博客新人

韓国の原発、全電源が一時途絶…１か月申告せず

　韓国の原子力安全委員会は１３日、韓国・釜山市にある古里(コリ)原発１号機（加圧水型、出力５８万７０００キロ・ワット）で先月９日、燃料棒交換のための整備中に、すべての外部電源が１２分間にわたって途絶える事故があったと公表した。
　同原発を運転する韓国水力原子力から同委員会に事故の申告があったのは、１か月以上たった今月１２日で、同委員会は調査団を現地に派遣し、事故原因、安全性の確認調査とともに、申告の遅れについて会社側から事情を聞いている。
　同原発は、２月４日から燃料棒交換の準備作業に入り、事故当時は、原子炉と使用済み燃料棒の貯蔵プールに冷却水を流し、余熱除去作業中だったが、正規電源が切れ、非常用ディーゼル発電機も作動しなかったという。
　安全委員会関係者は「１か月も申告がなかったことは聞いたことがない」と話し、調査後、関係者の責任を問う方針だ。
　古里原発１号機は、１９７８年４月に商業運転を開始した韓国の最初の原発で、地元住民や市民団体が老朽化のため危険だとして、稼働停止を訴えている。

米下院議員が日本を仰天させた理由

　米国連邦下院外交委員会傘下のアジア太平洋小委員会は米国のアジア政策を握っている。
　さらに現在の下院は野党・共和党の天下だ。したがって委員長である共和党のドナルド・マンズロ議員の影響がどれほど大きいかが分かる。
　マンズロ議員は親日派議員といわれてきた。同じイリノイ州出身でマンズロ議員のメンターだったデニス・ハスタード元下院議長が親日派の泰斗だったからだ。

そのマンズロ議員が先月２９日（現地時間）、日本が聞けばびっくり仰天するような爆弾発言をした。

　マンズロ議員は東海（トンヘ、日本名・日本海）の表記問題に関し、「米国は（東海と日本海の）どちら側にも偏ってはいけない」と述べた。
　「少なくとも中立的な立場（東海と日本海の併記）に移らなければいけない」とはっきりと述べた。
　日本としてはまともに不意打ちを食らった格好だ。

さらにマンズロ議員の発言は‘偶発的’な社交辞令でもなかった。

　マンズロ議員は韓国の「東海表記訂正署名運動」代表団に会った席でこのように述べた。
　代表団は１カ月前からマンズロ議員の秘書陣と訪問の目的・日程を調整してきた。
　マンズロ議員は、誰がなぜ事務室を訪れるのかをすべて知っていて、「準備したコメント」を述べたのだ。
　またアジア太平洋小委の与党幹事エニ・ファレオマバエガ議員も署名運動代表団に対し、自分が先頭に立つから決議案の上程を推進してみようとまで述べた。
　卵で岩を砕く心情で訪れた代表団がむしろ戸惑ったほどだ。
　米政権は昨年８月、国際水路機関（ＩＨＯ）に「東海」を「日本海」と単独表記するという立場を伝えた後、不動の姿勢だった。

にもかかわらず、アジア太平洋小委の与野党指導者が声を一つにして米政府の政策にクエスチョンマークをつけた理由は何か。

　まずは名分が明確だった。
　日本が「日本海」という名称を本格的に広めたのは帝国主義侵略戦争を始めてからだ。
　「日本帝国主義亡霊の遺産である『日本海』という名称に米国が肩を持つのが正しいのか」という指摘に対し、与野党の指導者は首を横に振るしかなかった。

名分に後押ししたのは１万２４１１枚にもなる署名用紙だった。

　政治家なら、分厚い電話帳５冊ほどにもなる署名用紙の山を見て見ぬ振りをするのは難しい。
　さらに今は政治の季節だ。
　日本政府のロビー活動軍団の威力は強大だ。
　それに比べるとアジア太平洋小委を訪ねた署名運動代表団は‘丸木舟’にすぎないかもしれない。
　しかし名分と有権者の心を合わせれば、丸木舟でも米国という航空母艦を動かせるということを今回はっきりと見せた。

それでも日本を侮ってはいけない。

　不意打ちを食らった日本はいま切歯腐心しているかもしれない。ところが韓国政府の姿はどこにも見えない。
　マンズロ委員長が東海の表記と日本軍慰安婦の話を聞いて「どうしてそんなことが…」と驚くほどの問題だ。ひょっとして「静かな外交」を「無対策外交」と取り違えていないか気になる。

南京大虐殺記念館を訪れた韓国の教師たち

　息絶えた祖母を背負ってさまよう少年、無残に殺害された母子、静かに目を閉じて祈る僧侶…。
　中国・南京で韓国の訪問団を出迎えたのは、「その日」の惨状を端的に表現した8体の銅像だった。
　10メートルを超える大きな人物像も見えた。やつれた女性が、ぐったりした子どもを抱いたまま泣いている「家破人亡」像。
　話に聞くだけだった南京大虐殺の犠牲者を悼む記念館は、入り口からして陰気だった。
　7万坪（約23万平方メートル）の敷地に建つ船型の建物、黒い花こう岩でできた「災難の壁」の上には12カ国語で「犠牲者300000」と刻まれている。
　1937年12月から翌38年1月にかけて、大虐殺により犠牲となった死者の数だ。
　日中戦争当時、日本軍は、2500年の歴史を持つこの古都を流血の地に変えた。
　事件から75年が過ぎたが、過去史の傷跡は今も癒えていない。
　2月20日、名古屋市長が「南京大虐殺はなかった」と発言したことに伴う日中の対立に見られるように、「記憶の戦い」は今もまだ現在進行形だ。
　「中国で出会う東アジア：中国文化と抗日遺跡地を訪ねて」。
　東北アジア歴史財団（鄭在貞〈チョン・ジェジョン〉理事長）の教員現場研修団約30人は、カメラのシャッターを切りながらため息をついた。今年は現場研修の意味がことのほか高い。新学期から、高校生を対象にした「東アジア史」の授業が始まるからだ。教師たちは、上海の大韓民国臨時政府庁舎や尹奉吉（ユン・ボンギル）による爆弾事件の現場となった虹口公園に続いて、今月16日には「悲劇の聖地」南京を訪れた。
　記念館内はさらに残酷だった。
　首を切り落とされた遺体や、真っ黒に炭化した遺体の写真、遺骨の山が発見された発掘現場をそのまま残した場所もあった。
　こうした展示物の合間に、生存者の動画が、各自の「その日」を証言している。
　記念館の朱成山館長は「韓中日3国は、経済交流は活発だが、互いの歴史を正しく認識することを優先してこそ、平和が可能だ。韓国は東アジア史を教え、このような面で先行しているのは喜ばしい」と語った。
　訪問団は記念館訪問に先立ち、南京師範大学付属中学（高校に相当）も訪れた。開校110周年を誇る名門の南京師範大付属中は「平和授業」で有名だ。
　韓中日3国の研究者や非政府組織（NGO）が2005年に出版した共同歴史教科書を主教材として採択した､唯一の学校でもある。
　「20世紀の戦争と平和」「東アジア3国近現代史」「国際関係の戦争と平和」なども選択科目に含まれている。
　生徒たちは、東京裁判やニュルンベルク裁判など戦犯裁判を比較したドキュメンタリーを見て討論し、ドイツ・フランス・ポーランドの歴史的和解を研究する。
　夕食会の会場では、韓中両国の教師の間で、率直な対話が交わされた。
　「特定の国や歴史を有利に見たくなるのは当然だ。日本がひどく歴史を歪曲（わいきょく）して問題になっているが、自分たちは、恥ずかしい部分があればむしろ何も教えない。すると生徒たちは、まさにその部分について尋ねてくる。そんなときは“自分で調べてみなさい”と言うしかない」（中国の教師）、「韓国では、多くの人が習近平（国家副主席）を知っているように、中国のニュースがかなりの比重を持って扱われているが、中国はどうか」（韓国の教師）、「率直に言って、中国人が大きな関心を持っているのは米国、日本、欧州くらいだ。韓国だからということではなく、残りの国は皆同じ」（中国の教師）。
　今回の現場研修を終えて韓国への帰国途上、デヨン高校のイ・ユンソン教諭は「東アジア史の授業は、生徒・教師にとって初めてのことで、期待半分、心配半分。幸いなことに、今回の現場研修で資料が手に入ったほか、考えも整理できて、役に立った」と語った。

■東アジア史とは
　韓国では、07年の教育課程改正により、12年から高校の選択科目に導入された。
　この地域に関する歴史の理解を基盤に、共同発展と平和を追求する識見・姿勢を養うという趣旨で、東アジア各国の中で初めて開設された。
　先史時代から現代史に至るまで、韓国・中国・日本・ベトナムなど東アジア地域の民族や国家、歴史的事実を対象とする。

ポスコが開発、塩水からのリチウム抽出技術

　ポスコは23日、同社傘下の浦項産業化学研究院（ＲＩＳＴ）が塩水に化学反応を起こしてリチウムを直接抽出する新技術を世界で最初に開発したと発表した。
　同技術を使用すれば、１日1,000リットルの塩水から５キログラムのリチウムの生産が可能になる。
　これにより、従来の自然蒸発方式では約12カ月要したリチウムの生産期間が、１カ月以内、最短で８時間に大幅に短縮されるだけでなく、リチウムの回収率も50％から80％に引き上げられる。
　さらに、リチウムの抽出過程で、同じく塩水に含まれているマグネシウムやカルシウムなどの分離抽出も可能となる。同社は今回開発した約30件の主要技術を国内外で特許出願する計画だ。
　ＲＩＳＴは2010年、ボリビアから試験用の塩水１万5,000トンの提供を無償で受け、研究開発を進めてきた。
　韓国ではリチウムイオン電池を生産するために、年間で約１万2,000トンのリチウムを使用しているが、全量をチリやアルゼンチンからの輸入に依存している。

韓国は「生活の質」を伴わない成長、実態が明らかに

　韓国人の生活の質が所得の伸びほど改善していないことが現代経済研究院の分析で分かった。
　同院が5日発表した「所得の生活の質の格差拡大」と題する報告書によると、韓国の1人当たり国民所得は、1995年の1万1779ドルから2010年の2万756ドルへと15年間で1.8倍に増えた。
　しかし、同じ期間の「生活の質指数」は100から132.3へと1.3倍上昇したにとどまった。
　生活の質指数は同院が独自に開発したもので、経済的安定（所得・教育水準）、社会的結び付き（家族・安定・情報・文化）、保健・福祉（健康・社会保障）、生活基盤（住居・環境・交通）という4項目で1995年と比べた指標の変化を数値化したものだ。
　このうち、保健・福祉指数は期待寿命の伸び、医療従事者の増加などで、95年の20から10年には41.5へと2倍以上伸びた。生活基盤指数は住居・環境・交通の改善が続き、30から41.6へと1.3倍上昇した。
　しかし、経済的安定指数は20から18.0へと逆に低下した。雇用不安、所得分配の悪化が原因に挙げられる。95年に2.1％だった失業率は、2000年以降は3％台に上昇した。社会的結び付き指数は、無線通信機器の発達、公演文化の量的成長で情報・文化部門が改善したが、離婚、自殺、犯罪の件数が大きく増え、30から31.2へとほぼ足踏み状態だった。
　同院のキム・ドンヨル首席研究委員は「生活の質指数を向上させるためには、雇用創出と所得分配の改善を通じ、経済的安定性を高める必要がある。家族と安全のための対策も急がれる」と指摘した。