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アキノ氏が勝利、「変革」で地滑り的、政治不信解消が急務・比大統領選

　10日のフィリピン大統領選は、中央選挙管理委員会の11日午前の発表によれば、開票率78．55％で故コラソン・アキノ元大統領の長男ベニグノ・アキノ上院議員（50）が40．19％を得票し、当選を確実にした。
　「変革」を掲げたアキノ氏はアロヨ政権の汚職体質を徹底的に批判し、幅広い支持を獲得して地滑り的勝利を収めた。
　アキノ氏は今後、約9年間のアロヨ政権で頂点に達した国民の政治不信を解消し、失われた政治への信頼を取り戻すことが最重要課題となる。次期大統領の就任式は6月30日で、任期は6年。
　2位のエストラダ前大統領（73）は得票率25．46％、一時は世論調査でアキノ氏に迫った実業家のビリヤール上院議員（60）は14．22％で3位にとどまりそうだ。　

ベトナム、鉄鋼など値上がり続く？原材料の高騰で

　ベトナムでは鉄鋼、セメント、石油製品、製紙など今後の値上がりが予想されている。
　原材料の価格上昇が主な原因だ。国内の消費者物価指数（CPI）上昇率は3、4月と2カ月連続で9％を超えており、さらに物価を押し上げる可能性もある。
　建設鋼材価格は3月、4月にそれぞれ10％程度値上がりしたが、4〜6月の乾期は建設工事の着工が増え、需要も大幅に増えることから、さらなる値上げが予想される。
　ベトナムには鉄鉱石と原料炭から鉄鋼を生産する高炉はなく、鉄くずを材料にビレットを生産する電炉メーカーが主流。さらにビレットを圧延し、建設鋼材を製造している。
　鉄鉱石と原料炭の大幅な値上がりにつられて鉄くずの国際価格も高騰しており、3月は1カ月で20％近くアップした。
　VNスチール（旧ベトナム鉄鋼公社）の鉄鋼価格は現在1トン当たり1,377万〜1,387万ドン（726〜731米ドル）で、3月末と比べて50万ドンの値上がりだ。
　統計総局（GSO）によると、4月の鉄鋼輸入額は前年同月比30.1％増の5億1,000万米ドルで、機械・部品、石油製品に次いで3位だった。輸入量は8.3％増の80万トンと、輸入額の伸びより低く、価格上昇が輸入額の増大につながっていることが分かる。
　一方、鉄鋼価格と異なりセメント価格は今年に入って値上がり幅は5％程度にとどまっている。国内生産量がだぶついているためで、今年は供給が需要を500万トン上回ると予想されている。昨年の在庫もまだ大量にあり、価格はそれほど上がらないとみられている。
　ガソリンなど石油製品価格は今のところ安定しているが、国際原油価格が高止まりしていることから、値上げの可能性は否定できない。原油価格は世界経済の回復を背景に、今後も1バレル当たり70〜80米ドルを推移すると予想されている。
　ベトナムでは、ガソリン価格が今年1、2月に1度ずつ引き上げられたが、財務省が3月22日に6月末までガソリンなど燃料の価格を上げないよう石油販売各社に要請したこと、4月21日に石油製品の輸入税率を3〜5％の範囲で引き下げたことなどから、その後の価格は安定している。
　国内では現在、オクタン価92のレギュラーガソリン（A92類）は1リットル当たり1万6,990ドン、軽油は1万4,600ドンの水準にある。ただ販売各社はこれらの石油製品で1リットル当たり1,400〜1,500ドンの損失を出しているといわれ、今後値上げに踏み切る可能性もある。
　5日付サイゴンタイムズによると、サイゴン・ペーパーやタンマイ・ペーパーなど製紙会社は、今週にも価格を15〜17％値上げする意向だ。原材料となるパルプや古紙が値上がりしていること、電気、水道、輸送費などコストが上昇していることが理由。3月初めに電力料金が6％超引き上げられたことが響いた。
　GSOによると、4月のインフレ率は9.23％で、8カ月ぶりに減速したが、依然として高い水準にある。鉄鋼・セメントなどの建材、石油製品が値上がりすれば、インフレ率が今後、再び加速する可能性もある。世界銀行はベトナムの今年のインフレ率を9％、国際通貨基金（IMF）は12％と予想しており、いずれもベトナム政府が掲げる目標の7％を超えている。

タイのプミポン国王、「国に秩序を」

　昨年９月から体調を崩し入院中のタイのプミポン国王（８２）は２６日、入院中の病院で新任裁判官に訓示し「職務に誠実に取り組み、国に秩序をもたらしてほしい」と求めた。
　間接的ながら、タクシン派の抗議行動による混乱の早期収拾を求めたとみられる。
　タクシン元首相派による抗議行動が激化した３月以降、国王の肉声が放送されたのは初めて。

EUが比航空機の乗入れ禁止、安全性を懸念

　欧州連合（EU）はこのほど、フィリピン系航空会社のEU加盟27カ国への乗り入れを禁止すると発表した。
　EUの運輸委員会は声明で、「国際的な安全基準を十分に満たしてないため」と説明している。
　今回の規制では、フィリピンとともに北アフリカのスーダンも対象になった。欧州委員会（EC）運輸部門のヘレン・カーン広報官は、「航空機の監督、検査などの観点からみて、両国航空当局の規則順守面に、深刻かつ永続的な問題があるため」と指摘した。
　同広報官はまた、両国ともEU加盟国に直行便を運航していないものの、ブラックリスト入りしたことにより、EU圏利用者の信頼回復に向け、安全性改善に対する一層の取り組みが必要になるとの見解を示した。
　フィリピンは2007年、米連邦航空局（FAA）が実施した国際航空安全評価（IASA）プログラムで、国際民間航空機関（ICAO）が設定する安全基準を満たしてないとされ、「カテゴリー1」から「カテゴリー2」に格下げされている。
　一方、3月10日付でフィリピン民間航空庁（CAAP）長官に就任したアルフォンソ・クシ氏は、フィリピン航空（PAL）とセブ・パシフィック航空が欧州製の新型機を投入している点に言及した上で、「たとえEUのブラックリストに入ったとしても、フィリピンの航空機の安全性に問題はない」と主張した。
　同長官は、来月にも、EU航空安全部門の担当者をフィリピンに招き、安全性に関する問題が修正されていることを証明するとコメントしている。
　ABS―CBNによると、EU圏にはかつてPALが運航していたが、財務面の問題により休止。1999年を最後にフィリピン系航空会社の運航はなくなっている。
　フィリピンは昨年、スペインと週28便、英国と週14便の相互乗り入れでそれぞれ合意していた。

マレーシア製造けん引で今年は5.5％成長、中銀予測

　今年のマレーシア経済は、昨年に足を引っ張った製造業が大きく回復し、国内総生産（GDP）成長率4.5〜5.5％達成のけん引役となる。マレーシア中央銀行が24日に発表した年次報告書の中で見通しを明らかにした。

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　今年のGDP総額は5,434億リンギになると予測する。製造業が前年から6.5％伸びるほか、サービス業が4.9％、建設業が3.7％と全分野がプラスになるとみている。

　09年のGDPは5,192億リンギ（速報値）で、成長率はマイナス1.7％。製造業がマイナス9.3％で足を引っ張った。建設業とサービス業はそれぞれ5.7％、2.6％のプラスで下支えした。

■民間投資が大幅回復

　民間支出は昨年のマイナス3.4％から、今年はプラス3.3％になると予測。投資が前年のマイナス21.8％からプラス0.7％へと改善し、消費もプラス0.8％から3.8％に改善するためだ。昨年の景気を下支えした公共支出は、消費がプラス3.7％からマイナス2.7％、投資がプラス12.7％から9.3％へと減速する見通し。

■輸出入とも2けた増

　輸出額は昨年比11.0％増の6,152億リンギ、輸入は14.8％増の4,737億リンギになるとみている。貿易黒字は横ばいの1,416億リンギとなる見通し。サービス収支は、32億リンギの黒字から7億リンギの赤字に転落するとしている。

■物価上昇は2％台

　消費者物価指数（CPI、2005＝100）は2.0〜2.5％上昇すると予測する。09年は0.6％のプラスだった。

■所得2.5万リンギに

　総人口は昨年の2,830万人から今年は2,890万人、労働人口は1,210万人から1,220万人に増えると予測。失業率は3.7％から3.6％に低下するとみる。国民1人当たりの所得は2万3,381リンギ（6,634米ドル）から2万5,180リンギ（7,416米ドル）に増えると予測している。