博客新人

韓流ショップでK―POP販売の脱税、1億5000万円隠す

　韓国人アイドルの関連商品を扱う東京・新大久保の韓流ショップの売り上げを隠し、約4000万円を脱税したとして、東京国税局が11日までに、運営会社「ワールド・アップル商事」（新宿区）と崔星民社長（44）＝韓国籍＝を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。崔社長は容疑を認めているもようだ。
　関係者によると、ワールド社はJR山手線の新大久保駅近くにある「IDOL　PARK」「K―STAR　Plus」の2店で、現金売り上げの多くを収入から除外。2010年7月期までの2年間に約1億5000万円の所得を隠し、法人税約4000万円を免れた疑いが持たれている。
　同社は1999年設立。韓国から輸入した音楽グループ、若手俳優のポスターやCD、韓国のテレビ番組を録画したDVDなどを販売しており、K―POPと呼ばれる韓国ポップミュージックの流行で10年7月期の売り上げは前期に比べ倍増し、数億円に上った。　

金正日総書記死去 ソウル市民「予備軍の集合は嫌です」 韓国では株価急落

　北朝鮮の金正日総書記の死去を受け、韓国・ソウル市民からは、北朝鮮の暴発を心配する声も聞かれた。
　韓国では、19日午後0時すぎから国家安全保障会議が開かれているが、韓国政府としての公式なコメントは出ていない。
　ソウル市内で市民にインタビューしたところ、驚きをもって受け止められているほか、これをきっかけとした、北朝鮮の暴発を心配する声も聞かれた。
　ソウル市民は、「金正日ですか? 本当ですか?」、「予備軍の集合は嫌です。戦争にはならないでほしいです」、「少し前に聞いた。予想はしましたが、こんなにいきなり死ぬとは思わなかった」などと語った。
　一方、青瓦台の国家管理室長が会見し、国家安全保障会議での李明博(イ・ミョンバク)大統領の発言を紹介した。
　それによると、李大統領は「国際社会と協力して対処したい。国民は動揺なく経済活動を進めてほしい」と述べたという。
　韓国では、株価が急落している。
　外国人投資家たちの売りが増えているという。
　また、李明博大統領は、アメリカのオバマ大統領と電話会談をしたという。

元慰安婦のブロンズ像設置 ソウルの日本大使館前

　旧日本軍のいわゆる元従軍慰安婦を支援する韓国の市民団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」が１４日、ソウルの日本大使館前に、元慰安婦の少女時代を示すブロンズ像「平和の碑」を設置し、除幕式を行った。日本政府は公館の尊厳を傷つけ、日韓関係に悪影響を及ぼしかねないとして韓国政府に中止を求めたが、韓国政府は関与できる問題ではないとして黙認した。
　支援団体がソウルの日本大使館前で毎週水曜日に開いてきた「水曜デモ」の集会が１４日、通算１０００回目を迎えるのを記念して設置。水曜デモは９２年１月から始まり、日本政府に公式謝罪や法的賠償などを求めている。
　「平和の碑」はブロンズ製で高さ約１２０センチ。支援団体は慰安婦問題の象徴と説明している。大使館と道路を挟んだ歩道に設置され、少女像は大使館を見つめる姿勢を取っている。隣に設置されたいすに座って記念撮影できるようになっている。
　除幕式には支援団体関係者や元慰安婦らが参加し、日本政府の謝罪を求めた。近く訪日が予定される李明博（イ・ミョンバク）大統領にも首脳会談で慰安婦問題を取り上げるよう訴える予定。
　外交関係に関するウィーン条約は、加盟国が自国内にある外国公館の威厳侵害を防ぐ措置を取るよう定めている。しかし、韓国外交通商省報道官は１３日、定例記者会見で「（韓国政府として）計画変更を求めることのできる問題ではない。碑が品位維持に反するものなのか疑問だ」と述べ、慰安婦問題は「日本政府が大局的な見地で解決しなければならない事柄だ」と語った。
　韓国憲法裁判所は今年８月、元慰安婦の賠償請求権について、韓国政府が解決に向けた具体的な努力をしないのは「違憲だ」と判断した。日本政府は１９６５年の日韓基本条約に伴う協定で請求権問題は解決済みとの立場だ。協定は両国間の紛争を解決できない場合は第三国の人物などを加えた仲裁委員会を設置することを規定しており、韓国政府は仲裁委への付託も検討している。

北朝鮮のレアアース宝庫 輸出用の港が来年開港へ

　北朝鮮が鉱物資源の輸出拡大に向けて進めている咸鏡南道・端川港の整備事業が来年4月に完了することが28日、分かった。
　端川は北朝鮮の代表的な鉱山地区で、最近は大規模な希土類（レアーアス）の埋蔵地が発見されたことで関心を集めた。　
　中国の複数の北朝鮮消息筋によると、端川港の港湾工事は水深を12〜15メートルに維持するための作業が大詰めを迎えている。ある消息筋は金正日（キム・ジョンイル）総書記がこのほど工事現場を視察し、関係者を激励したと伝えた。故金日成（キム・イルソン）主席の誕生100年となる来年4月15日に大々的な完工式を行い、端川港を開港する予定だという。
　北朝鮮は端川港に1万〜3万トンの船舶3隻が同時に停泊できる接岸施設を建設し、港湾と工場、精錬所を結ぶベルトコンベヤーを設置、車両不要の物資運送システムを備える。港湾では大規模な物流倉庫の建設も進められている。
　北朝鮮は端川港が開港すると、周辺の豊富な地下資源の輸出に積極的に取り組むとみられる。
　端川港は日本の植民地時代、海軍基地として開発が進められたが、1945年の敗戦により工事は中止された。北朝鮮は2009年7月、「現代的な交易港」の建設に向けた決起大会を開き、工事を再開した。
　端川港をめぐっては、中国が7月に北朝鮮と共同開発することで合意し、道路や港湾の補修作業に加わっているという。

日韓首脳会談 隔たり多く、友好演出でも成果乏しく…

◇ＥＰＡ交渉、再開道筋描けず
　野田佳彦首相は１９日の李明博（イミョンバク）韓国大統領との会談で、緊急時に外貨を融通し合う通貨融通（スワップ）協定拡大で合意し、植民地時代に日本に渡った古文書を引き渡した。いずれも韓国支援や未来志向の関係強化の一環だが、経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉の再開を巡っては実務者協議の加速化で一致するにとどまり、再開への道筋は示せなかった。台頭する中国などをにらみ韓国との連携強化に努める日本に対し、韓国には国内政治が安定しない日本への関心の低下もみられる。
　首相は、国際会議出席以外で就任後初の外国訪問先として韓国を選び、韓国重視の姿勢を鮮明にした。信頼関係を構築し、経済分野での連携強化をテコに関係を進展させたい思惑をにじませた。
　日韓スワップ協定の限度額を７００億ドルまで拡大することで合意したのも、欧州債務危機に伴う通貨ウォンの急落でドルなどの外貨不足を懸念する韓国を支える狙いがある。危機時に相互にドルなどを融通する内容だが、実態は日本のドル資金を韓国に供給するパイプを広げることで、新興国からの資金流出が加速してウォンが暴落するような事態を回避したい考えだ。
　しかし、首相が最も意欲を示していた日韓ＥＰＡの締結交渉再開に向けた道筋は描けなかった。日本側は首脳会談に先立ち、韓国側に「米韓はここまでやるのに、日韓が止まったままでいいのか」と日韓ＥＰＡに取り組むよう促したが、対日貿易赤字の拡大への韓国側の懸念は強い。
　首相が信頼関係の演出と経済面での連携を打ち出した背景には、竹島（韓国名・独島）の領有権問題や旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求問題が横たわり、日韓関係がきしんでいる現状がある。同行筋は「竹島の領有権問題など政治的課題はどう調整するかしかやりようがないが、経済や人的交流では前向きな話ができる」と解説する。
　民主党政権のもと、米軍普天間飛行場の移設問題の迷走で日米同盟は揺らぎ、領土問題も絡んで日中、日露関係は冷え込んだ。韓国との関係は「外交で前向きなメッセージを出しやすい数少ない関係」（政府関係者）と位置づけられた。北朝鮮問題に加え、「力をつけた中国と話すには日韓が協力しなければ無理だ」（外務省幹部）との状況が後押しし、韓国重視の路線がさらに強まった。
　しかし、３月の教科書問題に端を発し、韓国の閣僚らが相次いで竹島を訪問。逆に、８月には自民党の国会議員が竹島に近い鬱陵島訪問を計画したのを韓国が入国を拒否するなど関係は険悪化した。
　韓国は来年「選挙イヤー」に入り、４月に総選挙、１２月には大統領選を控える。今回は「大統領の政治決断」（韓国政府筋）でこれらの問題を取り上げなかったが、会見では「過去の歴史に起因する問題に対して日本側の積極的な努力が必要だ」とくぎを刺した。国賓としての訪日についても「両国間に懸案があることは事実で難しい点もある。首相が積極的に問題を解決されると期待する」と日本側にさらなる行動を促した。【ソウル横田愛、西田進一郎、坂井隆之】

◇韓国、内向きな日本への関心低く　進むグローバル路線、ＦＴＡ発効の米欧優先
　韓国では、日韓スワップ協定の枠拡大や、朝鮮半島由来の図書を野田首相が持参したことは注目されたが、日韓ＥＰＡに関心を持つ人はほとんど見当たらない。日本サムスンの鄭〓明（チョンジュンミョン）元社長は、日韓ＥＰＡに対する韓国経済界の視線について「何年も前から『あっても、なくても構わない』という程度。これ以上もめるなら不要論が増えるだろう」と話す。
　背景には、韓国が９７年の通貨危機以降、生き残りをかけて規制緩和と自由貿易促進というグローバリズム路線を取ってきたことがある。隣国とはいえ、内向き志向の日本への関心は低下する一方だ。
　自由貿易協定（ＦＴＡ）を積極的に進めた盧武鉉（ノムヒョン）政権（０３〜０８年）での交渉対象国の推移は象徴的だ。同政権で閣僚級の通商交渉責任者を務めた金鉉宗（キムヒョンジョン）氏の回顧録によると、政権発足時は日本が最優先だったが、０４年に対日交渉が中断すると、当初から日韓ＦＴＡに懐疑的だった金氏は米国や欧州連合（ＥＵ）との交渉を積極的に進めた。ＥＵとのＦＴＡは今年７月に発効。米議会が今月批准した米韓ＦＴＡも、来年１月の発効を目標に韓国側が批准を急ごうとしている。塩漬け状態の対日交渉とは対照的で、韓国ではむしろ中韓ＦＴＡ交渉開始の方が現実味ある議論の対象となっている。
　ただ、国民感情を刺激する歴史問題では、依然として日本が一定の存在感を持っている。ソウル大の朴〓熙（パクチョルヒ）教授は「過剰反応する韓国側にも問題はある」としつつ、「日本には東アジア全体の国際環境という大戦略を考えてほしいが、現実には、国内向けのことしか考えない日本の政治が韓国世論を刺激することが多くなっている」と指摘。元慰安婦への賠償問題も「簡単には終わらないだろう」との見通しを示した。