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日本の外務省は大韓航空利用の自粛を呼び掛け、独島(日本名竹島)問題で抗議行動

　日韓両国が領有権を巡り対立する独島（日本名・竹島）の上空で大韓航空機がデモフライトを実施して領空侵犯したことに抗議するため、日本外務省は１８日から１カ月間、大韓航空機の利用を自粛するよう全省員に指示した。
　特定の航空会社を「拒否」する措置は極めて異例だ。
　外務省によると、大韓航空は６月１６日、成田―仁川便の新型旅客機「エアバスＡ３８０」導入にあたり、竹島上空でデモフライトを実施した。
　大韓航空を傘下に持つ韓進グループの幹部や韓国の報道陣らが搭乗しており、同省は領空侵犯にあたるとして、ソウルの日本大使館から韓国外交通商省に書記官レベルで抗議。
　松本剛明外相が同月２４日の記者会見で「きわめて遺憾だ」と述べていた。
　だが、こうした対応に自民党から「物足りない」と批判が出たこともあり、同省は水面下で追加措置を検討。
　大韓航空機の利用自粛案が浮かび、世界貿易機関（ＷＴＯ）政府調達協定などに反しないことも確認。松本外相がゴーサインを出した。
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韓国軍内で銃乱射、兵士6人死傷

　韓国江華島海岸に位置する海兵隊第2師団の兵士詰め所で4日午前11時50分ごろ、上等兵が銃器を乱射する事件が発生した。
　下士（伍長に相当）、上等兵、一等兵の3人が死亡、上等兵2人、二等兵1人が負傷した。
　韓国軍関係者が明らかにした。
　銃器を乱射した上等兵も軽傷を負っており、部隊で身柄を確保している。海兵隊は事故調査班をただちに現場に送り、事件の詳しい経緯を調べている。

あのぺ・ヨンジュンさん敗訴、厳罰として７億円追徴金を

　韓流スター、ぺ・ヨンジュンさんが所得への課税額が大きすぎると税務当局を訴えていた裁判は２２日、韓国・水原地裁で判決が言い渡され、ペさんが敗訴した。
　ぺさんが訴えたのは、２００５年度の所得２３９億ウォン（約１８億円）への課税にあたり、ぺさんが主張した必要経費７４億ウォンのうち税務当局が約３億ウォンしか認めなかったため。
　敗訴でこの年のぺさんの税金は追徴金２３億ウォンを含め計９２億ウォン（約７億円）となった。マスコミ報道によると、訴訟でぺさんの所得は２００３〜７年の５年間で５３７億ウォン（約４０億円）だったことが分かったという。収入のほとんどは日本での活躍の結果とみられている。

ソフトバンクとKT、釜山にデータセンター設立へ

　「私は日本で生まれ育ち、国籍も日本ですが、先祖と両親は韓国の血を引いています。16歳で米国に渡り、大学まで卒業しました。そのため、私がどこの国の人間なのか、アイデンティティーに悩むこともあります」
　30日午後1時、東京のベルサール・イベントホール。スーツ姿の中年男性が演壇に立ち、落ち着いた、低い口調で話を続けていた。
　男性は「私たちは人々に『ライフライン』を提供する公益的な事業を手掛けている。国境を越え、全ての人々が幸せになれるよう、心から手助けしたい」と述べた。
　慈善団体のメンバーのように思いを訴えたこの男性は、在日韓国人3世の事業家、孫正義ソフトバンク社長（53）だ。
　孫社長は日本最大のポータルサイト、ヤフー・ジャパンをはじめ、超高速インターネットや移動通信などに事業分野を広げてきた世界のIT業界の「巨人」だ。
　孫社長はこの日、韓国大手通信事業者KTの李錫采（イ・ソクチェ）会長（66）と共同記者会見を開き、合弁事業計画を発表した。
　ソフトバンクとKTが総額750億ウォン（約56億2000万円）を投じ、10月までに釜山近郊にインターネット・データセンター（IDC）を設立し、日本企業向けにサービスするという。
　事業にはKTが51％、ソフトバンクテレコムが49％を出資する。
　IDCは企業の電算ネットワークに必要なサーバーコンピューターをレンタル・管理するセンターで、IT産業のインフラとなる。
　ソフトバンクは日本企業の勧誘を、KTはデータセンターの運営をそれぞれ手掛ける。
　同センターではサーバーコンピューター1万台を運営可能だ。
　今回の合弁事業は、日本のIT業界の第一人者とされる孫社長と、韓国にスマートフォン（多機能携帯電話端末）ブームをもたらした李会長が意気投合し、計画が生まれた。
　李会長が約1カ月前「日本の大地震で企業も大変だろうが、何か手助けできることはないだろうか」と持ち掛けたのに対し、孫社長は「企業の電算設備がたくさん破壊された。日本企業のサーバーコンピューターを韓国に置いて管理してはどうか」と提案したという。
　通信産業の海外進出を模索していた李会長は「いいアイデア」だと同意し、以後はスムーズに計画が進んだ。
　企業データを保管するサーバーコンピューターを他国に置くケースはあるが、アジアの国同士では初めてとなる。
　孫社長は「日本企業はこれまで『本社にサーバーを置いてデータを守ればいい』と考えていたが、大地震を機に考えが変わった」と説明する。
　崩壊したビルは建て直せば済むが、電算システムが崩壊すると事業そのものが復旧できなくなるため、より安全な場所にデータを保管したいという需要が高まったということだ。
　こうしたニーズを受け、KTとソフトバンクの合弁で日本の主要データが韓国に保管されることになった。
　孫社長は優れた事業家だ。
　経営哲学の基本は「負ける戦いはしない」。
　幼少時は日本の少年たちに「朝鮮人」とからかわれ、石をぶつけられて育った。
　だが「どうせ一度きりしかない人生、楽しく生きたい」という思いで耐えていたという。
　大学卒業直後の24歳の時にコンピューター卸売事業を手掛ける会社を設立して以来、超高速インターネットを他社の半額で提供したり、米アップル「iPhone（アイフォーン）」の独占販売権を勝ち取ったりと、常に市場に旋風を巻き起こしてきた。
　同日の記者会見でも、孫社長の「勝負師」気質は遺憾なく発揮された。
　孫社長は「データセンターの利用料を日本の半額にする」と「価格破壊」を宣言。
　24時間、365日無休で日本の顧客に対応する専用コールセンターを設置する案も提示した。
　日本のIT業界が業務時間外は顧客サービスを停止していることを考えると、異例の提案といえる。
　日本と韓国を基盤にアジア全体のIT産業をリードするというのが、孫社長の夢だ。
　李会長の野望も孫社長に劣らず大きい。今回の協力事業を先に提案したのも李会長側だ。
　李会長は「合弁事業がうまくいけば、韓国はグローバル企業のサーバーコンピューターを誘致するデータセンター・ハブ（中心軸）に成長できる」と期待を示した。
　また「韓国は世界最高のネットワークを備えており、成功の可能性は十分だ」と自信を見せた。

米国で韓国系住民140万人超

　在米韓国系住民の人口は1970年には約6万人、実際の人口は243万人程度と推定されるが、現在、米国で韓国系住民の人口が140万人を超えた。
　米国勢調査局が26日発表した「2010年人口調査」資料によると、昨年4月1日の時点で、米国に居住する韓国系住民は142万3784人だということ分かった。
　これは、2000年の107万6872人から10年間で32.2％（34万5912人）増加したことになる。
　米国に居住する韓国系住民は40年前の1970年には6万9130人に過ぎなかったが、10年ごとに爆発的に増えている。
　特に人口調査に応じる割合が相対的に少ない点から、米国国内の韓国系住民の数は200万人を超えたとみるのが定説となっている。
　各公館が教会、韓国人会などの統計を利用し報告したものを外交通商部（省に相当）がまとめた資料によると、米国国内の韓国系住民の数は243万人に達すると推定される。
　ニューヨーク・ニュージャージー韓国系人有権者センターのキム・ドンソク常任理事は「米国国内の少数民族が意味のある独立的存在として活動しようとするなら、少なくとも100万人はいなくてはならないが、韓国系は200万人を突破しており、重要な臨界値を超えた」と話した。
　米国居住者の急速な増加は、アジア国家にみられる共通の現象で、インド系はこの10年間で69.6％増加し284万3391人、中国系は44.6％増の334万7279人を記録した。さらにフィリピン系（38.1％）、ベトナム系（37.9％）も居住人口が大幅に増加している。
　米国で韓国系が最も多く住んでいる州はカリフォルニアの45万1892人で▲ニューヨーク（14万994人）▲ニュージャージー（9万3679人）▲バージニア（7万577人）▲テキサス（6万7750人）▲ワシントン（6万2374人）▲イリノイ（6万1469）▲ジョージア（5万2431人）▲メリーランド（4万8592人）▲ペンシルバニア（4万505人）の順で居住人口が多かった。韓国系は米国全域に分散せず、特定の地域に密集して住んでいることも、投票権行使などを通じた政治力拡張に有利だと分析されている。