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インドネシア2月消費者信頼、過去10カ月で最低値

　インドネシア国営証券ダナレクサ傘下のダナレクサ・リサーチ研究所（DRI）は、約1,700世帯を対象に調査した今年2月の消費信頼感指数（IKK）が85.0（前月比2.1％低下）と、過去10カ月で最低水準に落ち込んだと発表した。
　　　http://news.nna.jp/asia/I/20100308idr001B001.gif
　回答者の71.5％が食品価格の上昇への懸念を示し、前月の61.1％から大幅に増加したという。
　IKKの構成指数である現況指数（ISS）は前月比4.4％低下の65.4、期待指数（IE、半年後の見通し）は99.7（前月比0.9％低下）だった。
　向こう半年間に耐久消費財の購入意向があると回答した割合は低下傾向を続けており、1月の24.8％から2月は23.4％に減少した。
　今後半年のインフレ上昇に対する消費者心理を測定した指数は、2月に収穫期が始まるとの見通しから、前月の188.6から186.5と1.1％低下した。
　政府信頼指数（IKKP）は98.3と、2008年11月以来の最低値に落ち込んだ。政府の価格統制力に対する信頼度が前月比8.2％低下、経済回復に対する能力への信頼度が6.1％低下したと指摘した。

マレーシア中銀が0.25ポイントの利上げ、4年ぶり

　マレーシア中央銀行は4日に開いた金融政策決定会合で、公定歩合に当たるオーバーナイト政策金利（OPR）を0.25ポイント引き上げ、2.25％としたと発表した。利上げは06年4月以来4年弱ぶりとなる。
　世界経済が徐々に回復していることや、国内では第4四半期の国内総生産（GDP）成長率がプラス4.5％となり、3四半期続いたマイナスから脱却したことなどが背景にある。会合では、据え置きや0.50ポイントの利上げを求める意見もあったという。
　世界経済の回復について「先進国経済の回復は緩やかだが、域内を初めとする新興国は昨年第4四半期に力強い回復をみせ、今後も同じ傾向が続くと予測される」との見方を示した。国内経済は「第4四半期の成長が、経済回復の堅調さを示した」と評価した。
　今後については「内需に加え、域内を中心とする外需の回復で、さらに力強い成長が期待できる」との見通しを示す。景気回復を受けて国内の物価は緩やかに上昇に転じるものの、年内は大幅な物価上昇には至らないと予測。外需では、国際的な商品先物と食料品価格の上昇が、国内経済の上揺れ要因になると期待を示している。
　ビジネス・タイムズが金融機関21社を対象に行った事前調査では、11社が0.25ポイントの利上げ、10社が据え置きと予測していた。今年末の予測値は2.50〜2.75％との見方が大勢で、過半数が2.50％と回答。2.25％との予測は1社だった。
　中銀は04年4月、銀行間金利の誘導目標としてOPRを2.70％で導入。06年4月までに3.50％に引き上げ、08年10月まで約2年半にわたって維持。金融危機の影響が国内に波及したことを受け、同年11月に0.25ポイント、09年1月に0.75ポイント、2月に0.50ポイントと相次いで利下げを実施し、その後は1年にわたり2.00ポイントに据え置いていた。

銀行救済は不適切、インドネシア国会本会議が決議

　インドネシア国会本会議は3日深夜、上場銀行バンク・センチュリー（現バンク・ムティアラ）救済に関して、国政調査特別委員会が提示した救済は「適切」と「不適切」、2案の投票を実施。325対212で「救済は不適切だった上に、実施でも多数の違反があった」とする案を採択した。連立与党内の溝は埋まらず、第1党民主党のぜい弱さを露呈した。
　「不適切」案を支持したのは、ゴルカル（104票）、闘争民主（PDIP、90票）、福祉正義（PKS、56票）、大インドネシア行動（Gerindra、25票）、国民純心（ハヌラ、17票）、開発統一党（PPP、32票）。
　「適切」案は、民主（148票）と民族覚せい（PKB、25議席）に、最初の意見表明で、支持案を明言しなかったものの銀行救済に問題はなかったとし実質的に「救済策と実施は適切だった」とする案を支持していた国民信託（PAN、39票）。
　各会派の代表が日中に意見を表明した後、本会議を中断して投票についての内部協議を行っていた。
　再開後にマルズキ議長（民主会派）が、（1）2案について投票を実施（2）2案に2案を折衷した案の3案について投票――のどちらかを投票で決定すると表明。294対246で元通りの2案の投票が行われた。
　投票では連立与党内のPPP会派が、当初から「不適切」案を支持していた5会派に加わり、325対212でセンチュリー銀への短期的資金提供（FPJP）と暫定資本提供（PMS）は不適切だった上に、実施でも多数の違反があったとする勧告案が採択された。
　南ジャカルタ・スナヤンの国会議事堂前では、センチュリー銀の問題でユドヨノ大統領とブディオノ副大統領の責任追及を求める学生などのデモ隊が、バリケード越しに警察と対峙（たいじ）した。
　投石や竹棒で威嚇するデモ隊に対して、警察は2台の放水車と催涙弾で散会を図っている。デモにより前日に続いてガトットスブロト通りには長い渋滞が発生した。夕方には議事堂前に残るデモ参加者の数がまばらとなったことで渋滞は緩和している。
　ジャカルタ警察のワハヨノ警視長は、デモ隊への放水は「やり過ぎ」とする見解を表明。デモ参加者がバリケード越しに竹棒で警察官を小突きけが人が出たことについては、犯人を追及しないと述べている。
　地元各紙によると、反汚職委員会（KPK）は2日、センチュリー銀の問題に関連してソフヤン前国営企業担当国務相から事情を聴取している。
　前国務相は、ユドヨノ大統領と米国訪問中だったスリ財務相の代行を務めていた2008年11月13日に、スリ財務相からセンチュリー銀に預けられていた国営企業の資金を移動しないよう指示があったと明らかにしている。理由は取り付け騒ぎを起こさないためだったという。
　指示を受けて「はじめて国営企業の資金がセンチュリー銀に預けられていると知った」と強調。当時の国営企業による預金額はすべて合わせて3,000億ルピア程度と指摘し、「国営企業がいつから、なぜ問題を抱えていた同行に預金していたのかはわからない」と述べている。
　同日の総合株価指数（IHSG）は前日比9.502ポイント（0.4％）低下の2,567.089ポイントで終了。前日に続く国会の混乱状況の影響はみられていない。
　出来高は39億189万株、売買高は3兆2,560億ルピアだった。
　取引頻度上位20銘柄では、値上がりが8銘柄、値下がりが8銘柄、変わらずが4銘柄だった。取引頻度8,205回で首位の資源ブミ・リソーシズは1.08％高の2,350ルピアとなった。

インドネシア国会本会議、銀行救済決議は大荒れ中断

　インドネシア国会は2日の本会議で、上場銀行バンク・センチュリー（現バンク・ムティアラ）救済をめぐる国政調査特別委員会の最終報告を受けた。
　報告の審議を3日に行うと表明したマルズキ国会議長（民主会派）に対して、即日の投票を求めるゴルカル、闘争民主（PDIP）会派などの議員の抗議により騒然としたまま本会議は中断した。
　国会議事堂前では学生などがデモを行い、周辺道路で渋滞が発生した。
　特別委のイドルス委員長（ゴルカル会派）が9会派による最終意見の要約を読み上げ、マルズキ議長が本会議の延期を告げた瞬間、議事堂内に嵐のような抗議が起こった。
　ニュースサイト『デティックコム』によると、特別委のアンディ委員（民族覚せい＝PKB会派）は、9会派の意見を要約すると「救済策と実施は適切だった」とするのは民主、国民信託（PAN）、PKBの3会派で、ゴルカル、PDIP、福祉正義（PKS）、開発統一（PPP）、大インドネシア行動（Gerindra）の6会派が「救済は不適切だった上に、実施でも多数の違反があった」というもの。ただ最終意見の支持は流動的とみられており、PDIPとゴルカルは投票による即日の決議を求めた。
　本会議の中断を受けて、PDIP会派のアリア議員は、各会派の最終意見を示した書類が特別委から配布されていないと指摘した上で、本会議では各会派の意見交換を繰り返さず決定を下すだけでよいと述べている。ハヌラ会派のアクバル議員も、各会派の意見を本会議で聞き直す必要はなく、日程を2日間に分ける必要はないと批判した。
　マルズキ議長は、開会で議事を読み上げた段階で、特別委の最終報告に関する決議を取るよう議題を追加する意見は上がらなかったと指摘。3日の本会議で決議を採るのは予定通りと強調している。
　プラモノ副議長（PDIP会派）は、3日の本会議では特別委が提示した2案について投票で決議を採択すると表明している。

■学生などがデモ
　南ジャカルタ・スナヤンの国会議事堂前では、銀行救済を抗議する学生などによる数千人規模のデモが行われた。
　警察は国会議事堂への出入口を閉鎖したものの、ガトットスブロト通りに集まったデモ隊が議事堂に向かって投石し、抗議の垂れ幕を燃やすなどしたため、警察は放水車と催涙ガスで対応した。
　国家警察のエドワード報道官は、逮捕したデモ参加者は2日午後4時時点でジャカルタで2人、東カリマンタン州で5人と発表している。警察は、国会議事堂前で未使用の火炎ビン4本などを押収した。
　警察官1人が投石で額に軽傷を負ったという。

■副大統領の罷免、可能性ゼロ
　コラン・テンポによると、国立インドネシア大学の政治学者アルビ氏は、国会がブディオノ副大統領を罷免できる可能性はゼロ％との認識を示している。
　特別委員会が設置された当初の目的が、昨年の総選挙でセンチュリー銀から民主党に不正献金が流れたという疑惑の解明だったものの、疑惑を解明する証拠を集めることができなかったと指摘。法律では汚職に関与した場合に正副大統領の罷免が可能なものの、証拠がないため国会が罷免を要求する根拠がないと述べた。またユドヨノ大統領とブディオノ副大統領が国民による直接選挙で選出されており、「罷免は故スカルノ元大統領や故ワヒド元大統領のときのようにはいかない」と語っている。
　またインドネシア銀行家協会（IBI）のアグス会長は、センチュリー銀の救済は国内金融システムの安定を維持するための「果敢な政策だった」として、政策を支持する姿勢を1日に大手行などの代表者54人の連名で表明している。

■株価は続伸
　同日の総合株価指数（IHSG）は続伸し、前日比21.917ポイント（0.9％）高の2,576.591ポイントで終了した。国会の混乱は株価に影響しなかったとみられる。
　出来高は28億6,369万株、売買高は3兆2,210億ルピアだった。
　取引頻度上位20銘柄では、値上がりが16銘柄、値下がりが3銘柄、変わらずが1銘柄だった。取引頻度7,819回で首位のバクリー・グループの資源ブミ・リソーシズは6.9％高の2,325ルピアとなった。

インドネシア国会本会議、銀行救済決議は大荒れ中断

　インドネシア国会は2日の本会議で、上場銀行バンク・センチュリー（現バンク・ムティアラ）救済をめぐる国政調査特別委員会の最終報告を受けた。
　報告の審議を3日に行うと表明したマルズキ国会議長（民主会派）に対して、即日の投票を求めるゴルカル、闘争民主（PDIP）会派などの議員の抗議により騒然としたまま本会議は中断した。
　国会議事堂前では学生などがデモを行い、周辺道路で渋滞が発生した。
　特別委のイドルス委員長（ゴルカル会派）が9会派による最終意見の要約を読み上げ、マルズキ議長が本会議の延期を告げた瞬間、議事堂内に嵐のような抗議が起こった。
　ニュースサイト『デティックコム』によると、特別委のアンディ委員（民族覚せい＝PKB会派）は、9会派の意見を要約すると「救済策と実施は適切だった」とするのは民主、国民信託（PAN）、PKBの3会派で、ゴルカル、PDIP、福祉正義（PKS）、開発統一（PPP）、大インドネシア行動（Gerindra）の6会派が「救済は不適切だった上に、実施でも多数の違反があった」というもの。ただ最終意見の支持は流動的とみられており、PDIPとゴルカルは投票による即日の決議を求めた。
　本会議の中断を受けて、PDIP会派のアリア議員は、各会派の最終意見を示した書類が特別委から配布されていないと指摘した上で、本会議では各会派の意見交換を繰り返さず決定を下すだけでよいと述べている。ハヌラ会派のアクバル議員も、各会派の意見を本会議で聞き直す必要はなく、日程を2日間に分ける必要はないと批判した。
　マルズキ議長は、開会で議事を読み上げた段階で、特別委の最終報告に関する決議を取るよう議題を追加する意見は上がらなかったと指摘。3日の本会議で決議を採るのは予定通りと強調している。
　プラモノ副議長（PDIP会派）は、3日の本会議では特別委が提示した2案について投票で決議を採択すると表明している。

■学生などがデモ
　南ジャカルタ・スナヤンの国会議事堂前では、銀行救済を抗議する学生などによる数千人規模のデモが行われた。
　警察は国会議事堂への出入口を閉鎖したものの、ガトットスブロト通りに集まったデモ隊が議事堂に向かって投石し、抗議の垂れ幕を燃やすなどしたため、警察は放水車と催涙ガスで対応した。
　国家警察のエドワード報道官は、逮捕したデモ参加者は2日午後4時時点でジャカルタで2人、東カリマンタン州で5人と発表している。警察は、国会議事堂前で未使用の火炎ビン4本などを押収した。
　警察官1人が投石で額に軽傷を負ったという。

■副大統領の罷免、可能性ゼロ
　コラン・テンポによると、国立インドネシア大学の政治学者アルビ氏は、国会がブディオノ副大統領を罷免できる可能性はゼロ％との認識を示している。
　特別委員会が設置された当初の目的が、昨年の総選挙でセンチュリー銀から民主党に不正献金が流れたという疑惑の解明だったものの、疑惑を解明する証拠を集めることができなかったと指摘。法律では汚職に関与した場合に正副大統領の罷免が可能なものの、証拠がないため国会が罷免を要求する根拠がないと述べた。またユドヨノ大統領とブディオノ副大統領が国民による直接選挙で選出されており、「罷免は故スカルノ元大統領や故ワヒド元大統領のときのようにはいかない」と語っている。
　またインドネシア銀行家協会（IBI）のアグス会長は、センチュリー銀の救済は国内金融システムの安定を維持するための「果敢な政策だった」として、政策を支持する姿勢を1日に大手行などの代表者54人の連名で表明している。

■株価は続伸
　同日の総合株価指数（IHSG）は続伸し、前日比21.917ポイント（0.9％）高の2,576.591ポイントで終了した。国会の混乱は株価に影響しなかったとみられる。
　出来高は28億6,369万株、売買高は3兆2,210億ルピアだった。
　取引頻度上位20銘柄では、値上がりが16銘柄、値下がりが3銘柄、変わらずが1銘柄だった。取引頻度7,819回で首位のバクリー・グループの資源ブミ・リソーシズは6.9％高の2,325ルピアとなった。