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韓国の李大統領は教科書問題で竹島の実効支配強化

　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は１日、独島（日本名・竹島）について記述した、日本の中学校社会科教科書の検定結果が発表されたことを受け「独島の実効支配強化を続けていく」と述べ、今後、竹島周辺の海洋調査のための総合海洋科学基地建設などの事業を推進していく意思を示した。
　聯合ニュースは李大統領の発言について「断固としながらも成熟した対応を取るという立場を強調した」と説明した。
　同日、青瓦台（大統領府）での特別記者会見で李大統領は「（独島は）我々の領土であり、我々が実効支配している。遠くから自分のものだと主張する人々とは異なる」と述べ日本政府の動きをけん制した。
　一方で「実効支配を強化する事業を続けている」と述べ、韓国政府は冷静に成熟した対応を取っているとの立場を強調し国民に理解を求めた。
　さらに李大統領は、教科書問題があっても韓国国民から東日本大震災への支援を続けるべきだとの声が上がっていることを取り上げ「国民は成熟した考えを持っている」と称賛した。

韓国の原発21基は安全か：政府が総合的な安全点検に着手

日本の福島第１原子力発電所事故の発生で、韓国でも国内の原発に対し不安の声が上がっている。
　現在21基が稼働中（合計出力1,872万キロワット＝ｋＷ）で、このうち９基は運転開始から20年以上たっている。
　韓国政府は国内の原発は安全だとしながらも、全国の原発に対する総合的な安全点検に着手した。
　聯合ニュースなどによると、韓国の原発は、東海岸側に蔚珍原発（慶尚北道蔚珍郡）、月城原発（同道慶州市）、古里原発（釜山市機張郡・蔚山市蔚州郡）が、西海岸に霊光原発（全羅南道霊光郡）が位置している。
　古里原発では現在５基が稼働、３基が建設中で、さらに２基を2013年着工をめどに準備している。1978年に国内初の原発として商業運転を開始した１号機は、設計寿命の30年を過ぎたが、運転期間が10年延長されている。今年２月末には新古里１号機も商業運転に入り、さらに新古里２号機が年末完工を控える。
　地元の市民団体は福島第１原発事故を受け、特に古里１号機の稼働中断を要求するなど安全対策を求めている。対する原発側は、１号機は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）と綿密な検証作業を行った上で運転継続を決定し、安全性も強化したため問題はないとの立場だ。同地では原発関連の避難訓練が年１〜２回行われているものの、住民の参加は低調で実効性がないとの指摘もある。
　月城原発では４基が稼働し、新月城原発２基の建設が進む中、月城１号機の稼働延長問題が論争の的になっている。83年に商業運転を始めた同機は来年11月に設計寿命を迎える。原発側が10年の延命を計画するのに対し、環境団体と周辺住民は反対意見を強めている。市には事故対応マニュアルがあるが、住民参加の合同避難訓練は、自治体が４年に１回、政府が５年に１回実施するにとどまる。
　蔚珍原発は88年商業運転開始の１号機を含め、現在６基が運転中だ。原発側の説明では、マグニチュード6.5の強震が建物の真下で発生しても耐えられる設計で、３メートルの津波にも安全なほか、外部電源喪失に備え、独立した２つの電力網を持つという。年１回の全体訓練のほか、各発電所で年３回の部分訓練を実施している。
　86年に１号機が商業運転に入った霊光原発も計６基が稼働。原発側は１、２号機の出力を約4.3％増強したい考えだが、漁業者を中心に住民の反対が強く進展がない状況だ。今年初めには５号機が定期点検後２回停止しており、住民は不安を隠せない。同地の防災訓練は１年に10回程度だが、大規模な事故に備えた訓練は数年置きで、住民の参加率も低い。　

■原発安全に乗り出す政府
　教育科学技術部は３月、国内原発の安全点検に関する細部計画を確定した。民間の専門家も含めた合同点検班を編成し点検を進めている。特に今回は、地震や台風で津波が発生し、原発で炉心溶融などの大型事故が発生したという最悪の事態を想定した。20年以上運転中の原発を重点的に確認し、４月末までに１次点検結果を発表する計画だ。
　また、政府はこのほど与党との協議で、原発の安全分野を専門とする機関「原子力安全委員会」を７月に発足させることで合意した。所属は国務総理、または大統領直属を検討している。これにより、教育科学技術部が主管してきた原子力の安全規制と利用・振興業務が分離されることになる。同部の下に置かれた韓国原子力安全技術院と韓国原子力統制技術院も原子力安全委に移管する方針だ。

■韓国も地震安全地帯ではない
　韓国地質資源研究院の資料によると、1960年以降に日本の日本海沿岸では、韓国にも影響を及ぼす可能性のあるマグニチュード7.0以上の地震が３回発生し、韓国の東海岸側の港で1.5〜4.0メートルの波が観測されたこともあった。しかし、韓国の地震観測所はほとんどが内陸部にあり、東海岸側は津波や地震の観測設備が無いも同然だという。
　これまで釜山沖も含め、東海岸で観測された地震は83回。マグニチュード3.0未満が66回を占めるが、3.0以上4.0未満が14回、4.0以上5.0未満が２回、5.0以上も１回ある。地質専門家は、朝鮮半島でも6.5以上の強い地震が発生する可能性もあると分析している。原発の安全性確保に向け、政府のより積極的な対策が求められている。
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日本は教科書問題で韓国との友好ムードを壊すのか

　来年から日本の中学校で使用される教科書の多くに、日本が主張する独島（日本名：竹島）領有権の内容が明記されることが明らかになった。
　日本の文部科学省は、各教科書出版社が提出した中学校教科書の内容に対する検定作業を行い、その結果を近く発表する予定だ。
　3月11日に日本で大地震と津波が発生して以来、韓国でも多くの国民が隣国の不幸と苦痛に心を痛め、自分たちでできることを模索している。
　キリスト教会や寺などでは日本の被災者を支援するための寄付を募っており、幼い児童や生徒たちも貯金箱ごと寄付している。
　戦時中に慰安婦として被害を受けた女性たちも、毎週水曜日に行ってきた駐韓日本大使館前での抗議集会を哀悼集会に変更し、寄付を呼び掛けている。
　100年にわたる韓日両国の近代史の中で、このような現象はかつて見られなかったことだ。
　26日に集計された内容によると、日本の被災者を支援するために集まった寄付金総額は213億ウォン（約15億6000万円）に達しており、これは2005年8月に米国南東部で発生したハリケーン・カトリーナによる災害で集められた193億ウォン（約14億1400万円）をも上回った。
　駐韓日本大使は「韓国の人々が示した真実の友情と温かい心遣いに感謝する」という趣旨の発言を何度か行っている。
　両国の心ある人たちは、災害をきっかけに韓日の間でこれまでになかった雰囲気が造成されたことで、真の隣人関係を築くチャンスになることを期待していた。新しい東アジアの秩序の中で、両国の協力関係がさらに深まることは、双方にとって大きくプラスになるからだ。
　ところが日本の教科書検定問題が、今回再び表面化した。
　熱くなったガラスを急に冷水に浸せば割れてしまうのと同じように、両国関係にはこれまでにない亀裂が生じるのではないかと、逆に心配しなければならなくなった。
　日本政府は今回の教科書検定について「08年7月に決められた指針に基づいて各出版社が3年かけて準備した」など、さまざまな理由を並べ立てている。いくらマニュアル通りに動く日本政府であったとしても、両国関係を考慮して影響を少しでも小さくする努力をしていれば、教科書検定の時期を今年だけでも先送りするといった選択も可能だったはずだ。
　1970年代まで日本の一般国民の間では、独島を取り巻く領土問題が韓日両国の間に存在していることさえ知られていなかった。
　しかし日本の右翼勢力がこれを問題視したため、これに反応した韓国の世論が政府を追い込むという過剰反応と悪循環が繰り返されてきた。
　今では日本の右翼勢力の狙い通り、日本では幼い小学生までもが、教科書を通じて独島問題について学ぶようになった。
　韓国政府も今後は国内世論を見極めながら、より戦略的な対応を取る方向で対策を考えなければならない。

ミステリー国家・日本と付き合う方法

　日本の津波をめぐりわれわれの間で話題となったのは「日本ミステリー」だ。
　世界で最も豊な国で被災者が飢え、車のガソリンがなく、救援物資を運べないという状況が生じたからだ。
　政府の無能と判断ミスが放射能漏れを最悪の事態に追い込んだにもかかわらず、日本の国民は黙っている。
　われわれの目に映る日本は謎そのものだ。
　そんな中、日本の文部科学省が教科書の改悪まで強行し、後ろから殴られたようだという反応が相次いでいる。
　われわれは世界のどの国よりも先に数十万人が日本支援の募金を行い、心から声援を送った。
　それにもかかわらず、日本は独島（日本名・竹島）を自国領だと言い、植民地統治が「近代化に寄与した」と主張するなど教科書を通じた挑発に及んだ。
　それで人々は、日本とはいったいどんな国なのかとけげんに思っている。
　しかし、日本は元々そういう国だ。
　もしや変わるのではないかとわれわれが過剰な期待を寄せたにすぎない。
　日本は自民党政権時代の2008年に行った教科書指導要領の改訂で、教科書の改悪を決定していた。
　今回の検定結果はそれに従った予定通りの手順だ。日本の大衆は韓国ドラマや女性アイドルグループに熱狂しているかもしれないが、支配層の歴史認識は変わらなかった。
　われわれの感覚で日本を見ると、錯覚しやすいケースが多い。韓国による日本支援に、日本社会は謝意を示した。韓国に感謝する日本の気持ちは本心だと信じる。しかし、だからといって、日本が教科書問題で譲歩すると期待したとすれば、甘すぎる考えだ。
　韓国と日本の社会の気質は、意外にも大きく異なる。
　韓国では「表と裏が異なる」というのは致命的な悪口だ。
　しかし、日本は本音と建前を分けることを当然視する。
　日本にとって、韓国による災害支援と教科書は別なのだ。
　日本は典型的な「鉄道型社会」だ。
　決まった路線に従い、共同責任と集団リーダーシップで動く。
　鉄道は路線の建設に多くの費用と時間を要するが、一度鉄道を敷いてしまえば、その威力を発揮する。
　列車が一度に数百人を運ぶように、国民的エネルギーを一方向に結集させることもできる。
　日本はそれを基に20世紀を風靡（ふうび）した。
　20世紀前半は暴走機関車のように帝国主義に走り、第二次大戦後は新幹線のように成長街道を突っ走った。
　しかし、このシステムの致命的な弱点は柔軟さを欠くことだ。決まった時刻表に従い線路を走る鉄道は、状況が変わったからといって、たやすく方向転換できない。
　教科書の改悪も、日本という列車が「保守化」の線路を走った結果だ。
　2008年に教科書指導要領をつくった自民党を軸とする日本の保守支配層は、1980年代以降、絶えず教科書の改悪を試み、歴史認識を過去に逆戻りされる作業を進めた。
　日本は敗戦後にも軍国主義勢力を清算できないまま引き継いだ。そうした支配層のどうすることもできない保守本能が教科書に表れた形だ。
　民主党に政権交代し、変わると期待したのも誤算だった。
　日本という巨大な列車は、政治指導者数人が変わってもすぐに方向を変えられない。民主党政権がいくら韓国との友好を掲げ、首相夫人が「キムチは最高だ」と叫んでも、日本の本質は変わらない。
　日本と隣人として付き合う上で最大の条件は過度の期待を捨てることだ。
　日本が少しずつ変わるとは信じているが、その速度はいらつくほど遅いはずだ。焦らず、興奮せずに日本を説得し、圧力を加え、長期戦に持ち込むしかない。

脱日本産食品、東日本巨大地震は韓国の食卓にも影響

　3月25日午後、ソウル市の可楽洞農水産物市場でタラを扱う店。
　経営者に「タラはあるか」と尋ねると、箱の中からタラを取り出し、「日本の震災前には6000ウォン（約440円）で売っていたものだが3000ウォン（約220円）でいい」という答えが返ってきた。別の店でも「タラ3匹を1万ウォン（約730円）で売るから、持って行きな」と言われた。
　東電福島第1原発の事故で、日本産の食品に対する不安感が広がり、日本産の水産物を避ける動きが出ている。日本産のタラを売る市場から、刺身、ウニなど高級食材を使う高級ホテルまでもが「脱日本食品」の動きに加わっている。日本産のタラは供給が半分以下に減ったが、それでも価格が半額まで下落した。これに対し、韓国産のタチウオなど代替食材は価格が上昇傾向だ。流通専門家は「庶民の魚であるタラの需要がタチウオ、サバなどにシフトした上、不漁も重なり、値上がり傾向は続くのではないか」と懸念した。日本産食品をめぐる波紋がただでさえ不安定な食料品価格にも影響を与えている格好だ。

■国産タチウオ、サバに需要
　ソウル市江南区新沙洞にあるタラ専門店の前には「当店は（韓国の）東海岸で取れた魚のみを使用しています」という案内が掲げられていた。高級ホテルも日本産の食材の仕入れをストップした。ロッテホテルにある日本料理店の料理長は「マグロのトロや北海道産ウニなどの高級食材は、日本産並みの品質のものを探すのが難しいため、代わりのメニューに差し替えている」と説明した。朝鮮ホテルの日本料理店も「日本直送の刺身が最高級メニューだったが、今は取り扱いをやめている」と話した。
　「脱日本食品」の流れを受け、ほかの魚に需要がシフトするのは避けられない。ロッテマートでは、サバ（450グラム前後）の価格が昨年9月の3980ウォン（約290円）の2倍の7980ウォン（約590円）に値上がりした。同じ期間にタチウオ（300グラム前後・冷蔵）も5980ウォン（約440円）から7980ウォンに上昇した。

■不漁に放射能懸念重なる
　水産物の値上がりは、産地でも表面化している。25日朝、済州島の西帰浦港にある漁協の競りを訪れた。タチウオ漁船の入港は1隻だけ。普段は10隻ほどが入港するのだが、今は不漁のため、沖で操業を続けている漁船が多いためだ。
　この漁船が水揚げした300グラムの冷凍タチウオは合計2180キログラムで、10キログラム当たり14万4100ウォン（約1万600円）の高値で落札された。3カ月前は10万ウォンもしなかった。済州島で水産物を30年以上にわたり商う水産会社の経営者は「漁況が良くない上、日本での放射能漏れ騒ぎまで重なり、市況がとても不安だ」と話した。