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2010年マレーシアの10大ニュース：先進国入りに向け節目の１年

　2020年の先進国入りに向けて、今年は約40年ぶりの経済成長戦略大綱となる新経済モデル（ＮＥＭ）を中心に複数の中長期的な経済政策が発表され、政府の意気込みを感じさせた１年だった。
　マレー系と先住民を経済的に優遇するブミプトラ政策の転換といったマクロ視点の内容から、首都圏のＭＲＴ（大量高速輸送システム）建設といったインフラ計画まで、さまざまな政策が話題を呼んだ。
　日系企業の動向は、金融危機前後の「整理、再編」ムードから、内需も視野に入れた新規進出の気運へと、雰囲気に変化が生じた。「ユニクロ」の進出などはその一例だろう。日本関連では格安航空エア・アジアの羽田就航も大きく注目された。
　先進国入りの目標まで約10年。10年後に振り返った時、果たして2010年は「節目の年だった」と言えるだろうか。その１年の動向を、10大ニュースとしてまとめた。
　【第１位】新経済モデルＮＥＭ発表、先進国へ邁進
　【第２位】内需志向の日系投資が増加
　【第３位】ＭＡＳとエアアジア、羽田便就航
　【第４位】ガソリンや食品の補助削減
　【第５位】過去最大のＩＰＯ、ペトロナスケミカル
　【第６位】政府が環境技術後押し
　【第７位】ＦＴＡ締結加速、欧州とも交渉入り
　【第８位】シンガポールとの国境問題が妥結
　【第９位】在留邦人減少が一服、景気改善基調で
　【第10位】日系２行に商業免許、３大邦銀出そろう
　【番外編】愛煙家に逆風！たばこ値上げ相次ぐ

2010年ベトナムの10大ニュース：一貫性・透明性のなさ露呈

　ベトナムは今年、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国として、拡大会合の東アジアサミットに米国・ロシアを引き入れるマルチ外交を展開。域内の安全保障で脅威となりつつある中国抑止の手腕は高く評価されたが、内政では「ぶれ」が目立った。
　６月の国会で政府は、首都機能をハノイ市西郊のバービー山麓に移転させる計画を提出したが、多くの反対で撤回された。南北高速鉄道（新幹線）計画も否決されたが、政府が同計画を強引に進める不透明なやり方は11月国会でも批判された。
　中央銀行は乱立する小規模商銀の資本基盤強化・合併のため来年１月から最低資本金を３兆ドン（１億5,000万米ドル、１米ドル＝約83円）へ引き上げる予定だったが、期限直前の12月に１年延期を決めた。ドンの対米ドルレートが非公式市場で２万1,000ドンまで急落中のさなか、一部銀行に対し預金準備率を引き下げるなど、金融政策の「一貫性のなさ」を印象づけた。
　国営造船ビナシンは12月、クレディ・スイスなどに対する６億米ドルの債務不履行となり、ムーディーズやＳ＆Ｐがベトナムの信用格付けを相次ぎ引き下げた。来年は波乱含みのベトナム経済となりそうだ。
　【第１位】43億ドルの負債抱えビナシン破綻
　【第２位】新幹線計画、国会が否決
　【第３位】日越首脳会談、原発とレアアースで協力
　【第４位】経済は安定性欠く、インフレ抑制できず
　【第５位】ＡＳＥＡＮ議長国を務める
　【第６位】ハノイ建都千年祭、事故かまわぬ異様さも
　【第７位】手抜き工事で事故頻発
　【第８位】環境問題の関心高まる
　【第９位】インテルが稼働、日系は小売に注目
　【第10位】電力不足が深刻化
　【番外編】インフラ輸出、日本のメディアは大騒ぎ

2010年タイの10大ニュース：騒乱去って好景気来る

　２年目を迎えたアピシット政権は、３〜５月の大規模反政府デモ、11〜12月の民主党解党裁判を綱渡りで乗り切った。バンコク騒乱後に行われた各地の補欠選挙のほとんどで民主党が勝利したことから、総選挙の前倒し実施も予想される。
　今年末にかけては、最低賃金の大幅引き上げ、生活必需品の価格見直し、臨時労働者らの社会保障制度加入など、低所得者層向けの手厚い支援策を発表しており、総選挙に向けた地ならしが進んでいる。
　アピシット政権を下支えするのは、好調な国内景気だ。昨年からの景気刺激策が奏功し、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は昨年のマイナス成長から一転、８％のプラス成長に回復する見通しだ。中国・インドがアジアの経済成長を引っ張る中で、自動車・電機電子産業の製造拠点であるタイの位置付けが向上した。今後東南アジアの消費力はますます拡大する見通しで、生産・販売拠点としてタイの魅力は高まっていくだろう。
　【第１位】89人死亡、バンコク騒乱の傷跡深く　　
　【第２位】経済成長率８％か、日系の進出相次ぐ
　【第３位】マプタプット問題、１年ぶり事業再開へ　
　【第４位】自動車生産、今年は170万台か
　【第５位】バーツ13年ぶり高値、株価も高騰　　
　【第６位】民主党不正疑惑、憲法裁棄却で解党回避
　【第７位】携帯３Ｇ入札、土壇場で白紙化
　【第８位】カンボジア関係改善、国境策定交渉へ
　【第９位】全国で洪水被害、農業への影響深刻
　【第10位】エアポートリンク、８月正式開通
　【番外編】バンコクに活気戻る、事件解明は先送り
　【番外編】タクシン元首相の１年

ベトナム新幹線計画否決、日本の輸出戦略に打撃

　日本の新幹線方式を採用することが決まっているベトナムの首都ハノイとホーチミン間の約１６００キロ・メートルを結ぶ「南北高速鉄道」の建設計画で、ベトナム国会は１９日、同計画を承認する案を否決し、継続審議とした。
　ベトナム政府は今国会での正式承認を目指していたが、計画の修正は必至だ。アジア向けのインフラ（社会基盤）輸出を成長戦略の柱と位置付ける日本にとっても打撃となりそうだ。
　審議では国家予算の約３倍に相当する約５６０億ドル（約５兆２０００億円）の巨額の建設費に対する慎重論が多く出され、否決の要因となった。次回の審議は今年末に行われる予定だが、計画の実現に向け不透明感が強まった格好だ。

タイ今年の経済成長率６％：アピシット首相が予測

　アピシット首相は10日、同日開かれた機関投資家らとの会談で、今年のタイの国内総生産（ＧＤＰ）成長率が６％となる予測を明らかにした。
　第１四半期（１〜３月）は、前年同期比12％増と15年ぶりの高い成長率を記録したが、首相は国内の反政府デモによる影響、ギリシャ金融危機に懸念を示した。11日付バンコクポストなどが報じた。
　ギリシャ危機の影響が、欧州圏内でさらに拡大した場合、６％には届かない可能性を指摘。ただ、タイ国内での消費回復、（欧州以外への）輸出好調に期待できるとして、最低でも４〜５％を達成できると自信をみせた。
　一方、政情不安で大きな打撃を受けた観光産業については、政府が支援策を積極的に実施し、1,400万人の外国人観光客確保を目指す方針を示した。
　今年のＧＤＰについては、国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＢ）が3.5〜4.5％、タイ中央銀行の4.3〜5.8％、財務省が４〜５％、銀行大手の英ＨＳＢＣが6.1％など。