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フィリピン選挙戦が正式に幕開け、有力候補ら出陣

　5月10日に投票が予定されているフィリピン正副大統領選挙、上下両院議員選挙、地方選挙の公式な選挙運動期間が9日、幕を開けた。
　注目の大統領選では、目下の最有力2候補である自由党のアキノ上院議員と国民党のビリヤル上院議員の戦いが、今後の焦点になりそうだ。
　アキノ候補は9日、地元ターラック州で第一声を上げた。同候補は母親のコラソン・アキノ元大統領が昨年8月1日に死去した後、元大統領の支持者らの強い声をバックに同年9月、大統領選出馬を表明。母親の人気と、汚職と無縁な自身のクリーン・イメージを背景に、一時は支持率トップを独走していた。しかしこのところは、支持率の低下傾向が止まらない状況。対照的にジリジリと支持率を上げてきたビリヤル候補に、一部世論調査ではついに逆転を許す事態となっている。
　厳しくなる一方の情勢をアキノ候補は理解しているもようで、9日はミサに出席した後、集まった支持者らを前に、「行く手には困難な戦いが待っている。我々は神の加護を必要としている」などと、危機感を前面に打ち出して演説したという。また、アキノ家が関わり、対立候補からの攻撃材料になる可能性が高い製糖企業ハシエンダ・ルイシタ（HLI）の大規模サトウキビ農園について、同候補は2014年までの農民への分配を表明した。
　これに対し、意気上がるビリヤル陣営は9日、独立の英雄ホセ・リサールの故郷ラグナ州カランバを選んで出陣式を行った。副大統領候補のレガルダ上院議員らとともに現れたビリヤル候補は、陣営のシンボルカラーであるオレンジの飾りを持った子供たちに囲まれたという。
　国民党のレムリヤ広報部長は、「ビリヤル候補の人気上昇は止まることはないだろう。これからはさらに政策を訴えていく」とコメント。また、「ビリヤル候補は、人々が貧しくなってしまう原因も知っているし、貧しい人々をどう救うべきかも知っている」と、自らの出身階層でもある貧困層を重視する同候補の基本方針を強調した。
　企業関係者や学生など一部の間からは評価される傾向がある一方で、総合的な支持率が低迷しているアロヨ政権与党ラカス・カンピCMDの大統領候補、テオドロ前国防相の陣営は、副大統領候補のマンザノ氏や党員、支持者らと、マニラ首都圏内の選挙事務所からリサール州アンティポロ市まで自動車行進を行った後、同市で出陣式を実施した。
　アロヨ大統領は、「多忙」を理由にテオドロ陣営の出陣式に欠席した。ラカス・カンピCMD顧問会議メンバーのクラウディオ氏は、「アロヨ大統領は、既に党首をテオドロ候補に譲っている。それに大統領の出陣式欠席は、テオドロ候補不支持を意味するものではない」と強調した。

マレーシア09年の貿易総額16.6％減、中国が最大相手国、日本は4位に

　2009年のマレーシアの貿易総額は9,882億4,000万リンギとなり、前年から16.6％落ち込んだ。
　輸出額は16.6％減の5,533億リンギ、輸入も同じ16.6％減の4,349億4,000万リンギ。
　貿易黒字は1,183億5,000万リンギだった。
　国別の貿易額は、前年に4位だった中国が1,279億130万リンギで最大となり、存在感を示した。
　前年首位のシンガポールは2位、続く米国と日本も順位を1つ落とした。
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　国際貿易産業省（MITI）の発表によると、輸出は欧米、日本など先進国向けの落ち込みが目立つ一方、中国が伸びて下支えした。最大輸出先の東南アジア諸国連合（ASEAN）は前年比16.9％減の1,433億9,900万リンギで、輸出全体の25.7％占めた。中国は672億4,110万リンギと6.4％増加し、12.2％を占めた。米国は26.8％減の605億8,400万リンギ、欧州連合（EU）は19.9％減の599億6,800万リンギと落ち込んだ。日本は24.2％減の544億2,360万リンギだった。
　品目別では、輸出全体の4分の3を占める工業製品が前年比11.4％減の4,114億370万リンギ。電気・電子製品がうち半分以上を占め、前年比10.8％減の2,277億7,830万リンギとなった。化学・化学製品は18.6％減の329億8,140万リンギ。
　農産品は22.6％減の554億6,010万リンギ。主力のパーム油は22.6％増の384億7,550万リンギだった。
　鉱産物は32.5％減の815億300万リンギ。液化天然ガス（LNG）が23.4％減の311億9,500万リンギ、原油が42.0％減の255億7,230万リンギ、石油精製品が31.5％減の220億5,960万リンギだった。
　12月単月では、輸出が前年同月比18.7％増の546億7,000万リンギ、輸入が23.3％増の425億8,000万リンギとなり、ともに2けた増となった。前月比ではそれぞれ9.2％増、3.4％増。輸出額は単月ベースで昨年最高となった。同月の貿易黒字は121億リンギ。
　四半期でみると、昨年10〜12月期（第4四半期）は輸出が前年同期比5.1％増の1,590億リンギ、輸入が6.7％増の1,265億5,000万リンギ。第3四半期と比べるとそれぞれ10.6％、8.0％伸びた。
　ムスタパ・モハメド国際貿易産業相は、今年の輸出は昨年後半から引き続き回復基調を辿り、2010年通年の輸出額は09年比で3.5％伸びるとの見通しを示した。既存の自由貿易協定（FTA）やインド、チリ、豪州と交渉中の新たなFTA、FTAの活用率を引き上げることにより、輸出を拡大できると指摘した。
　輸出振興のため、国内では環境関連製品・サービス、アウトソーシングといった新たな産業分野の育成に取り組む。一方で、中央アジア、北アフリカ、中南米などの新興市場を開拓し、輸出先の多様化を図るとしている。

工業連盟などが資本規制の緩和を歓迎

　タイ中央銀行が1日発表した資本規制緩和について、タイ工業連盟（FTI）の幹部らが歓迎する考えを明らかにした。資金流出を促すことでバーツ高が抑制される上、輸出、外国投資の促進につながると評価。ただ、規制緩和で為替の投機的な取引が増える可能性が指摘されている。
　2日付ネーションなどによると、タイ工業連盟（FTI）電気・電子部会のカティヤ部会長は、「最初に輸出関連業者が利益を受け、その後、外国投資を計画する企業が恩恵を享受する」と述べた上で、「バーツ高抑制効果も期待できる」と歓迎する考えを明らかにした。
　電気・電子業界の第1四半期の輸出額は、昨年同期の3,000億バーツから15％増加すると見込む。今年通期では昨年の1兆2,000億バーツから7〜9％増を予測している。
　FTI印刷・包装部会のクリアンクライ部会長は、バーツ相場の安定を見込めるため、今年の業界の輸出額が昨年の15億米ドルから10〜15％増加する予測を明らかにした。
　タイ商工会議所大学の国際貿易研究センターのアート所長は、今年の対米ドルのバーツ相場が32.50〜33.00バーツ付近で取引される予測を示した。以前は31.00〜32.00バーツとみていたが、規制緩和を受けて見直した。
　中銀によると、1日の銀行間平均対米ドル・バーツ相場は33.208バーツとなり、昨年2月2日の34.982バーツから5.07％上がった。
　一方、投機的な為替取引が増え、結果的に相場の急変動を引き起こす可能性が指摘されている。規制が緩和されたことで、決済目的以外の為替予約、その解消が可能になる。
　資本規制緩和は、資金流出を促すことで流出入のバランスを取るほか、企業や個人の投資機会を増やし、効果的な為替管理の手段を提供することが目的。緩和のうち対外間接投資と、為替予約に関するものは2日に、残りは財務省の見直し・承認後に発効する。
　対外間接投資では、証券会社、投資信託・資産運用会社など合わせた投資限度額を年300億米ドルから500億米ドルに引き上げる。タイ証券取引委員会（SEC）が監督する。
　為替予約では、輸出入業者が物品・サービスの取引決済に備えて行った契約の解消を自由化。これまでは2万米ドル以上の契約解消には中銀の承認が必要だった。
　財務省承認後に発効するものは、対外直接投資の自由化、海外不動産購入、海外子会社への貸し付けなど。
　海外不動産は、年間に購入できる上限を500万米ドルから1,000万米ドルに引き上げる。タイ企業から海外子会社への貸し付けについては、5,000万米ドルまで承認なしで認めるようにする。

高速艇が沈没、3人死亡31人不明、大半が中国人

　1月27日、インドネシア東部のアルー諸島で高速艇が沈没した。
　1人が救出されたほか、3人が遺体として発見、31人が行方不明となっている。
　27日、高速艇はアルー諸島のドボからマルク州南部のトゥアルに向かう途中、悪天候に遭遇し沈没したと見られる。
　現地メディアの報道では、乗員のうち24人は中国人で、大半が現地漁業企業で働いていた。
　ドボ港港湾当局関係者は現地漁民と協力し、今後も行方不明者の捜索を継続すると表明している。

フィリピン、官庁と国民に節水要請、水不足の恐れで

　フィリピン大統領府は1月30日、全省庁と政府機関に対し、節水するよう要請した。エルニーニョ現象による干ばつから水不足が生じることを懸念した上での措置としている。
　リカルド・サルド大統領府副報道官によると、このほど9年ぶりに再設置された「エルニーニョ対策本部」は、今年上半期（1〜6月）のエルニーニョ現象による経済損失が200億ペソに達する可能性を見込み、対策のために民間分野に支援を求めることを視野に入れているという。
　農業省は先に、エルニーニョ現象が水田約54万ヘクタール、トウモロコシ畑約27万ヘクタール、養魚場約1万7,000ヘクタールに被害をもたらす可能性を示唆している。

■首都圏住民にも節水呼び掛け
　環境天然資源省傘下の国家水資源委員会（NWRB）は、マニラ首都圏の水がめとなっているブラカン州アンガット・ダムの水位が下がっていることを受けて、首都圏の住民に節水を心掛けるよう呼び掛けた。
　NWRBで責任者を務めるナサニエル・サントス氏によると、アンガット・ダムの水位は、先月28日時点で201.92メートル。同ダムの平均水位は203メールであることから、現時点で水不足の心配はないが、万が一に備えて、首都圏の住民に節水を奨励しているもようだ。
　NWRBは、1月28日から31日の間に、首都圏への給水量を1秒当たり46立方メートルから同42立方メートルに削減。給水量の段階的な削減は、雨季に入る6月まで続ける見通しだが、これによる首都圏住民への大きな影響はないとしている。
　これに関連して、首都圏で水道事業を展開するマニラ・ウオーター（MWCI）とマイニラッド・ウオーター・サービシズ（MWSI）は国家電力公社（Napocor）に対し、アンガット・ダムからの発電用取水を中止するよう求めた。
　両社は共同声明で、「エルニーニョ現象が降雨量不足とアンガット川の水量低下を引き起こしており、ダムの水位は減り続けている」と指摘。首都圏への給水に懸念を示した。

■エルニーニョ対応可能は1カ所だけ？
　ルソン地方4カ所にある主要ダムのうち、エルニーニョ現象に段階的に対処できそうなのは1カ所だけ――このような結果が、国家かんがい庁（NIA）の調査で明らかになった。
　これらの主要ダムのうち、ヌエバエシハ州のパンタバンガン・ダムだけが、同州の水田約10万ヘクタールのかんがい用に継続的に給水できるだけの水位を保っているという。イサベラ州のマガット・ダム、パンガシナン州のサンロケ・ダム、ブラカン州のアンガット・ダムは、それぞれ水位流量曲線を17.5メートル、7.68メートル、8.49メートル下回っている。