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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はこのほど、社会指標報告書「Ｓｏｃｉｅｔｙ ａｔ ａ Ｇｌａｎｃｅ」を発表した。これによると韓国の15歳以上の未婚比率は39％で、ＯＥＣＤ34加盟国中、最も高かった一方、合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数）は最下位であることが明らかになった。世界との比較で、韓国の“社会性”が見えてきた。 毎日経済新聞によると、韓国の15歳以上の未婚比率はチリとともにトップ。晩婚化や、未婚者の増加が原因だが、ＯＥＣＤ平均（26％）や日本（25％）はもちろん、２位のスペイン（30％）とも大きく差がついた。また、特殊合計出生率は2009年基準1.15人で、ポルトガルとともに34カ国中最も低く、未婚比率の高さとともに、少子化が懸念される結果となった。出生率は2000年に比べ、下落幅も最も大きかったという。財政については相対的に良好なグループとして分類されたものの、低出産・高齢化が著しいことから、これに備えた財政健全化への努力が必要だと指摘された。 また、出生率の低下には女性の社会進出も大きく影響している。国税庁の報告書によると、総合所得税を納める勤労所得者のうち、女性が占める割合は２年連続で40％に達したという。総合所得税は利子や配当、不動産賃貸、事業、勤労所得などさまざまな所得を合計し、累進税率を適用して課税する。国税庁は、それだけ高所得の専門職種への女性進出が活発化していることが背景にあると分析している。 ■政治への参加度も低く 韓国の国会議員選挙への投票率は2008年の総選挙基準46％で、ＯＥＣＤ平均の70％には大きく及ばない数字となった。投票率が最も高かった国はオーストラリア（95％）、ルクセンブルグ（92％）、ベルギー（91％）など。韓国よりも経済規模が小さいとされるハンガリー（63％）やポルトガル（60％）にも届かない水準だ。韓国のここ30年間の選挙参加率を見ると32ポイント下落しており、55ポイント下落したスロバキアの次に下落幅が大きかった。一方、投票者を分析したところ、高学歴者による投票率が高い米国などに比べて、韓国では低学歴者による投票率は68％で、高学歴者（60％）より高いことが分かった。また、高齢者による投票率も平均より23ポイントほど高く、低学歴者や高齢者の政治への関心の高さがうかがえる。 社会の間接資本である信頼（ｔｒｕｓｔ）指数評価では、北欧諸国が上位圏を占めた一方、韓国は46点でチリ、トルコ、メキシコなどに続き６番目に低い順位。また社会的少数者に対する寛容（ｔｏｌｅｒａｎｃｅ）指数も43点で、ＯＥＣＤ平均を20点近く下回った。 ■読解能力は１位 求職活動も含めた１日の有給勤労時間は平均５時間48分で、日本（６時間16分）に続き２番目に多かった。ＯＥＣＤ平均は４時間37分で、日本や韓国では平均より１時間以上長く働いていることになる。半面、家事労働時間は２時間16分と、最も少ない。このうち、３時間半程度の女性の家事労働時間に対し、男性は１時間にも満たないなど、男性の家事参加度の低さも際立っていた。家事労働などの無給勤労価値については、実質国内総生産（ＧＤＰ）の19％と、最も低い水準となった。 ＯＥＣＤが３年ごとに調査している国際学業達成度評価（ＰＩＳＡ）によると、韓国の15歳以上の読解能力は539点。536点のフィンランドを抜いて１位となった。2000年の調査時から点数を下げた先進国が多かったものの、韓国は15点向上した。 |
韓国の経済社会
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１９８６年５月初め、雨が降ったある日。父の転勤のため日本で高校に通っていた私は、いつもと変わりなく傘を差して登校した。ところが登校する町内の小学生はあらかじめ決めていたかのように、長靴に帽子付きレインコートを着たうえで傘を差していた。数人の子どもはマスクまでしていた。
４月２６日に発生したソ連チェルノブイリ原発爆発事故のためだった。子どもがいる親たちは数日前から「もうすぐ放射能の雨が降る」と言って雨具を準備していたのだ。「世界地図で見ると遠く離れたソ連から飛んでくる放射能が日本にどんな影響を及ぼすのか」と思いながらも、手についた雨水が気になって制服のスカートで拭いたことを思い出す。
１９８６年５月４日から３日間にわたり東京で開催されたＧ８（主要７カ国＋ソ連）首脳会議では「原発事故声明」が採択された。声明は「原発を稼働するすべての国は安全性を確保しなければならない国際的責任を負う。チェルノブイリの場合、その責任を果たさないソ連政府は、主要７カ国をはじめとする他国が要請するすべての情報を直ちに提供しなければならない」と求めた。 こうした世論を形成したのは当時の日本政府とメディアだった。日本メディアは連日、チェルノブイリ事故の速報を伝えながら、日本列島に及ぼす影響を懸念していた。日本経済新聞の５月１日付の社説の見出しは「史上最悪の原発事故とソ連の責任」だった。社説は「事故原発から１０００キロ離れたスウェーデンでも平常時の１００倍を超える放射能が検出された。これは安全性を維持するという重大な義務を怠ったものだ」と非難した。 朝日新聞も同月５日付１面に「８０００キロを飛んできたチェルノブイリ原発の放射能が日本列島全域を汚染し始めた」と報じた。気象庁には不安な市民の問い合わせ電話が殺到し、新聞の紙面には水・牛乳・野菜の摂取で注意する点と洗濯物の管理要領に関する報道が相次いだ。 日本政府はソ連政府が情報を公開せず隠していると非難した。それと同時に事態を把握するため、放射線医療専門家２人をソ連・東欧に迅速に派遣した。国会も動いた。衆議院は「ソ連政府は原発事故の情報を速かに公開するべきだ」という決議案を全会一致で採択し、参議院も科学技術特別委員会で、日本政府がソ連に事故原因と迅速な情報提供を要求するべきだという内容の決議をした。
それから２５年が過ぎ、東日本大地震と福島第１原発事故が発生した。日本政府は原発で水素爆発が何度か起きた後にも「放射能漏出は確認されていない」とし、自国民にさえ正確な情報を公開しなかった。菅直人首相はサルコジ仏大統領が日本を訪問すると、両国間の原発協力を約束した。
「福島ショック」を機に日本は本当に世界に誠実と信義を見せられるのか。世界は注目している。日本はより大きな被害を防ぐため、隣国に通知もせず放射性物質に汚染した水を４日から海に大量放流した。実際、原発事故の後、今まで放射能汚染水がどれほど海に流れたかは推定もできない。その間、日本から最も近い、それだけに対応を誤った場合は最も大きな放射線被害を受けるしかない韓国に対し、日本政府は果たしてどれほど正確な情報を、どれほど速かに提供したのか気になる。 チェルノブイリ当時、Ｇ８首脳会議の声明で指摘したように、どの国も自然災害をはじめとするすべての環境を考慮して１００％の安全を確保するのが原発稼働の大前提だ。チェルノブイリと日本の間の距離は約８０００キロだが、韓国と日本は海を挟んで約１０００キロの距離にすぎない。 |
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日本が中学校教科書検定で独島（ドクト、日本名・竹島）領有権の主張を強化したことに対し、韓国国内の歴史学者ら専門家は失望と憂慮を表した。
東北アジア歴史財団が３１日、ソウル�豢榮供淵潺哀鵐疋鵝忘眞鳥�務室で開いた討論会「緊急診断−２０１１年日本中学校教科書検定、何が問題か」でだ。
鄭在貞（チョン・ジェジョン）理事長は「残念だ。非常に失望した。日本に対する一抹の幻想が壊れる覚せいの契機になった」と述べた。
財団のナム・サング研究委員は「学問的な根拠がない外務省ホームページの‘竹島問題を理解するための１０のポイント’に基づいて、独島が日本固有の領土と記述された」とし「特に採択率６１％にのぼる東京書籍の教科書が韓国が独島を‘不法占拠’していると記述したのは深刻な問題」と話した。 ピーター・ベック慶応大訪問研究員は「歴史的・法的に独島が日本の領土になる可能性は０．１％もないが、日本政府は独島をあきらめれば北方領土紛争でも不利になると考えているようだ」とし「日本は孤立している」と述べた。 シン・ジュベク延世（ヨンセ）大教授は「日本が無理な論理を動員して、独島が固有の領土であることを主張したのは、反論される余地が多いという点で、むしろ私たちに有利」と解釈した。 討論会の参加者は韓国でも独島を体系的かつ論理的に研究・教育する必要があると口をそろえた。徐泰烈（ソ・テヨル）高麗大教授は「英語の教科書に独島の位置が誤って表記されているなど緻密さが足りない」とし「地質学的には鬱陵島（ウルルンド）より古い独島を‘国土の末っ子’と表現するのも望ましくない」と指摘した。 |
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韓日両国の現代史を「人権」という物差しで比較した研究書が出版された。
韓国で「人権社会学」という未踏の分野を開拓した鄭鎮星（チョン・ジンソン）教授、コン・ソッキ教授（いずれもソウル大）、ク・ジョンウ教授（成均館大）の3人が最近出版した『人権で読む東アジア：韓国と日本の人権改善条件』（ソウル大出版文化院）だ。 研究陣は同書で、人権に関して最高点を通過し下降線を描いている日本と、依然として上方曲線を維持している韓国の状況を深く観察した。 結論から言うと、その背景には、両国の市民社会の相違があった。 研究陣は客観性を確保するため、同書の3分の1を「グローバル人権指標」の検討に費やした。 具体的には、これまで開発された指標のうち最も影響力があると評価されている▲政治的テロ指標（PTS・拷問や拘禁など国家暴力の測定）▲フリーダムハウスの自由指数▲国連開発計画（UNDP）の人間開発指数（HDI）を網羅した。 研究陣はこれらの各指標を基準として、韓国については光復（日本による植民地支配からの解放）後、日本については明治維新後の人権状況の推移を概観した。 国際条件、政治参加に関するシステム、経済条件、市民社会の力量という四つの要因で分析した結果、人権状況の変化には、国際的要因よりも国内的要因や市民社会の力量の方が決定的に作用することが分かった。 1990年代の韓国では、強力かつ批判的な市民社会が人権政策の立案と執行を導いた反面、60年代末から70年代初めにかけて公害反対運動・住民自治運動という形で爆発した日本の社会運動や市民社会は、80年代に批判性を失い、体制内に取り込まれた。 さらに日本では、90年代半ばに経済の低迷と保守化の傾向が強まり、これに押されて市民的・政治的権利が萎縮した。 韓国ではこの時期を経て国家人権委員会が発足したが、日本にはまだ存在しないという事実を、象徴的な例として挙げた。 |
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独島（日本名：竹島）に対する領有権主張が含まれた教科書12点が、日本政府の検定に合格したことについて、韓国の市民やインターネットユーザー、団体が一斉に非難の声を上げている。
あるポータルサイトには「日本はもはや隣国ではなく、大韓民国の領土侵奪行為を続ける海賊国家であり、危険国家だ」という書き込みがあった。 ほかに「（駐日）大使を呼び戻し、遺憾表明をしたところで解決する問題ではない」と、政府に強硬な姿勢を求める声もあった。 簡易投稿サイト「ツイッター」では、小説家の李外秀（イ・ウェス）さんが「日本は独島が自分たちのものだと無理な主張をしている。そこに日本人は1人も住んでいない」と書き込み、注目を集めた。 市民は東日本巨大地震の募金活動などで近づいた韓日関係が悪化することを懸念している。 大学生のキム・スビンさん（20）は「地震を契機に、これまでの悪かった韓日関係を清算し、新たな未来をつくっていくと思っていたが、こんな悪材料が足を引っ張るのは残念だ」と話した。 アジア平和歴史教育連帯は同日、記者会見を開き「日本政府は歴史歪曲（わいきょく）を中断し、独島に関する記述を削除すべきだ」とする韓中日の市民団体の共同声明を発表した。 サイバー外交使節団「バンク」は「日本の歴史歪曲をただすため、『21世紀の李舜臣（イ・スンシン）プロジェクト』に着手し、日本の教科書の記述が世界に広がることを防ぎたい」と説明した。 韓国挺身隊問題対策協議会は「日本市民の安全を願うわれわれの心に変わりはないが、日本政府に対する憤怒を禁じ得ない」とコメント。 韓国教会言論会は「日本が教科書で韓国を足げにしている」と題する論評で、日本政府を批判した。 独島が属する慶尚北道も「政府と協力し、独島防波堤を早期に建設するとともに、独島総合海洋科学基地の設置を推進する」との声明を出した。 |
