（約267億8,000万円）から昨年は5,078億ウォンと、２年間で約40％増加。
　輸出拡大を受け、今後、韓国を代表する世界的ブランドが登場するとの期待も高まっている。
　特に海外での売り上げを大きく伸ばしている化粧品メーカーは、アモーレパシフィックだ。
　中でも中国での販売が好調で、同社の中国への輸出額は、07年は474億ウォンにとどまっていたが、昨年には1,176億ウォンと２倍以上に急成長。中国市場での純利益は昨年、前年比179％増加したという。
　現在、同社が中国で販売する化粧品ブランドの「マーモンド」や「ラネージュ」は、同国のデパートなどを中心にそれぞれ、2,287店舗、180店舗を構える。
　また、同社が手がける韓方（韓国独自の漢方）化粧品の「雪花秀」は日本や米国、香港で販売を行っており、最近では、新たに米国の高級デパート、バーグドルフ・グッドマンでの販売を開始したほか、下半期（７〜12月）には中国本土にも進出する予定だ。
　ＬＧ生活健康も東南アジアや中国を中心に販売を拡大している。ベトナムの高級化粧品市場では、同社の韓方化粧品「后（フー）」がほかの海外ブランドを抑え、売り上げトップに君臨しており、同市場の売り上げの約70％を同社製品が占めているという。ＶＩＰ顧客を対象に、高級ホテルでビューティー講座を開くなど個人マーケティングを強化したことが奏功した。中国では、機能性化粧品の「ＯＨＵＩ」のスキンケアセットが好評で、一部商品は品切れが続いている状態だ。同社は中国の高級デパート50カ所で后やＯＨＵＩの店舗を展開し、高級化戦略を進めている。
　これらの高級化粧品は、当初は韓国ドラマなどに出演した人気俳優が広告モデルとなっていることで購入する人が多かったが、最近は高品質が人気を得て、再購入する人が増えているという。

■低価格商品も海外へ
　低価格化粧品メーカーも手ごろな価格を武器に海外進出を加速している。
　人気歌手のピ（Ｒａｉｎ）さんを広告モデルに採用し、韓国で人気を集めている化粧品ショップ、ネイチャー・リパブリックは、マレーシアや台湾、シンガポールに進出している。特に、マレーシア・クアラルンプール市内のタイムズスクエアにオープンした店舗は、月平均8,000万ウォン台の売り上げを上げているという。
　このほか、ミーシャは日本市場の攻略を目指し、05年に「ミーシャ・ジャパン」のオンラインショッピングモールをオープンしたのを皮切りに、18店舗をオープン。日本で毎年200％以上の売り上げ増を記録している。
　ザフェイスショップは、韓方化粧品などのラインアップの販売が米国で好調なのを受け、下半期には同国アトランタに新たに店舗をオープンするほか、東部や西部地域にも店舗を拡大していく計画だ。同社は現在まで、日本に10店舗、米国に７店舗を展開している。
　韓国化粧品の需要拡大が続けば、近い将来、グローバルブランドに飛躍する韓国ブランドが誕生することも予想されている。
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外資は資本の250％に制限、為替先物取引持ち高規制

　韓国政府が、為替市場の安定化を目的に、為替先物取引の規制強化に乗り出す。
　各銀行に対し、為替先物取引における持ち高（ポジション）が自己資本に占める割合を韓国国内の銀行で50％、外資系銀行の支店で250％に制限する。
　また、通貨オプションや為替スワップなど外貨派生商品（デリバティブ）すべてを規制対象にする方針。負担軽減のため、２年の猶予期間が認められる見通しだが、外資系金融機関を含め一部で混乱が見られそうだ。

■大きな変動背景に
　為替先物取引規制の背景には、韓国の為替市場での変動が長期化していることがある。ソウル外国為替市場によると、過去15日間の開場日でウォンの対米ドルレートの変動幅が10ウォンを超えた日は10日に達した。うち８日間は変動幅が20ウォンを超えており、ユーロ圏の財政危機を受けて市場が過度に反応する状況が継続しているものとみられる。
　このため、政府は投機取引を制限することで為替市場の安定化を誘導する方針。ただ、先物取引がすべての外貨派生商品に占める割合は23.9％にとどまることから、66.5％を占める為替スワップなどその他の派生商品も対象に含めることで、規制による効果を最大化したい考えだ。

■地場銀行の影響小さい？
　これに対する金融業界での反応はまちまちだ。国内銀行の間では、ポジションが現在、30％前後にとどまっており、50％である制限をすでに下回っているため、短期的には大きな影響はないとの見方が多勢となっている。
　一方、外資系銀行は自己資本の規模が小さいことから、オプションが資本の900％を超えるところもあり、規制が大きな打撃となる可能性もある。すでに一部の外資系銀行は、域外でのノン・デリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）に転換する動きをみせているともされる。
　また、韓国の為替市場においてはこれまで、外資系銀行が国内銀行のリスクを回避する為替ヘッジの役割を担っていたことから、国内銀行にも取引コストの拡大などの形で間接的に影響が及ぶものとみられている。
　このため、国内の銀行からは「規制政策が市場にどういった影響を与えるか予測できないことから、為替先物取引は停滞気味」、「短期的には大きな影響はないが、規制は市場参加者の心理には不安要素」などといった声が聞かるなど、不安が広がり始めている。

■輸出企業にもマイナス
　また規制政策が輸出企業にも影響を与えるとの見方も強い。
　規制が市場の変動を抑制することが、取引自体にマイナス影響となる可能性が高いからだ。また、これに加えて政府は、企業に対しても、昨年、すでに実際の需要の125％にまで制限している為替先物取引条件を、さらに引き上げる方針。このため、輸出企業は今後、銀行の取引量が大きく制限される上に、自社の取引量にも規制がかかるという二重苦が大きくのし掛かることが懸念されている。

韓国人の8割が「日本は信頼できない」、竹島問題が影響か

　4月9日から11日まで、読売新聞と韓国日報が実施した第7回日韓共同世論調査で、日韓関係をめぐる日本と韓国の世論には大きな温度差がみられた。
　特に、日本と韓国が領有権を主張する竹島（韓国名：独島）問題をめぐり、韓国では「日韓関係が遠ざかっている」との声も高まっているようだ。
　現在の日韓関係について日本では「良い」と答えたのは57％に達しており、韓国の24．2％より多いが、両国とも3年前の72．3％と61．7％をはるかに下回っている。また、韓国では「信頼できない」とする回答者が80％で、日本の41％より多く、韓国の80％と日本の68％の回答者が過去の植民地支配が日韓関係に影響すると答えている。
　否定的な回答が目立つこの結果について、韓国メディアは「予想通り両国の見解には顕著（けんちょ）な差がみられた」と伝えた。韓国の日本学専門家は「韓国では独島問題における日本の民主党の対応が期待外れとなり、また日本では韓国国民が教科書問題で強く抗議したことへの不満、そして日韓の経済格差が縮まったことやバンクーバー五輪で韓国が日本を圧倒したことなどが韓国に対する警戒心を刺激した」と分析する。
　一方、民主党のソン・ミンスン議員は16日国会議員会館で行われた「未来志向的韓日関係討論会」で、「日韓関係をロマン的や感性的にアプローチすることはやめるべき。日本の独島挑発に感情的になると、結局日本の手助けになるため、論理的な対応が必要」とし、「日本が東アジアで重要な役割を担い、未来をともに開拓するためには、真の謝罪と反省の努力が必要」と強調した。
　このように、韓国では竹島問題が日韓両国の関係発展に悪影響を及ぼすとの見解が圧倒的で、ハンナラ党のキム・ソンジョ政策委議長も「小学校教科書の問題などをみると、日韓関係は後退したとの感じをぬぐえない」とし、竹島問題をめぐる徹底的に強気の対応を求めている。

日本の2010年版外交青書、「竹島は日本の領土」、韓国は強く反発

　岡田克也外相は6日の閣議で、「2010年版外交青書」を報告した。
　この中で、竹島（韓国名：独島）については、「歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土だとする、日本政府の立場は一貫される」とこれまでの記述が踏襲された。
　一方、韓国外交通商部は同日、日本が独島が日本領土という内容を盛り込んだ外交青書を発表したことに対し、在韓日本大使館総括公使を招致して、厳重に抗議したと発表した。
　韓国メディアは「日本は外交青書にも『独島は日本の領土』と繰返す」「独島は日本の領土と挑発」と題し、この話題を大きく取り上げている。韓国政府の当局者による「外交青書は、日韓強制併合100年を迎え、新しい100年を開こうとしている良識ある大多数の人々の熱意に反するもの。安易な歴史認識を見せたことは、非常に残念だ」とのコメントを伝え、強い反発を見せている。
　また、日本は過去の植民支配に対する反省と謝罪はおろか、歴史や領土の問題をわい曲して真実を隠そうとする。過去を正しく見なければ未来はない。日本は自国の未来と次の世代のため、国の品格に合うように正しく記述すべき、と主張する韓国メディアもあった。
　韓国外交通商省は６日、日本の「１０年版外交青書」に「歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土」などと明記されたことに対し、駐韓日本大使館の総括公使を呼んで抗議した。
　青瓦台（大統領府）報道官は「強引な主張を展開することは、韓日関係はもちろん日本の将来にも良くない」などと遺憾の意を表明した。

韓国国会、日本教科書の「竹島領有権表記」を取消し要求案を可決

　3月30日、文部科学省が検定合格とした小学校5年社会の教科書に記された竹島（韓国名：独島）関連の内容をめぐり、韓国では「日本政府の行為は領土主権を侵害する挑発行為」として、激しい反発が相次いでいる。
　これを受け、李明博大統領は実効支配の強化を積極的に検討することを示唆した。また、与野党を問わず日本政府に対する批判の声が高まり、2日に開催された国会では「日本の社会教科書独島領有権表記検定合格の取り消しを求める決議案」が可決された。在席した193人のうち棄権した2人を除く191人が賛成の票を投じた。
　決議案では「日本の独島領有権主張は間違った歴史認識によるもの。両国の友好関係に深刻な影響を及ぼす」と警告し、再発防止を求めている。そして、「日韓併合100年目を迎え、軍国主義の蛮行を反省し謝罪することでパートナ的・未来志向的韓日関係の歴史的進展を図らないばかりか、むしろ歴史を歪曲し、真実を隠蔽（いんぺい）しようとする」と、日本政府を強く批判した。
　一方、与党内では韓国の教科書にも対馬の領有権問題や日本の歴史歪曲などを記述する方案を推進し、竹島での実効支配強化のために住居機能の強化、博物館の設置、観光の活性化などを求める動きが出ている。
　また、与党の安商守（アン・サンス）院内代表は国会レベルで持続的にこの問題に取り組むために「独島特別委員会」を立ち上げることを与野党に提案した。