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タイの上場商銀10行の昨年決算、全行が黒字に

　タイの上場商業銀行10行の昨年連結決算（監査前）が出そろった。
　上半期に金融危機の影響を受けたが、全行が黒字だった。
　ただ、最大手バンコク銀行（BBL）を除く大手3行は減益。赤字が続いていたCIMBタイ銀行（CIMBT）は4年ぶりに黒字転換した。
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　バンコク銀の純利益は、前年比2.6％増の207億6,404万バーツとなり、10行中で最高だった。上半期に新規融資の減少や金利の低下で金利収入が減少したが、第3四半期から急速に業績が回復した。
　昨年末の預金残高は1兆3,430億バーツ、貸出残高は1兆386億バーツ、資産総額は1兆7,514億バーツ。不良債権は265億917万バーツ、不良債権比率は2.2％だった。
　ほかの大手行は、クルンタイ銀行（KTB）、サイアム商業銀行（SCB）、カシコーン銀行（KBANK）ともに減益だった。
　TMB銀行は、不良債権対策費の急減と非金利収入の増加で、382.4％の大幅増益。CIMBTは、不良債権対策費の急減のほか、金利格差拡大などで黒字になった。
　キアットナキン銀行（KK）とACL銀行は大幅増益。金利低下による資金調達コストの減少などが要因。
　ティスコ銀行の親会社ティスコ・ファイナンシャル・グループ（TISCO）は、純利益が24.2％増の19億8,839万バーツ。タナチャート銀行（TBANK）の親会社タナチャート・キャピタル（TCAP）は91.8％増の51億901万バーツだった。
　タイ中央銀行は21日、4月1日付ですべての商業銀行に対し、融資申請を却下した理由を文書で申請者に説明することを義務付けると発表した。審査の基準が不明確との苦情が上っているため、改善を促す。

インドネシア大統領、中国との自由化交渉を示唆

　インドネシアのユドヨノ大統領は、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の自由貿易協定（ACFTA）による自由化が、国民や国内経済に過剰な問題を引き起こしてはならないと発言した。
　貿易自由化をめぐる協議は、1994年に西ジャワ州ボゴールで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、2020年までに自由で開かれた貿易・投資を実現させるという「ボゴール目標」が宣言されて以来、枠組みを発展させながら続けられてきたと説明した。
　昨今、国民の間で白熱している議論では、ACFTAの合意事項の実施を弱めようとする見解があると指摘。政府が国会と協議を行い、貿易自由化に向けた国内の準備状況を確認した結果、一定の協議が必要になったとの見解を示した。
　その目的は、良識ある意思と崇高な合意が、国民や国内経済に過剰な問題をもたらさないことにほかならないと強調した。
　インドネシアは東南アジア最大の経済規模の国であり、主要20カ国（G20）の一員でもあると指摘し、「当然のことながら再交渉はうまく行われなければならない」と発言。インドネシアがASEAN10カ国で協議した事項に同意していないと評価されることは望まないと強調した。
　その上で中国側との協議ではイニシアチブを取っていく意向を示している。
　国益を保護しつつ国の準備態勢強化を図り、ASEANをはじめとする諸外国との協力関係を維持しながら、政府は問題を最善の方法で解決していくと語った。

ベトナム地場チュオンハイ自動車、生産拡大を視野

　ベトナム中部クアンナム省チューライ自由経済区に本拠を置く、地場最大手で民間の自動車組立生産チュオンハイ自動車（Thaco）は、生産拡大や裾野産業育成を検討している。
　昨年のチュオンハイの販売は、前年比22％増の2万1,617台。これは地場では最も多い。外資メーカーを含める16社中では、3万110台のトヨタに次ぐ2位だ。
　商用車メーカーとしてスタートしたチュオンハイだが、2008年からはこれに並行して、韓国の起亜と乗用車の完全組立生産（CKD）で提携。生産・販売を増やしている。
　昨年の販売のうち、72％の1万5,667台はバス・トラックの商用車。残りは、起亜ブランドの乗用車で、セダンは3,711台、多目的車（MPV）・多目的スポーツ車（SUV）は2,239台を販売。特に小型セダンの「モーニング」は2,689台を売り上げた。
　チャン・バー・ズオン会長兼社長は、チューライ自由経済区は同社の自動車生産拠点として、当初の予想を超える急速な発展を遂げた、と語る。
　チュオンハイは南部ドンナイ省で事業を開始したが、手狭な同地に見切りをつけ、02年10月に、チューライ経済区に拠点を移すことを決定。40ヘクタールの用地を確保した。03年6月にチューライが国内最初の自由経済区に指定され、チュオンハイは翌月、年産2万5,000台の生産能力を持つ工場を着工した。第1期の投資額は2,500万米ドル余りで、約1年をかけて、◇溶接◇塗装◇組立◇倉庫――の各施設を完成した。
　チューライ自由経済区は当時、インフラ未整備だったため、チュオンハイの初期投資は大きかった。工場用地の地盤を固めるために、砂地の表面を深さ2メートルまで取り、他の場所から土を運んで埋め戻すことも必要なほどだったという。ダナン市からも100キロ近く離れ、人材の確保も困難だった。
　工場完成後、ガラス、プラスチック、ケーブル、バッテリーなど、同社に供給する部材を生産する工場を同経済区に誘致。これらの投資額は計2,000万米ドルに上ったという。
　07年からは、裾野産業の確立のため、チューライ経済区にさらに320ヘクタールを確保した。
　チュオンハイは今後、トラック、バスのシャーシと各種部品の工場への投資を続ける計画だ。
　チューライは大市場の南部や北部から遠いが、その弱点を補うため、海上輸送を積極的に行い、コストを下げているようだ。
　06年5月には、経済区そばのキーハー港とホーチミン市を結ぶコンテナ貨物船航路が開設された。現在までに、子会社のチューライ・チュオンハイ海運は、2隻の貨物船を保有し、中国、香港へも運航しているという。
　起亜との提携により、乗用車を生産する工場は、6,500億ドン（3,520万米ドル）を投じて、08年初めに操業を開始した。
　韓国の現代自動車とも商用車生産で同年から提携による生産を開始しているが、販売実績は少ない。
　昨年は景気刺激策による政府の金利補助（利子補給）で、商用車販売が伸びただけに、今年は反動が心配との声もある。チュオンハイの広報担当者はNNAに対し、「今年の販売計画については現在、検討中」と語った。

タイの自動車生産99.9万台、11年ぶり減少

　タイ工業連盟（FTI）自動車部会が20日発表した昨年の自動車生産台数は、前年比28.3％減の99万9,378台だった。
　1998年以来の前年割れで、100万台を下回るのは5年ぶりとなる。
　上半期の半減が響き、乗用車は21.9％減、1トンピックアップトラックは31.2％減。
　下期は景気改善に伴って回復に向かい、12月は2カ月連続の増加となる前年同月比32.1％増を記録した。
　FTIは今年の販売台数を、昨年比約20％増の120万台と予測。
　国内販売向け生産の伸び率が高く、全体に占める割合が50％に上昇するとみている。
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　昨年の乗用車の生産台数は31万3,442台。排気量1201〜1500ccは前年比8.8％減と減少率が比較的小さかったが、1501cc以上で軒並み2けた減だった。1トンピックの生産台数は67万734台と、5年ぶりに70万台を下回った。
　全車種合計の国内向け生産は26.7％減の44万7,318台、輸出向け生産は29.6％減の55万2,060台。国内向けでは、秋口から販売2けた増が続く乗用車が12.3％減と、1トンピックの36.7％減より落ち込みが小さかった。輸出向けは乗用車が35.3％減、1トンピックが28.0％減だった。
　完成車（CBU）の輸出台数は31.0％減の53万5,563台。部品を含む輸出総額は19.5％減の3,794億8,665万バーツだった。
　12月の生産台数は11万1,722台。乗用車は前年同月比36.2％増の3万3,635台、1トンピックは30.0％増の7万6,473台だった。乗用車は排気量別で1801〜2000ccが2.3倍、2001〜2500ccが3.2倍に増えた。
　全車種合計の国内販売向け生産は43.2％増の5万3,019台。うち乗用車は77.8％増の2万5,895台、1トンピックは19.3％増の2万5,510台と、2カ月連続で乗用車の台数が1トンピックを上回った。
　輸出向け生産では乗用車が23.6％減った一方、1トンピックが36.1％増えた。完成車の輸出台数は23.9％増の5万3,600台。昨年12月以降で初めて、世界6地域への輸出がそろって増加した。中南米向けやアジア向けの伸び率が高かった。部品を含む輸出総額は39.9％増の384億1,961万バーツだった。
　FTIは今年の生産台数を120万台と予測。景況感の回復、農産物価格の上昇などで、特に国内向けの伸びに期待できるという。国内向け、輸出向けの台数が半々になるとみている。一方、今後の懸念材料には、原油価格の上昇の可能性を挙げた。
　1〜3月の生産台数は38万5,693台に昨年同期比93.8％増えると見込む。昨年同期に半減しており、2年前の水準に戻す。
　生産台数は、輸出拡大に伴い2008年まで7年連続で過去最高を更新し、同年に139万4,029台まで増えていた。輸出向け生産台数は07年に初めて国内向けを超え、昨年まで3年連続で上回っている。
　昨年のバイク生産台数は、前年比30.0％減の210万7,231台と3年連続の減少。10月までマイナスが続いていた。主に国内販売向けの完成車は14.3％減の163万4,113台、輸出向けの完全組み立て生産（CKD）は57.2％減の47万3,118台だった。
　12月の総生産台数は、前年同月比3.4％増の19万6,754台と、2カ月連続の増加。完成車が4.8％増、CKDが0.2％増だった。
　今年1〜3月の生産台数は、昨年同期比8.9％増の47万1,293台の見通し。

タイの自動車販売11％減、4年連続の減少

　タイ国トヨタ自動車（TMT）が19日発表した昨年の国内新車販売台数は、前年比10.8％減の54万8,871台だった。
　減少は4年連続で、2けた減はアジア通貨危機発生直後の1998年以来。8月までの落ち込みが響いた。
　ただ、12月は前年同月比22.2％増と、前月に続き高い伸びを記録。
　TMTは、今年の販売台数が約60万台に昨年比9.4％増えると予測した。
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　昨年は乗用車販売が前年比1.4％増の23万37台だった一方、商用車が31万8,834台に17.9％減少。商用車の大半を占める1トンピックアップトラックは、17.5％減の27万5,892台だった。
　乗用車は、小型ハッチバック「Mazda2」が好調のマツダが82.7％増。日産自動車や三菱自動車も2けた増だった。首位トヨタは5.7％減、2位ホンダは7.6％増だった。
　1トンピックは、8メーカーのうち昨年参入したインドのタタ・モーターズだけ増加し、7メーカーが2けた減。首位トヨタ、2位いすゞが17％前後の落ち込みだった。
　全体の販売では、首位トヨタが12.1％減、2位いすゞが16.8％減、3位ホンダが2.9％増だった。
　12月は前月に続き伸び率が前年同月比20％を超え、販売台数が2007年1月以降で最高となる7万2,085台に拡大。乗用車は27.7％増、商用車は18.4％増だった。首位トヨタが9.1％増、2位いすゞが23.9％増など、主要各社が軒並み増加。マツダやBMWの伸び率が高かった。
　同月上旬に開催されたモーターエキスポで予約台数が過去最高になり、販売を押し上げた。また、TMTは、政府の景気刺激策の実施や農産物価格の上昇で販売が拡大したと指摘した。
　昨年の販売は上半期に28.0％減と低迷。9月に前年5月以来の増加に転じ、11月は23.8％増と、過去53カ月で最高の伸び率を記録した。
　TMTは今年の全体の販売台数を60万台と予測。農産物価格の上昇で、1トンピックが9.8％増の回復に期待できると見込む。乗用車は9.1％増の25万1,000台、商用車は9.5％増の34万9,000台とみている。
　タイの販売台数は1〜11月にマレーシアを下回っていたが、昨年通期では東南アジア首位の座を守ったとみられる。
　米調査会社フロスト・アンド・サリバン（F＆S）の推定では、マレーシアの昨年の販売台数は前年比3.1％減の53万1,000台とされる。インドネシアは、同国企業のまとめによると20.0％減の48万6,061台だった。
　タイの販売は03年にマレーシアを超え、以降は上回っている。マレーシア自動車協会（MAA）は20日に昨年の自動車統計を発表する予定。