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「大地震をお祝い」横断幕の全北現代がＨＰ上で謝罪

　27日に行われたＡＦＣチャンピオンズリーグ準々決勝第2戦の全北現代対Ｃ大阪戦で、全北現代サポーターが、「日本の大地震をお祝い（し）ます」と東日本大震災を中傷する横断幕を掲げた件で、全北現代が謝罪の意を表している。
　全北現代は公式ＨＰ上で謝罪文を掲載し、「今回の一件で失意にくれる日本の国民とサッカーファンに深々とお詫びの言葉を述べさせていただくとともに、今後はこのようなことが再発しないように努力していきます」とコメントを発表している。
　なお、横断幕はＣ大阪側の指摘で前半途中に撤去されており、Ｃ大阪は試合後にＡＦＣへ抗議文を提出している。

韓国、予告無し大規模停電、中小企業など被害大

　ソウルをはじめとする韓国各地で15日午後、予告無しで大規模な停電が発生した。
　銀行業務の中断や通信の不通、中小企業の工場操業の停止など、被害が相次いだ。
　この日は残暑が厳しく、電力需要が予測値を大幅に超える水準まで急増した。
　過負荷を防ぎ予備電力を維持するため、韓国電力は予告無く、午後３時から30分単位で循環停電（制限送電）に踏み切った。
　停電は午後８時近くにかけ、順次解除された。
　今回の事態について、政府当局が需要予測を誤ったと批判されている。
　当局は９月に入り電力需要が真夏より減ると見込み、20カ所以上の発電所の稼働を停止し定期整備に入っていた。
　停電により、韓国全域で一般家庭162万戸への電気の供給が止まった。322万戸との報道もある。
　また、ソウルでは一部の金融機関の窓口業務が一時まひしたり、現金自動預払機（ＡＴＭ）が使えなくなったりした。
　道路の信号などが消え、有線・携帯電話、インターネットなどの通信も一部不通となった。
　産業界を見ると、大企業の工場や大手流通会社の店舗は自家発電設備を持つためほとんど被害がなかった一方で、設備のない中小企業の被害が大きかった。
　中小企業が密集する慶尚南道金海市をはじめ、蔚山市や大邱市、大田市、慶尚北道浦項市の工業団地では、中小企業の工場操業が一時停止された。

「独島に日本船来たら壊せ」盧武鉉前大統領指示

　日韓が領有権を争う独島（日本名・竹島）をめぐり、盧武鉉(ノムヒョン)前大統領が２００６年４月、日本の海上保安庁が竹島周辺海域での海洋調査を実施しようとした際に、「万が一、独島に日本の探査船が来たら船で押し返して壊せ」と指示していたことが１９日、元韓国政府高官の証言で明らかになった。
　この指示で、実際に韓国海洋警察庁の船艇が準備したという。
　盧政権下、大統領府で政策室長を務めた金秉準(キムビョンジュン)氏が、前大統領の業績を伝える財団のホームページ上に掲載した記事中で証言した。
　当時、韓国側が竹島周辺の海底地名を国際的に提案しようとしたのに対し、日本側は海洋調査を計画して激しく対立。調査の実施直前に日韓の外務次官が会談し、日本が計画を見送った。

今後６年で300店に：韓ロッテマートが事業拡大

　韓国のスーパー大手、ロッテマートはこのほど、2018年末までに中国での店舗数を現在の82店舗から300店へと、約６年間で200店舗以上を新たに開店する目標を明らかにした。中国を韓国に次ぐ重要市場として位置付け、事業を強化する。成長する中国の流通・小売市場の、外資大手による競争激化に拍車をかけそうだ。
　韓国本国ではディスカウントショップとして展開。中国には08年に進出した。北京市と天津市で運営中だったオランダ系大型スーパー「Makro」を買収して中国市場への本格的な進出を果たした。現在の店舗数は82店舗に上る。
　同社の中国エリアの責任者によると、年内にも中国数都市に新店舗計10数店舗を開く予定。内訳は、河北省が３店舗、吉林省と遼寧省に合わせて３店舗、華東地区に８店舗。そのほか、ベトナムとインドネシアにも新店舗を設ける予定だ。
　ロッテの海外店は計107店舗。このうち中国が82店、インドネシアが23店、ベトナムが２店。韓国には92店舗。ただ海外事業での売上高は２兆6,000億ウォン（約18億4,400万円）で、韓国の５兆9,000億ウォンの半分以下にとどまっている。
　業界関係者によると、ロッテマートが海外展開を急ぐのは、韓国市場の頭打ちが大きく影響している。今後４〜５年以内に海外市場での売り上げが韓国での売り上げを上回ると予測。その中でも中国市場が最も重要な役割を果たすとみている。
　ロッテマートの盧柄容・社長は同社の第３四半期の経営戦略会議で、来年初めにも中国に業務法人を設立し、海外市場での売上高が韓国市場を超した場合、本社機能を中国に移転する可能性も示したとされる。

アジア初「化学的去勢」施行へ、児童性犯罪者を対象

　韓国法務省は22日、16歳未満の未成年に性的暴行を加えた犯罪者のうち再犯の恐れがある犯罪者に対し、薬物治療いわゆる「化学的去勢」を24日から施行すると発表した。
　化学的去勢は米国の一部の州やデンマークが実施しているが、アジア地域では韓国が初めてとなる。
　同省によると、薬物治療の対象となるのは、児童性犯罪者の中でも異常な性的衝動や欲求で自身をコントロールできない19歳以上の性的倒錯者。
　韓国国会は、2010年7月に「性犯罪者の性衝動薬物治療関連法」を制定しており、1年後の24日に実施となる。
　薬物治療命令は、精神科の専門医による診断に基づき裁判所に請求される。請求が認められると、裁判所が15年の範囲で期間を定め治療命令を下す。罰金刑や執行猶予は、該当しない。治療では「ルクリン」など前立腺がん治療に使用されている薬が使われる。
　同省関係者は「児童を保護するためには避けられない措置」と話し、「児童や青少年が性犯罪の危険から脱し、明るく健康的に発育する社会環境作りの助けになる」を期待感を示した。
　一方、韓国では化学的去勢をめぐり人権侵害論争が起きており、現在も一部の学会や市民団体が社会的合意に至っていないとして反対している。
　また「去勢」された犯罪者がさらに忌憚なく性犯罪を犯すおそれもあると思われる。