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ベトナム2010年のＧＤＰ成長率6.78％：今年の目標は７％超え

　ベトナム統計総局（ＧＳＯ）の発表によると、2010年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は6.78％で、08年の6.31％、09年の5.32％をいずれも上回った。
　10年第４四半期（10〜12月）の成長率は7.34％だった。第１〜３四半期の成長率は順に5.84％、6.44％、7.18％で、成長は加速している。
　10年の名目ＧＤＰ額は1,980兆9,140億ドン（1,016億米ドル、１米ドル＝約81円）で、人口１人当たりのＧＤＰ額は2,278万ドン（1,169米ドル）となった。
　ＧＤＰ額を産業別にみると、第２次産業（工業・建設業など）が全体の41.09％を占めトップ。第３次産業（サービス業）が38.33％、第１次産業（農林水産業）が20.58％だった。
　実質ＧＤＰ成長率は第２次産業が7.70％で最も高かった。同産業では鉱業がマイナス3.69％と全体で唯一マイナス成長を記録したが、電気・ガス・水道が全体で最も高い11.27％を記録。建設業の10.06％とともに第２次産業の成長を押し上げた。
　サービス業の成長率は7.52％で、不動産・コンサルティング業界（2.62％増）を除いたすべての業種で６％超の成長をみせた。
　ベトナム政府は今年のＧＤＰ目標を7.0〜7.5％に設定している。また11〜15年の成長率目標は年平均8.0％以上としている。
　

2010年インドの10大ニュース：景気は回復、日印関係が深化

　2010年は景気の回復基調が一段と鮮明になり、新車市場も大きく拡大、四半期ベースの経済成長率は９％近くまで上向いた。
　食品価格の高騰などでインフレ懸念が高まる中、インド準備銀行（中央銀行）は３月以降に合計６度の利上げを実施し、「出口戦略」へとかじを切った。
　一方、日本とインドの二国間関係は一段と深まりを見せた。両国は経済連携協定（ＥＰＡ）の締結で合意するほか、原子力協定の交渉を開始。さらに初の外務・防衛次官級定期対話（２プラス２）が開催されるなど、経済面に加えて軍事面での協力も推進している。
　両国間の関係強化は政治レベルにとどまらない。経済界で特に目立ったのは鉄鋼業界での動きで、主要各社が合弁設立や資本提携などで合意した。
　このほか、首都デリーでは「コモンウェルスゲームズ（英連邦競技大会）」が開催された。大会は成功裏に終了し、国民の間に一体感が醸成されるなど、さらなる発展への礎となりそうだ。
　【第１位】日印の関係強化、ＥＰＡ締結で最終合意
　【第２位】新車市場が堅調、小型車の需要活発
　【第３位】二輪最大手の合弁解消、ホンダとヒーロー
　【第４位】鉄鋼業界で日系企業の動き活発
　【第５位】準備銀が「出口戦略」、６度の利上げ
　【第６位】景気回復が順調、本年度は９％成長も
　【第７位】３Ｇ周波数帯の入札実施、ＭＮＰも始動
　【第８位】タタ自、ナノ専用工場を稼動
　【第９位】オバマ米大統領が訪印、大型商談が成立
　【第10位】コモンウェルスゲームズ、成功裏に終了
　【番外編】過去十数年で最悪の航空事故発生

2010年フィリピンの10大ニュース：政権交代、「チェンジ」鮮明

　2010年のフィリピンは、今世紀初頭から９年半続いたアロヨ政権が退場し、アキノ政権が登場したことが最大のニュース。
　汚職・腐敗の影がつきまとったアロヨ政権とは対照的に、クリーン・イメージが看板のアキノ政権は、フィリピンの変化を印象づけた。
　経済は、2008年のリーマン・ショックをきっかけとする世界金融危機・同時不況の影を脱した。国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は第２四半期（４〜６月）には8.2％（改定値）にまで達した。輸出額も９月に前年同月比46.1％増と、単月の増加率としては1981年１月以来の最高を記録するなど、快走が続いた。だが第３四半期（７〜９月）のＧＤＰ実質成長率は6.5％と、フィリピン政府の予想を上回る減速。10月の輸出額も、伸び率が26.4％に下がるなど、「息切れ」の様相も見え始めた。
　8月23日にマニラ市内で起きた観光バス乗っ取り事件は、フィリピン国家警察（ＰＮＰ）の稚拙な交渉戦術や突入作戦などが原因で、香港人旅行者８人が死亡。責任追及の甘さも含め、多くの問題を残した。
　【第１位】アキノ政権発足、高支持率維持
　【第２位】株価指数高騰、過去最高値を更新
　【第３位】経済好調、成長率は３年ぶりの高水準
　【第４位】バス乗っ取り事件、香港人観光客８人死亡
　【第５位】初の電子投票、「予想裏切る」成功
　【第６位】アロヨ政権に幕、汚職など問題残す
　【第７位】ＰＡＬの労使問題悪化、労組がスト通告
　【第８位】官民連携のインフラ整備、新政権で推進
　【第９位】自動車販売好調、14年ぶり記録更新へ
　【第10位】新観光キャッチコピー、発表直後に撤回
　【番外編１】パッキャオ氏、世界王者と議員を両立
　【番外編２】「踊る○×」、大ブレーク

2010年インドネシアの10大ニュース：ボリュームゾーン開拓本格化

　インドネシア市場が脚光を浴びた2010年は、ハイエンドから購買層の厚い普及価格帯の製品投入が本格化した「ボリュームゾーン元年」とも言える年となった。
　「モノが売れない」日本や回復が遅れる欧米の需要とは対照的に、２億人超の人口を抱え成長する消費市場の開拓は、本社を含む全社的な課題として認識されるようになった。
　日系企業がすでにボリュームゾーンを握る二輪・四輪市場も過去最多の販売台数を記録し、各社ともに増産態勢を敷く。モータリゼーションが始まるとされる１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）3,000米ドルには、遅くとも来年中に到達するとみられており、日系の自動車関連企業の進出も加速した。
　消費市場が成熟に向かうための所得向上は、進出企業にとっての人件費の増加にも直結する。首都圏の最低賃金は来年に軒並み２けた上昇が決まり、ジャカルタは15％を超える。賃上げに合わせた生産性の向上はもはや待ったなしだ。
　【第１位】旺盛な消費市場、「注目」から需要喚起へ
　【第２位】スリ財務相辞任、政権の改革旗頭失う
　【第３位】電気料金６年半ぶり値上げ、産業界反発
　【第４位】インフラ整備を加速、首都圏で日イ協力
　【第５位】税務マフィア暗躍、拘置所抜けて自由行動
　【第６位】日イの航空輸送に変化、ビジネス路線重視
　【第７位】投資ネガティブリスト改正、改善余地残る
　【第８位】災害国の対策急務、防災センター設立案も
　【第９位】株価指数が急上昇、4000台目前
　【第10位】米大統領ついに訪問、包括的協力合意
　【番外編】芸能人わいせつ映像流出、社会問題に

2010年シンガポールの10大ニュース：予想上回るペースで景気拡大

　リーマン・ショックの余波を引きずりながら幕を開けた2010年。
　当初は先行き透明感が根強く残っていたが、ふたを開けてみれば国内経済は予想以上に早いペースで回復を遂げた。
　４〜６月期には国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比19.5％増と過去最高の伸び率を達成。政府は通年の成長率見通しを当初の7.0〜9.0％増から15％増へと大幅に上方修正した。政府肝いりで開発されたカジノ総合リゾート（ＩＲ）２カ所も待望の開業を迎え、早くも経済効果が現れている。10月末にはシンガポール〜羽田線も就航するなど明るい材料が多かった。一方で政府は今年、不動産価格高騰に悩まされた。投機目的の住宅購入を抑制するため、不動産価格の抑制対策導入に追われた。
　このほか2010年度予算案では「労働生産性を今後10年で年率２〜３％高めること」が盛り込まれた。経済環境が目まぐるしく変動する中、柔軟かつ迅速に対応するシンガポール政府。その政策立案力があらためて示された１年となった。
　【第１位】経済成長率が過去最高、回復基調が鮮明に
　【第２位】待望のカジノ開業、観光業振興に貢献
　【第３位】訪日旅行人気、羽田効果で自治体誘致増
　【第４位】金融庁が政策を見直し、好調な経済を受け
　【第５位】隣国との外交改善、問題解決に前向き
　【第６位】労働生産性向上、国の新たな主要目標に
　【第７位】相次ぐ不動産価格抑制策、高騰に歯止め
　【第８位】地場と提携目立つ、日本企業の進出加速
　【第９位】政府投資公社、過去最高規模のＩＰＯ
　【第10位】総人口、500万人を突破