博客新人

北方領土に興味を持ち、韓国国会議員が訪問

　資源が豊かな北方領土に商機を見つけるため、国後島訪問を計画している韓国の国会議員２人が２２日、経由地のロシア・ウラジオストクへ向け韓国を出発した。
　出発したのは、「独島(トクト)（竹島の韓国名）領土守護対策特別委員会」の姜昌一(カンチャンイル)委員長ら。２人は最大野党民主党所属で、遅れて出発する同党議員１人と計３人で２４日に国後島入りする計画。
　与党ハンナラ党の議員は加わらない。
　訪問は、ロシアによる実効支配の現状視察が目的とされる。

早大がソウルで入試説明会 原発事故の影響顕著

　留学生数の拡大を目指す早稲田大が１５日、ソウル市内で韓国人学生を対象にした入試説明会を開いた。
　毎年恒例のものだが、東京電力福島第１原発事故の収束の見通しが立たない中で開かれた今年は、来場者数は約９０人にとどまり、２００人以上が訪れた昨年からは大幅に減少。
　事故の影響を浮き彫りにした。
　大学側は、東京の放射線量のレベルが現在でも世界平均より低いことなどを強調したが、来場した保護者からは「それでも心配だ」という声が聞かれた。
　早大関係者は「なにか起きたら大学が全面的にサポートするというのが精いっぱい。やはり厳しい」と話した。

米国車「前進」 韓国車「躍進」 日本車「後進」

　米ビッグ３自動車企業が息を吹き返している。金融危機後に燃費が良い小型車の開発に力を注いだが、これが原油高とかみ合った。昨年の大量リコールに続き、今年は大地震の影響で部品調達に苦労している日本自動車企業の不振も米ビッグ３の復活を助けた。日本車とは対照的に現代・起亜（ヒョンデ・キア）車は過去最高の販売増加率を記録している。

ゼネラルモーターズ（ＧＭ）は４月、前年同月比２６．６％増の２３万２５３８台を販売し、米国市場でトップを取り戻した。ＧＭは３月、フォードにトップを明け渡していた。フォードは４月に前年同月比１６．３％増の１８万９２８４台を販売し、２位となった。４月の販売台数が２２．５％増加したクライスラーも１３カ月連続の増加で５位に浮上した。
韓国自動車の活躍も目覚しい。現代車は同４０．３％増、起亜車は５６．７％増となった。現代・起亜車を合わせれば４月の販売は１０万８８２８台で、日産（７万１５２６台）を上回り、ホンダ（１２万４７９９台）を追っている。日本車は振るわなかった。一時フォードを抜いたトヨタは販売が１．３％増で３位にとどまった。日産が１２．２％増、ホンダが９．８％増で体面を保った。
米ビッグ３が復活したのは、金融危機後に出した小型車やハイブリッド車がよく売れているからだ。ＧＭが昨年出した「クルーズ（Ｃｒｕｚｅ）」がその代表車だ。フォードも８気筒エンジン搭載のピックアップトラックＦ−１５０に６気筒エンジンモデルを出したのが原油高とかみ合って成功した。小型車開発が遅れているクライスラーも燃費が良い車の開発に注力している。
これに対し日本ラグジュアリーブランドは苦戦を免れなかった。レクサスは１６％減、アキュラは４．２％減、インフィニティは６％減となった。

韓国の5歳児、来年から事実上の義務教育

　来年から幼稚園などに通う満5歳の子どもに、国が定めた「満5歳の共通課程」が適用され、事実上の義務教育となる。
　政府は2日、金滉植（キム・ファンシク）首相主宰で関係官庁の合同記者会見を行い、就学前の満5歳の子どもに対する事実上の義務教育施行計画を発表した。
　来年から所得水準と関係なく、幼稚園などの保育料のうち3分2程度を政府が支援し、これを毎年増やして2016年にはほぼ全額水準の月30万ウォン（約2万2800円）に拡大する。
　「満5歳の共通課程」が実施され、費用も国がほぼ全額を負担することで、韓国の義務教育期間は従来の9年から事実上10年に拡大される。来年から同計画が実施されれば、満5歳の子ども43万5000人余り（2010年末ベース）のうち、約40万人（91％）が対象となる。

韓国で広がる所得格差、上位と下位で45倍に

　韓国ではアジア通貨危機と世界的な金融危機という二度の危機を経て、所得格差が拡大している。
　韓国国税庁によると、総合所得税の申告額上位20％の1人当たり所得額は1999年の5800万ウォン（現在のレートで約438万円、以下同）から2009年には9000万ウォン（約680万円）へと10年間で55％増加した。
　しかし、総合所得税申告額の下位20％の1人当たり所得額は同じ期間に306万ウォン（約23万円）から199万ウォン（約15万円）へと35％減少した。上位と下位の所得格差は20倍から45倍に拡大した。
　総合所得税は、事業所得、不動産賃貸所得、利子所得などを合計して課税されるもので、主に自営業者など個人事業者が支払う。自営業者の所得の二極化が深刻化したことになる。
　給与労働者の所得格差も拡大している。2009年に勤労所得税を支払い、年末調整を行った納税者の上位20％が受け取った給与総額は131兆1652億ウォン（約9兆9100億円）で、給与労働者854万人が受け取った給与の41.6％を占めた。給与労働者の上位20％の所得が全体の半分近くを占めた計算だ。一方、下位20％の給与労働者が受け取った給与の合計額は全体の8％にすぎなかった。
　統計庁の調査によると、昨年の賃金労働者1670万人（課税免除者を除く）のうち、月額給与が100万−200万ウォン（約7万6000−15万1000万円）の人は全体の40.1％を占めた。300万ウォン（約22万7000円）未満で全体の79％に達した。