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越製品の反不当廉売訴訟増、専門家予想

　ベトナム内外の専門家が、ベトナムの輸出品に対する反不当廉売（ダンピング）・反補助金訴訟の件数が増えるとの見通しを示している。
　11日付ベトナムネットによると、ベトナム商工会議所（VCCI）のチャン・フー・フィン副事務局長は10日に開催された反不当廉売と反補助金に関するセミナーで、主要な輸出市場である米国と欧州連合（EU）を中心に、昨年は42件に増加したと述べた。
　同商工会の貿易救済委員会（TRC）によれば、対象品目は魚、エビ、靴、自転車、小型ライト、ポリエステル製袋などで、ほかにも海産物や木材製品に対し複数の警告を受けているとされる。
　TRCの専門家は、他国と比較して42件はさほど大きな数字ではないとしながらも、輸出に依存する国内経済への影響に懸念を示した。
　TRCとともにセミナーを開催した、米国に本拠を置く国際的法律事務所スクワイヤ・サンダースの弁護士は、企業は経済回復後により多くの訴訟資金を持つようになるため、今後、ベトナム製品に対する訴訟件数は増えるとの見方だ。
　一方で同副事務局長は、国内企業の貿易救済に関する知識不足を指摘。商工省傘下のベトナム競争行政局（VCA）のグエン・バ・フー副局長は、ベトナム製品に対する反不当廉売・反補助金訴訟のリスクを警告するシステム構築を計画していると述べた。

タイのバンコク、大規模デモに百万人参加者が集結

　タイの首都バンコクでは１２日、タクシン元首相支持者による大規模な反政府デモを１４日に控え、デモ参加者らが続々と集結している。
　タクシン元首相の支持者らは、「百万人の行進」によって首都をマヒさせ、政府に総選挙の実施を迫る構え。
　バンコクでは市内の５カ所にタクシン支持派のシンボルである赤いシャツを着た数千人に上るデモ参加者らが集まり、タクシン元首相の支持団体「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」のリーダーによる演説に聞き入った。それに対し、混乱を防ぐため約４万人の兵士や警官が動員され、市内の至るところで警戒に当たっている。
　市内の企業や学校は多くが休業あるいは休校となり、一部の企業は従業員に自宅勤務を指示している。
　デモ参加者らは１２日遅くにいったん解散し、１４日に再び集結する予定。反政府デモを組織したリーダーは、集会は少なくとも７日間継続するとしている。
　ただ、金融市場では、政治的な混乱が投資家の信頼感を損うことはないとして、冷静に受け止められている。多くの投資家や政治アナリストは、デモ隊との衝突が起きたとしても、軍や都市部エリート層の支持を得ているアビシット政権が倒れる可能性はないとみている。
　実際、タイのＳＥＴ株価指数は過去１２カ月に７５％も急伸。２０億ドル近くの海外資金が流入した。多くの市場関係者は、タイ株式市場の上昇トレンドが変化することはないとみている。
　ただ、エコノミストは、一部の企業や消費者の信頼感に若干の悪影響を及ぼし、中央銀行が政策金利を過去最低水準から引き上げるタイミングが遅くなる可能性があると指摘している。

ベトナム、国家戦略車構想、外資で仕切り直し？

　ベトナムのホアン・チュン・ハイ副首相はこのほど商工省に対して、「外資を活用して国家戦略車としてベトナムにふさわしい低燃費型の乗用車生産を発展させる政策の立案」を指示した。
　国家戦略車は、商工省が昨年11月、6〜9人乗りの多目的車（MPV）で排気量1,500cc未満とする提案を、グエン・タン・ズン首相に送ったが、この時は「外資」とは明記されていなかった。
　9日付トイバオキンテーによると、対象となるのは、低燃費で環境にやさしく、国内消費者の需要に合致する各車種で、商工省はこれらの生産への外国投資を誘致する政策を立案するよう求められた。戦略車に優先投資することで、国内自動車産業の競争力を高め、2018年の域内諸国に対する市場完全開放に備える。
　自動車工業発展計画の第1段階に当たる「10年までの発展計画および20年までの展望」では、トラックとバスに優先投資し、おおむね成功したと評価している。
　第2段階に当たる「20年までの発展計画および30年までの展望」では、戦略車を中心とする乗用車に優先投資する計画だ。
　商工省が昨年11月に提出した国家戦略車構想は、6〜9人乗りのMPVで排気量1,500cc未満、欧州排ガス規制ユーロ2をクリアし、これまでベトナムにないモデルが対象。販売時には優遇税制を適用し、車両登録料は2％（現行10％）、付加価値税（VAT）は5％（同10％）、特別消費税（SCT）は30％（1,500cc未満は同45％）とする内容だった。
　今回、ハイ副首相が提案したとされる内容について業界関係者の反応は分かれた。
　ある関係者は、「大枠の方針が決まらないまま、昨年11月に排気量や何人乗りという細かい話が独り歩きした。もう一度慎重に対応しようとしている姿勢だ」と評価。「外資メーカーを活用し、競争力のない地場を淘汰（とうた）させようと本気で考えている良い動き」と推察する関係者もいた。
　一方、今回の報道を否定的に見る意見もあった。「エコカーを適正価格で生産できる産業基盤がベトナムにはない。ユーロ2で地場も参加可能な商工省の提案とは異なっており、議論に時間がかかりそうだ。市場開放まで8年を切ったが、本気で国産乗用車を育成する気が無いのでは」と語る。

労働市場が改善傾向、営業職は需給均衡

　ベトナム最大のオンライン人材登録派遣会社ベトナムワークス・ドットコム（www.vietnamworks.com）はこのほど、同社のウェブサイトで掲載した求人・求職情報を基にした2009年第4四半期（10〜12月）の雇用情勢を発表し、労働の需給バランスが改善傾向にあると説明した。
　営業職の求人は企業の販売拡大に向け増大し需給はほぼ均衡したが、経理や管理などの事務職は未だ求職者数が求人数の3倍で、企業が経費を最低限に抑える姿勢がうかがえる。
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　ベトナムワークスが昨年第4四半期に新規掲載したオンライン求人を基に割り出した労働需要指数（求人指数）は20.1ポイントで、第3四半期に比べ5.2％上昇した。
　労働供給指数（求職指数）は49.0ポイントで、第3四半期に比べ21.1％減少。労働の需給ギャップは、前期の54.2ポイントから約半分の28.9ポイントに縮小し、需給バランスは改善傾向にある。

■営業職求人8割増
　求人指数を職種別にみると、営業が1.8ポイントで最も高く、昨年第1四半期の1.0ポイントから80％増加。財務・経理（1.4ポイント）が2番目に高く、管理・事務（1.1ポイント）、ソフトウエア開発・運用（1.0ポイント）、マーケティング（0.9ポイント）が続いた。
　職種別の求職指数は、財務・経理が4.0ポイントで最も高かった。管理・事務が3.1ポイントで次に高く、人事、営業、顧客サービス（ともに1.9ポイント）が続いた。これら業種の求職は前四半期から25〜30％減少した。
　主な職種における労働需給バランスをみると、営業職の需給はほぼ均衡した。経理・財務と管理・事務は、求職が求人の約3倍に上った。
　
■銀行が需給最多
　業界別で最も求人指数が高かったのは1.0ポイントの銀行業界で、昨年第1四半期の0.5ポイントから倍に上昇した。建設(0.8ポイント）、化学（0.5ポイント）、通信（0.4ポイント）、広告（0.4ポイント）などが続いた。
　銀行業界は求職指数でも最も高く、3.0ポイントに上った。次いで建設と航空・観光・ホテルが1.2ポイントで高く、広告と教育（ともに1.0ポイント）が続いた。

■両都市も求人伸び
　求人指数を地域別に見ると、ハノイが約7.7ポイントで首位、ホーチミン市（約6.6ポイント）、南部ビンズオン省（約0.5ポイント）、中部ダナン市、南部ドンナイ省が続いた。
　ハノイとホーチミン市は第3四半期からそれぞれ6.2％、6.8％増加した。ダナンとドンナイ省はそれぞれ56.5％、36.5％増加したが、南部ビンズオン省の求人は減少した。
　役職別に集計した求人指数は、前期から5.1％上昇した経験者（マネジャー除く）が100ポイント近くに達し圧倒的に高かった。マネジャーレベルの求人は約35ポイント、チームリーダーレベルは約15ポイント、新卒は5ポイント以下だった。

タイ、上場企業の昨年利益、経営改善で42％増

　タイ証券取引所（SET）上場企業の昨年の純利益合計は4,465億1,000万バーツとなり、前年比42％増加した。売上高は減少したが、経営改善で利益率が向上した。産業分野別は、資源がトップで、金融、不動産・建設が続いた。昨年末の株価指数は前年末から63.24％上昇した。
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　SETは、2部市場（MAI）を含む上場企業561社（上場不動産投資信託＝REIT26本含む）のうち適正決算報告を行った541社を対象に集計した。売上高合計は6兆3,900億バーツ。
　SETでは、適正決算報告を行った482社の純利益合計が4,442億9,000万バーツと同43％増加。売上高合計は6兆3,400億バーツと14％減少した。
　大型株100銘柄で構成される株価指数SET100指数の採用企業の純利益は46％増の3,910億2,000万バーツ、売上高は16％減少。売上高総利益率（粗利益率）は16％から19％に上昇した。
　産業分野別の純利益合計は、資源が1,585億1,000万バーツ（77％増）でトップ。金融が1,013億8,000万バーツ（12％増）、不動産・建設が682億4,000万バーツ（54％増）で続いた。
　企業別の純利益の上位3社は、国営石油PTT、素材のサイアム・セメント（SCC）、石油・天然ガス開発PTTエクスプロレーション＆プロダクション（PTTEP）。
　SETの総合株価指数、SET指数は、昨年最終取引日の12月30日、734.54で引け、前年末の449.96から63.24％上昇した。昨年の最高値は751.86、最安値は411.27。株式時価総額は同64.60％増の5兆8,731億バーツ。
　MAI上場60社のうち適正決算報告を行った59社の純利益合計は26％減の22億2,000万バーツ。売上高合計は12％減の498億1,000万バーツ。
　純利益上位は、◇タイ・ナカリン病院（TNH）＝1億6,100万バーツ（3％増）◇運送のキアタナ・トランスポート（KIAT）＝1億3,700万バーツ（243％増）◇情報技術（IT）機器のインターリンク・コミュニケーション（ILINK）＝1億1,500万バーツ（13％増）◇プラスチック製品生産のタイ・プラスパック（TPAC）＝1億1,100万バーツ（50％増）◇防虫剤など家庭用化学品の製造・販売を手掛けるシャーウッド・ケミカルズ（SWC）＝8,100万バーツ（57％増）――。
　昨年末のMAI指数は215.30で引け、32.00％上昇した。売買代金は50％増の3億7,200万バーツ、時価総額は77％増の391億3,000万バーツ。