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インドネシア、税滞納100社の社名公表、反論多数

　インドネシアのチプタルジョ税務局長は、昨年末時点の税滞納額が50兆ルピアに上り、うち大口納税者100社の企業名を公表し、滞納額が計17兆5,200億ルピアに達したと明らかにした。
　滞納税の徴税策として、滞納者の銀行口座差し押さえや、出国禁止処分のほか、悪質な滞納者には身柄を拘束する可能性も示唆した。インベストール・デイリーなどが伝えた。
　5年以上滞納している納税者は、企業が倒産するなど多くの問題を抱えており回収が難しいと指摘。このため5年未満の滞納者に注力する方針を示している。
　今年は滞納額の3割相当の15兆3,000億ルピアの回収を目標に掲げている。
　地元紙が報じた滞納企業100社には、石油プルタミナや国鉄クレタ・アピなど国営企業16社のほか、外資系企業も含まれている。
　ニュースサイト『デティックコム』が伝えたところによると、ヒダヤット工業相は、滞納企業名を公表することが滞納税の徴収強化策としては妥当な手段かもしれないが、事業・投資環境の悪化というマイナス影響も及ぼすと強調している。
　インドネシア経営者協会（Apindo）のソフィヤン・ワナンディ会長は、滞納が指摘された企業の多くが税還付の問題を抱えていると指摘し、正しい事実が反映されていないと指摘した。
　サイド国営企業担当国務相次官は、メルパティ・ヌサンタラ航空など3社が赤字経営のため納税する余力がないほか、社会保険ジャムソステックや空港運営アンカサ・プラなどは税務訴訟中と説明している。
　チプタルジョ税務局長はまた、納税者番号（NPWP）を取得していない現職国会議員が113人、地表代表議会（DPD）議員では23人に上ると明らかにしている。
　2007年以前の年次所得税の未払いを申告することで、遅延利息の罰金などが科されない「サンセット・ポリシー」優遇策が昨年2月に終了する際にも周知活動を行ったにもかかわらず、国民の手本となるべき議員の納税義務への意識が低いと指摘。税収増に向けたNPWPの取得を呼びかけた。

フィリピン09年GDP成長0.9％、台風で回復減速

　フィリピン国家統計調整局（NSCB）は28日、昨年の実質国内総生産（GDP）の成長率が0.9％だったと発表した。
　前年の3.8％から大幅に鈍化し、1998年以降で最も低い成長率となったが、政府目標の0.8〜1.8％は辛うじて達成した。一方、昨年第4四半期（10〜12月）の成長率は1.8％で、国家経済開発庁（NEDA）が直前に予測した0.6〜1.6％を上回った。
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　NSCBはこの日、昨年第3四半期（7〜9月）のGDP成長率の改定値を0.4％と発表し、速報値（0.8％）から0.4ポイント下方修正した。昨年の四半期ごとの成長率は、第1四半期（1〜3月）が0.6％、第2四半期（4〜6月）が0.8％で、NSCBは「オンドイ（台風16号）とぺペン（同17号）による被害がなければ、昨年通年で1.7％成長したと予測される」とコメントしている。
　第4四半期の経済を産業別にみると、GDP全体の約5割を占めるサービス業が4.2％の成長を記録したものの、農林水産業は2.8％のマイナス成長。鉱工業も1.1％のプラス成長にとどまった。
　特に農業の成長率は前年同期のプラス2.9％からマイナスに転落。98年の第4四半期以降で最も低い水準になった。パライ（未脱穀米）が13.9％のマイナス成長を示すなど、ルソン地方を襲った2つの台風の影響が如実に表れた。
　対照的に、鉱工業では鉱業が17.0％、サービス業では金融が11.0％と、それぞれ2けたのプラス成長を達成した。
　需要面では個人消費が5.1％、政府消費が12.1％と、ともにプラスを記録。個人消費は前年同期とほぼ同水準だったが、政府消費の成長率は台風被災地の復興のほか、電子投票に向けた支出が引き続き行われたことで、前年同期の2.6％から急増した。ただ、資本形成、輸出、輸入は、いずれも前年同期実績を下回った。
　2000年調査の人口をもとに、1985年の価格を基準に算出した昨年の国民1人当たりのGDPは1万5,527ペソで、前年から1.0％減少した。
　一方、昨年第4四半期の国民総生産（GNP）成長率は2.4％。09年通年では3.0％の成長を記録した。
　政府はこの結果を受けて、今年のGDP成長目標を従来通りの2.6〜3.6％とすることを表明。NEDAのサントス長官代行は、「支出額を減少させつつ、景気刺激のための財政出動を継続する」との方針を示した。
　フィリピン中央銀行はこの日開いた政策決定会合で、政策金利を据え置くことを決定した。現在、翌日物借入金利は4.0％、同貸出金利は6.0％になっている。
　中銀は声明で、「現在の経済、金融状況を評価した結果、金融委員会は現行の金融政策が適切であると強調した」と説明。直近の予測で、今年から来年にかけての消費者物価の上昇率が目標の範囲内に収まる見通しであることも、判断材料になったとしている。

インドネシア大統領支持率は70％、昨年11月から低下

　インドネシア世論調査研究所（LSI）が27日発表した調査結果で、ユドヨノ大統領の支持率が昨年11月の調査から5ポイント低下して70％となった。
　第1期政権時に支持率最高を記録した昨年7月の85％からは15ポイント下落している。
　ジュリアン大統領報道官は、70％は高支持率の許容範囲とし、維持できるよう望むと語っている。
　大統領の業績に「非常に満足」「十分に満足」を合わせた回答率70％に対して、「不足」「まったく満足できない」を合わせた回答率は27％だった。ブディオノ副大統領の支持率は51％（不支持は36％）で、前回の昨年11月の調査の49％から2ポイント上昇した。調査は、1月7〜20日に全国33州で投票権を持つ17歳以上の2,900人を対象に実施したもの。有効回答率は95％だった。
　大統領の支持率を回答者の学歴別にみると、小学校卒までが73％、中卒が70％、高卒が63％、大卒が67％。副大統領は、それぞれ58％、54％、38％、41％だった。LSIは、学歴が高い回答者ほど正副大統領への評価が低い傾向にあると指摘している。
　回答者の地域別にみると、大統領はスマトラで76％、ジャワ〜バリで66％、カリマンタンで76％、スラウェシで72％、東部地域で78％。副大統領は、それぞれ53％、49％、56％、50％、63％の支持率だった。正副大統領への評価は、スマトラで高く、ジャワ〜バリでは低くなっている。
　国の経済状態が改善したと感じている回答者による支持率は、大統領が82％、副大統領が63％。逆に悪くなったと感じている回答者の支持率は、それぞれ52％と35％だった。
　きょう28日に発足から100日目を迎える第2期ユドヨノ政権の業績評価は、汚職撲滅について「良い」「非常によい」を合わせた回答率が、前回の昨年11月の調査の84％から59％に25ポイント下落した。評価が高かったのは、小・中学校の提供（85％）、ガソリン・軽油の安定供給（84％）、安価な保健サービスの提供（81％）、行政サービス手続きの容易さ（75％）など。評価が低かったのは、失業率対策（30％）、貧困率対策（34％）、物価上昇の制御（46％）、最低賃金の規定（49％）などとなっている。
　上場バンク・センチュリー（現バンク・ムティアラ）の救済問題について、「ニュースを追っている」との回答率は42％で、「追っていない」の58％を下回った。ニュースを追っている42％のうち、公的資金の注入は「間違いだった」と回答したのは66.2％で、「間違っていなかった」の27％を大きく上回った。
　LSIのドディ氏は、第2期ユドヨノ政権に対する経済、法執行、政治に対する全般的な評価は高いものの、反汚職委員会（KPK）のビビット、チャンドラ両副委員長（不起訴処分で釈放）と警察・検察の対立、センチュリー銀救済の問題などがネガティブな影響を与えていると指摘している。
　ジュリアン大統領報道官は、センチュリー銀救済の問題に国民の目が向いており、多くの政府事業が良好に推進されていることが見過ごされているとの所見を示した。
　ただ大統領の支持率は基本的に高いレベルを維持していると指摘した上で、調査結果を現政権に対する「警告」ととらえ、政府の改善材料に取り入れると述べた。

160億ドルの南北高速道、ベトナム首相が承認

　ベトナムのグエン・タン・ズン首相は先週、ハノイから南部カントー市に至る南北高速道路（全長1,811キロ余り）の建設計画を承認した。総投資額は300兆ドン（160億米ドル）を超える。
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計画によれば、全体は16区間に分けられる。道幅は4〜8車線で、道路用地の面積は121万9,050ヘクタールに上る。全体を北部、中部、南部に3地域に分け、それぞれに地域管理センターを置く予定だ。
　16区間のうちすでに工事が始まっているのが、◇ハノイ市カウゼー〜北部ニンビン省ニンビン（50キロ）◇南部ロンアン省ベンルック〜ティエンザン省チュンルオン（37キロ）◇南部ドンナイ省ロンタイン〜同省ザウザイ（43キロ）――の3区間で、投資額は計41兆ドンになる。
　2011〜20年には、11区間を建設。20年以降に、残りの2区間を建設するとともに、ベンルック〜チュンルオン間、ロンタイン〜ザウザイ間の2区間を拡幅する。
　投資額が突出して大きい区間もあり、◇中部クアンガイ省〜中南部ビンディン省◇ビンディン省〜中南部カインホア省ニャチャン◇ニャチャン〜南部ビントゥアン省ファンティエット――の3区間は、投資額が計101兆ドンに上る。
　全体の建設費は、国家予算から支出されるほか、BOT（建設、運営、譲渡）、BT（建設、譲渡）、PPP（官民パートナーシップ）などの投資形式で、民間資本の参入を促す。
　工事中のカウゼー〜ニンビン間は今年末に、南北間高速道路の区間としては初めて開通する見通しだ。
　同区間は、ベトナム高速道路開発投資会社（VEC）を事業主として建設が進められている。今年1月半ばの段階で、総投資額約7兆7,000億ドンのうち、2兆8,910億ドンを拠出し、工事全体量の56％を完了したという。

ベトナム、環境汚染の罰金7倍へ、最高2.7万ドル

　ベトナムで3月から環境汚染処理のための罰金額が、最高5億ドン（2万7,000米ドル）へとこれまでの7倍に引き上げられる。
　昨年処分された環境保護違反は4,545件。違反行為が減らないことが厳罰化の背景にある。25日付トイバオキンテーが報じた。
　罰金額の引き上げを規定したのは、環境保護分野の違法行為の処理に関する昨年12月31日付の政令117号（117／2009／ND―CP）で、3月1日から施行される。
　組織や個人が環境保護に関する違法行為を行った場合、主に警告または罰金の形式で処分される。罰金額は10万〜5億ドンの範囲となり、最高額は現行の7,000万ドンから一気に7倍余りへと引き上げられる。
　排水垂れ流しの場合は、10万〜5億ドンの罰金が科されるほか、環境汚染が解消されるまで、事業認可がはく奪されることも規定されている。
　廃棄物の違法な輸入の場合、20万〜5億ドンの罰金が科されるほか、廃物輸入許可証の6〜12カ月間のはく奪が規定されている。
　罰金額の大幅な引き上げの背景には、環境汚染の取り締まりが十分効果を上げず、違反が深刻化している現状がある。罰金額の引き上げは、多くの専門家から支持されているという。
　公安省環境警察局によれば、昨年処分された環境保護違反は4,545件で、約1,300組織と3,128人が対象となった。違反の種類は、狭義の環境汚染のほか、◇危険廃棄物管理規定違反◇廃物の国内持ち込み◇天然資源の毀損（きそん）◇野生生物保護規定違反◇森林保護規定違反――など多岐にわたる。
　このうち、3,401件（1,057組織、1,919人）が行政処罰を受け、計287億5,500万ドンの罰金が科されたほか、79施設が事業停止や強制移転となった。
　環境警察による摘発が最も多かった省市は、ハノイ市の482件（493の組織・個人）で、これに北部ハイフォン市の159件、ホーチミン市の132件が続いている。